昨日、術後、２回目の検診が終了。
医師より、「順調です」とのご託宣あり。
というわけで、まずは一安心。
徐々に、復帰を目指します。
2010年10月27日水曜日
2010年10月25日月曜日
2010年10月21日木曜日
『歴史の終わり』〈上下〉
●フランシス フクヤマ (著) ●三笠書房 ●2100円（各）
いまから２０年ほど前、世界を揺るがす大変動が起った。第二次世界大戦後（１９４５年）、米国と世界を二分して支配してきた超大国＝ソ連邦が崩壊したのだった。それに伴い、東欧の社会主義国家群も崩壊し、東西ドイツが統一された。本年（２０１０年）は東西ドイツの統一２０周年に当たる。
○リベラルな民主主義体制の実現で「歴史は終わる」
東側世界の崩壊により、先進諸国の知識人を呪縛していたマルクスの予言――歴史は社会主義革命～共産主義革命の全世界化によって終わる――が、現実をもって解き放たれた。そしてそのころ、超大国のもうひとつである米国において、本書が衝撃を持って受け止められた。本書が、ソ連・東欧における社会主義国家群の消滅をもって、世界はリベラルな民主主義体制の実現に向けて、その歴史を終えると予言していたからだ。第二次世界大戦後から半世紀近くにわたり、東側（ソ連）と厳しい冷戦を戦ってきた欧米西側諸国にとって、本書は、自らの陣営――自由と民主主義及び資本主義経済体制の勝利を宣するものにほかならなかった。
本書の要旨を大雑把にまとめてみよう。
・歴史は意味＝方向をもって進む。
・歴史を進める動因は、「経済的なもの」と「人間が抱く気概」である。前者は、近代自然科学を土台にした資本主義経済体制として結実した。一方、後者は、長らく、人々が抱いてきた「認知を求める闘争＝優越願望」を意味する。
・これまで積み重ねてきた人類の経験において、人々はこれまでのなかでもっともよい社会体制として、リベラルな民主主義社会を選択する。
・リベラルな民主主義社会とは、生命の維持、財産の獲得と保持であり、加えて、各人の尊厳及び自由を保証する社会にほかならない。
・近い将来、世界は、歴史を脱した地域（脱歴史世界）といまだに歴史にしがみついている世界（歴史世界）に分けられるはずだ。
・そして、リベラルな民主主義が、「人類のイデオロギー上の終点」および「人類の統治の最終の形」になるかもしれない。
高校で習う「倫理・社会」の教科書並みの平易さで記述された本書であるが、わかりにくい面も多い。著者（フクヤマ）は、自身の歴史観を次のようにまとめている。
■ホッブスやロック、そして合衆国憲法や独立宣言を起草した後継者たちにとってリベラルな社会とは、特定の自然権、なかんずく生命の権利――つまり自己保存の権利――や財産獲得の権利として一般に理解されている幸福追求の権利を有する個人のあいだの一つの社会契約だった。つまり、互いに生活や財産に干渉しないという、市民間の相互的かつ対等な合意であった。これに対してヘーゲルにとってのリベラルな社会とは、市民が互いに認め合うという相互的かつ対等な合意のことであった。ホッブスやロックのいう自由主義が理にかなった私利私欲の追求であるなら、ヘーゲル流の「自由主義（リベラリズム）」は理にかなった認知、つまり、各人が自律的な人間として万人に認められるという普遍的な基盤の上に成り立つ認知の追及と解釈できる。■（下巻・Ｐ５７）
○歴史は終わらなかった
それに対して、エマニュエル・トッドは、２００２年に本書を次のように批判している。
■１９８９年から１９９２年に発表されたこの理論（＝『歴史の終り』）は、パリの知識人を面白がらせた。フクヤマはヘーゲルを単純化して用いたが、その用い方が高度な消費にも耐えたことに、パリの知識人は驚いたのである。歴史は意味＝方向を持つが、その到達点は自由主義的民主主義の全世界化である。共産主義の崩壊は人間の自由のこの歩みの一段階に他ならず、これに先立って、ポルトガル、スペイン、あるいはギリシャの、南欧の独裁政権の瓦解というもう一つの段階があった。トルコでの民主化の出現は、この動きの一環をなし、ラテンアメリカの民主主義の強化も同様である。