本書は、これまで著者（矢部宏治）が企画した著作物及び著書を簡潔（新書版）にまとめたもの。著者（矢部宏治）は、今日の日米関係を決定し固定化した要因は朝鮮戦争（1950年６月～）の勃発を契機とする、と規定する。この認識に筆者は全面的に同意する。
1945年、日本帝国は自ら始めたアジア太平洋戦争で連合国に敗れ、米国（軍）の支配下に置かれた。その後、形式的もしくは表面的独立（1951年）を果たしたけれど、独立と同時に米国と締結した安保条約及び密約によって、日本は米国（軍）の属国となり、今日に至っているという著者（矢部宏治）の論証についても、筆者は全面的に同意する。
朝鮮戦争は、大戦直後の米国の日本についての認識――極東の非軍事国家、米国から見た西太平洋において脅威を与えない存在であればいいという――を根本的に覆し、対日政策を180度回転するほどの見直しとなる契機となった。米国は、「平和国家日本」という対日政策を取り下げ、冷戦に対応できる軍事拠点として再構築した。米国に隷属させるための諸々の法的縛りを日本にかけ、日本は米国の属国となりはてた。
日本の官僚は優秀だといわれるが、戦後の日米関係に限れば、その能力の欠如は残念を通り越している。敗戦国という状況を差し引いても、米国の利益優先に盲従した姿が嘆かわしい。
冷戦は20世紀末に終了し、今日、米国にとって脅威であったソ連邦は崩壊し、中国も国際秩序の中に統合されている。米国が極東に軍隊を止めおく