以上のような説明モデルが、ソヴィエト体制の崩壊と時を同じく提案されたわけだが、フランスでは全体として、アメリカ的なおめでたさと楽観論の典型的な例と受け止められた。現実のヘーゲル、すなわちプロイセンに服従し、ルター派の権威主義を尊重し、国家を崇敬したあのヘーゲルを知っている者にとって、個人主義的民主主義者としてのヘーゲルというイメージは、大いに笑えるものだった。フクヤマがわれわれに提案したのは、ディズニーのスタジオでほんわかと仕上げられたヘーゲルなのである。それにヘーゲルは歴史の中における精神の前進に関心を寄せたが、フクヤマの方は、教育に触れることがあっても、常に経済的ファクターを最も重要と扱っており、しばしばマルクスの方により近いように見えるのである。マルクスと彼とは全く別の歴史の終りを予告したのだったが、そのモデルの中では、教育的・文化的発展は副次的なものにすぎない。それゆえにフクヤマはまことに奇妙なヘーゲル学徒になっているのである。きっとアメリカの知的生活の常軌を逸した経済主義に感染したに違いない。（Ｐ３０）・・・（略）・・・フクヤマは、自由主義的民主主義国家には戦争は不可能であると結論するマイケル・ドイル（プリンストン大学国際関係研究所所長）の法則を、自分のモデルの中に組み込んでいる。ドイルはヘーゲルではくむしろカントにヒントを得て、８０年代の初めにこの法則を導き出した。ドイルというのもわれわれにとっては、見た目はおめでたく見えるけれど、実践的には生産性に富んだ、アングロ・サクソン経験主義の二つ目のケースである。戦争は民主主義国同士では不可能であるということが、具体的な歴史の検討によって検証される。具体的歴史は、自由主義的民主主義国はそれに敵対する体制との戦争は免れないとしても、互いに戦うことはないことを証明しているのである。■（『帝国以降』Ｐ３０）
また、スラヴォイ・ジジェクは、「９．１１同時多発テロに先立つこと１２年、１９８９年１１月９日に、ベルリンの壁が崩壊した。この事件は「幸せな９０年代」の始まりを告げ、フランシス・フクヤマのいう「歴史の終り」のユートピアの幕開けを告げたかに見えた。リベラルな民主主義が大筋で勝利をおさめた、グローバルなリベラル共同体の到来が間近に迫っている、そして、このハリウッド風のエンディングに向けての障害となるのは実験的で偶発的なもの（指導者がもう自分の出る幕でないことを悟っていない各地の抵抗勢力など）にすぎない――誰もがそう信じかけていた。これと対照的に９．１１は、クリントン時代の終りを象徴し、新たな壁が現れる時代の訪れを告げた。・・・(略)・・・かくして、１９９０年代にフクヤマが示したユートピアは二度死ななければならなかったようだ。つまり９．１１によって、リベラル民主主義の政治ユートピアは崩壊したが、グローバル資本主義の経済ユートピアは揺るぎはしなかった。２００８年の金融大崩壊に歴史的な意味があるとすれば、それはフクヤマが夢見た経済ユートピアの終焉のしるしであるということだ。」（『ポストモダンの共産主義――はじめは悲劇として、二度目は笑劇として』Ｐ１４：２００９年刊）
○米国はどこに向かうのか
今日、フランシス・フクヤマがいう「歴史の終り」を信じる人は少なくなってしまった。２０世紀末――つかの間に現出したリベラル民主主義の勝利と繁栄するグローバル経済――は、幻影以外のなにものでもなかったからだ。
本書刊行後、わずか２０年の現実世界によって塗り変えられてしまった「歴史」であるが、本書（＝『歴史の終り』）の意義をどこに求めるべきなのかといえば、超大国米国について、今後、どのように考えていくかという点に求める以外になさそうだ。フクヤマは米国中心の世界認識の下で本書を着想し、世に問うた。そして、今日、米国及び米国を取り巻く世界の現実により、本書は嘲笑の的となってしまった。
いささか陳腐化した本書の歴史観だが、それでも本書に注目すべき箇所があるとすれば、著者（フランシス・フクヤマ）が、対等と平等を実現したことが人類の到達点ではなく（それだけであれば、奴隷の社会になってしまう）、加えて、「優越願望」という非合理的な人間の心の動きを対置したことを挙げるべきかもしれない。
フクヤマは、「優越願望」は理性によって支配されるべきだとするプラトンを援用しつつ、人間社会には、「優越願望」が適正な制御を条件として必要だという。フクヤマは、合理的な欲望と合理的な認知という二本柱がバランスを保った社会＝リベラル民主主義を希求している。
ところが、フクヤマがリベラル民主主義を実現したと看做した米国の真実の貌は、優越願望どころか、支配願望を越えた支配者と、私利私欲の底なしの追求者の巣窟であったばかりか、対等と平等は名ばかりの格差、貧困、暴力が支配する階級社会そのものだった。
前出のトッドは前掲書において、「……２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しないだろうと、確実に予言することができる」とまでいっている。「歴史の終り」ならぬ、「米国の終り」である。
いまから２０年ほど前、世界を揺るがす大変動が起った。第二次世界大戦後（１９４５年）、米国と世界を二分して支配してきた超大国＝ソ連邦が崩壊したのだった。それに伴い、東欧の社会主義国家群も崩壊し、東西ドイツが統一された。本年（２０１０年）は東西ドイツの統一２０周年に当たる。
○リベラルな民主主義体制の実現で「歴史は終わる」
東側世界の崩壊により、先進諸国の知識人を呪縛していたマルクスの予言――歴史は社会主義革命～共産主義革命の全世界化によって終わる――が、現実をもって解き放たれた。そしてそのころ、超大国のもうひとつである米国において、本書が衝撃を持って受け止められた。本書が、ソ連・東欧における社会主義国家群の消滅をもって、世界はリベラルな民主主義体制の実現に向けて、その歴史を終えると予言していたからだ。第二次世界大戦後から半世紀近くにわたり、東側（ソ連）と厳しい冷戦を戦ってきた欧米西側諸国にとって、本書は、自らの陣営――自由と民主主義及び資本主義経済体制の勝利を宣するものにほかならなかった。
本書の要旨を大雑把にまとめてみよう。
・歴史は意味＝方向をもって進む。
・歴史を進める動因は、「経済的なもの」と「人間が抱く気概」である。前者は、近代自然科学を土台にした資本主義経済体制として結実した。一方、後者は、長らく、人々が抱いてきた「認知を求める闘争＝優越願望」を意味する。
・これまで積み重ねてきた人類の経験において、人々はこれまでのなかでもっともよい社会体制として、リベラルな民主主義社会を選択する。
・リベラルな民主主義社会とは、生命の維持、財産の獲得と保持であり、加えて、各人の尊厳及び自由を保証する社会にほかならない。
・近い将来、世界は、歴史を脱した地域（脱歴史世界）といまだに歴史にしがみついている世界（歴史世界）に分けられるはずだ。
・そして、リベラルな民主主義が、「人類のイデオロギー上の終点」および「人類の統治の最終の形」になるかもしれない。
高校で習う「倫理・社会」の教科書並みの平易さで記述された本書であるが、わかりにくい面も多い。著者（フクヤマ）は、自身の歴史観を次のようにまとめている。
■ホッブスやロック、そして合衆国憲法や独立宣言を起草した後継者たちにとってリベラルな社会とは、特定の自然権、なかんずく生命の権利――つまり自己保存の権利――や財産獲得の権利として一般に理解されている幸福追求の権利を有する個人のあいだの一つの社会契約だった。つまり、互いに生活や財産に干渉しないという、市民間の相互的かつ対等な合意であった。これに対してヘーゲルにとってのリベラルな社会とは、市民が互いに認め合うという相互的かつ対等な合意のことであった。ホッブスやロックのいう自由主義が理にかなった私利私欲の追求であるなら、ヘーゲル流の「自由主義（リベラリズム）」は理にかなった認知、つまり、各人が自律的な人間として万人に認められるという普遍的な基盤の上に成り立つ認知の追及と解釈できる。■（下巻・Ｐ５７）
○歴史は終わらなかった
それに対して、エマニュエル・トッドは、２００２年に本書を次のように批判している。
■１９８９年から１９９２年に発表されたこの理論（＝『歴史の終り』）は、パリの知識人を面白がらせた。フクヤマはヘーゲルを単純化して用いたが、その用い方が高度な消費にも耐えたことに、パリの知識人は驚いたのである。歴史は意味＝方向を持つが、その到達点は自由主義的民主主義の全世界化である。共産主義の崩壊は人間の自由のこの歩みの一段階に他ならず、これに先立って、ポルトガル、スペイン、あるいはギリシャの、南欧の独裁政権の瓦解というもう一つの段階があった。トルコでの民主化の出現は、この動きの一環をなし、ラテンアメリカの民主主義の強化も同様である。以上のような説明モデルが、ソヴィエト体制の崩壊と時を同じく提案されたわけだが、フランスでは全体として、アメリカ的なおめでたさと楽観論の典型的な例と受け止められた。現実のヘーゲル、すなわちプロイセンに服従し、ルター派の権威主義を尊重し、国家を崇敬したあのヘーゲルを知っている者にとって、個人主義的民主主義者としてのヘーゲルというイメージは、大いに笑えるものだった。フクヤマがわれわれに提案したのは、ディズニーのスタジオでほんわかと仕上げられたヘーゲルなのである。それにヘーゲルは歴史の中における精神の前進に関心を寄せたが、フクヤマの方は、教育に触れることがあっても、常に経済的ファクターを最も重要と扱っており、しばしばマルクスの方により近いように見えるのである。マルクスと彼とは全く別の歴史の終りを予告したのだったが、そのモデルの中では、教育的・文化的発展は副次的なものにすぎない。それゆえにフクヤマはまことに奇妙なヘーゲル学徒になっているのである。きっとアメリカの知的生活の常軌を逸した経済主義に感染したに違いない。（Ｐ３０）・・・（略）・・・フクヤマは、自由主義的民主主義国家には戦争は不可能であると結論するマイケル・ドイル（プリンストン大学国際関係研究所所長）の法則を、自分のモデルの中に組み込んでいる。ドイルはヘーゲルではくむしろカントにヒントを得て、８０年代の初めにこの法則を導き出した。ドイルというのもわれわれにとっては、見た目はおめでたく見えるけれど、実践的には生産性に富んだ、アングロ・サクソン経験主義の二つ目のケースである。戦争は民主主義国同士では不可能であるということが、具体的な歴史の検討によって検証される。具体的歴史は、自由主義的民主主義国はそれに敵対する体制との戦争は免れないとしても、互いに戦うことはないことを証明しているのである。■（『帝国以降』Ｐ３０）
また、スラヴォイ・ジジェクは、「９．１１同時多発テロに先立つこと１２年、１９８９年１１月９日に、ベルリンの壁が崩壊した。この事件は「幸せな９０年代」の始まりを告げ、フランシス・フクヤマのいう「歴史の終り」のユートピアの幕開けを告げたかに見えた。リベラルな民主主義が大筋で勝利をおさめた、グローバルなリベラル共同体の到来が間近に迫っている、そして、このハリウッド風のエンディングに向けての障害となるのは実験的で偶発的なもの（指導者がもう自分の出る幕でないことを悟っていない各地の抵抗勢力など）にすぎない――誰もがそう信じかけていた。これと対照的に９．１１は、クリントン時代の終りを象徴し、新たな壁が現れる時代の訪れを告げた。・・・(略)・・・かくして、１９９０年代にフクヤマが示したユートピアは二度死ななければならなかったようだ。つまり９．１１によって、リベラル民主主義の政治ユートピアは崩壊したが、グローバル資本主義の経済ユートピアは揺るぎはしなかった。２００８年の金融大崩壊に歴史的な意味があるとすれば、それはフクヤマが夢見た経済ユートピアの終焉のしるしであるということだ。」（『ポストモダンの共産主義――はじめは悲劇として、二度目は笑劇として』Ｐ１４：２００９年刊）
○米国はどこに向かうのか
今日、フランシス・フクヤマがいう「歴史の終り」を信じる人は少なくなってしまった。２０世紀末――つかの間に現出したリベラル民主主義の勝利と繁栄するグローバル経済――は、幻影以外のなにものでもなかったからだ。
本書刊行後、わずか２０年の現実世界によって塗り変えられてしまった「歴史」であるが、本書（＝『歴史の終り』）の意義をどこに求めるべきなのかといえば、超大国米国について、今後、どのように考えていくかという点に求める以外になさそうだ。フクヤマは米国中心の世界認識の下で本書を着想し、世に問うた。そして、今日、米国及び米国を取り巻く世界の現実により、本書は嘲笑の的となってしまった。
いささか陳腐化した本書の歴史観だが、それでも本書に注目すべき箇所があるとすれば、著者（フランシス・フクヤマ）が、対等と平等を実現したことが人類の到達点ではなく（それだけであれば、奴隷の社会になってしまう）、加えて、「優越願望」という非合理的な人間の心の動きを対置したことを挙げるべきかもしれない。
フクヤマは、「優越願望」は理性によって支配されるべきだとするプラトンを援用しつつ、人間社会には、「優越願望」が適正な制御を条件として必要だという。フクヤマは、合理的な欲望と合理的な認知という二本柱がバランスを保った社会＝リベラル民主主義を希求している。
ところが、フクヤマがリベラル民主主義を実現したと看做した米国の真実の貌は、優越願望どころか、支配願望を越えた支配者と、私利私欲の底なしの追求者の巣窟であったばかりか、対等と平等は名ばかりの格差、貧困、暴力が支配する階級社会そのものだった。
前出のトッドは前掲書において、「……２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しないだろうと、確実に予言することができる」とまでいっている。「歴史の終り」ならぬ、「米国の終り」である。
2010年10月18日月曜日
2010年10月17日日曜日
2010年10月5日火曜日
2010年10月4日月曜日
2010年10月3日日曜日
2010年10月2日土曜日
2010年10月1日金曜日
中国は覇権主義・帝国主義の警戒すべき国家
昨日の国会において、尖閣問題に関する愚かな質問を繰り返し行った自民党議員に係る批判は、前日の当コラムで書いたとおり。ところで、その愚かな自民党議員が、自民党・影の内閣の「外務大臣」だというから、驚きを通り越して、呆れてしまった。自民党が「終わった」ことは、何度も当コラムに書いたので繰り返さないが、それにしても酷すぎる「人事」というほかない。
さて、日本も中国も、尖閣に関しては、不退転の決意で覇権を主張することが明確になった。日本・中国は、お互い「善意の隣人」ではなく、「あたりまえの隣人」であることが明確になった。このことは、日中両国民にとって、悪くない。お互い、油断大敵、戸締りだけは、きちんとしておかなければいけないということだ。
仕掛けたのは日本だ。まずもって、日本は尖閣において国内法を執行しようとしたが、中国はそれを断固として受け入れなかった。日本は国内法で中国人を検挙し、その後、国内法（検察判断）の特別措置で、中国人犯罪者を釈放した。ここまでのところ、日本の筋は通っている。騒いでいるのは、自民党、与党の一部、そして、マスコミに巣くっている過激な民族主義者だけだ。繰り返すが、いまのところ、日本政府の措置に問題はない。
このたびの事案によって、日本側が尖閣の領有をあからさまに主張もしくは実行すれば、中国が武力行使も辞さないということが明確になった。このことは、日本の安全保障にとって、「大きな成果」だと呼べる。
中国が民主主義体制の国家ではないことは明白だ。第二次世界作戦後、中国がその覇権を求めて参戦した主な戦争としては、朝鮮戦争（1950）、チベット動乱（1956～）、中印戦争（1959）、中越戦争（1979）を挙げることができる。また、1947年の内モンゴル併合、1955年の新疆ウイグル自治区の創設（東トルキスタン併合）なども、中国の領土拡張に伴う「内乱」である。そればかりではない。1989年、民主化を求める中国民衆に対して、中国共産党政府は、非武装の民衆を多数虐殺した（天安門事件）。
これらの戦争・弾圧は中国共産党・一党独裁の下で行われた。現在の中国が、マルクス・レーニン主義に基づく共産主義体制の国家でなく、さらに、計画経済に基づく社会主義経済体制の国家でないことも明らかだけれど、かといって、人民の参政権を認め、基本的人権を遵守する、民主主義体制の国家でもない。いわんや、武力をもたない平和協調路線の国家でもない。中国共産党の基本路線は、結党以来、いくつかの修正が行われたものの、一党独裁＝反民主主義、覇権主義・帝国主義・膨張主義で一貫している。中国は現在、戦争こそ行っていないが、そのいくつかの周辺国との間で、尖閣と似たような領土問題をいくつも抱えている。
中国が遠い将来、平和と民主主義の国家に変容するかどうかは定かでないが、２１世紀初頭においては、一党独裁・覇権主義・帝国主義・膨張主義の国家であり続けることだけははっきりしている。その隣国・周辺国である日本・韓国・モンゴル・ベトナム・東南アジア諸国、インド等々は、中国の脅威に対して、共同でその動向を注視しなければならない。
日本は、日中親善をこれまで以上に促進し、経済における互恵的パートナーであり続けることに異論はないものの、中国の覇権主義・帝国主義・膨張主義に対する警戒を怠ってはならない。
さて、日本も中国も、尖閣に関しては、不退転の決意で覇権を主張することが明確になった。日本・中国は、お互い「善意の隣人」ではなく、「あたりまえの隣人」であることが明確になった。このことは、日中両国民にとって、悪くない。お互い、油断大敵、戸締りだけは、きちんとしておかなければいけないということだ。
仕掛けたのは日本だ。まずもって、日本は尖閣において国内法を執行しようとしたが、中国はそれを断固として受け入れなかった。日本は国内法で中国人を検挙し、その後、国内法（検察判断）の特別措置で、中国人犯罪者を釈放した。ここまでのところ、日本の筋は通っている。騒いでいるのは、自民党、与党の一部、そして、マスコミに巣くっている過激な民族主義者だけだ。繰り返すが、いまのところ、日本政府の措置に問題はない。
このたびの事案によって、日本側が尖閣の領有をあからさまに主張もしくは実行すれば、中国が武力行使も辞さないということが明確になった。このことは、日本の安全保障にとって、「大きな成果」だと呼べる。
中国が民主主義体制の国家ではないことは明白だ。第二次世界作戦後、中国がその覇権を求めて参戦した主な戦争としては、朝鮮戦争（1950）、チベット動乱（1956～）、中印戦争（1959）、中越戦争（1979）を挙げることができる。また、1947年の内モンゴル併合、1955年の新疆ウイグル自治区の創設（東トルキスタン併合）なども、中国の領土拡張に伴う「内乱」である。そればかりではない。1989年、民主化を求める中国民衆に対して、中国共産党政府は、非武装の民衆を多数虐殺した（天安門事件）。
これらの戦争・弾圧は中国共産党・一党独裁の下で行われた。現在の中国が、マルクス・レーニン主義に基づく共産主義体制の国家でなく、さらに、計画経済に基づく社会主義経済体制の国家でないことも明らかだけれど、かといって、人民の参政権を認め、基本的人権を遵守する、民主主義体制の国家でもない。いわんや、武力をもたない平和協調路線の国家でもない。中国共産党の基本路線は、結党以来、いくつかの修正が行われたものの、一党独裁＝反民主主義、覇権主義・帝国主義・膨張主義で一貫している。中国は現在、戦争こそ行っていないが、そのいくつかの周辺国との間で、尖閣と似たような領土問題をいくつも抱えている。
中国が遠い将来、平和と民主主義の国家に変容するかどうかは定かでないが、２１世紀初頭においては、一党独裁・覇権主義・帝国主義・膨張主義の国家であり続けることだけははっきりしている。その隣国・周辺国である日本・韓国・モンゴル・ベトナム・東南アジア諸国、インド等々は、中国の脅威に対して、共同でその動向を注視しなければならない。
日本は、日中親善をこれまで以上に促進し、経済における互恵的パートナーであり続けることに異論はないものの、中国の覇権主義・帝国主義・膨張主義に対する警戒を怠ってはならない。
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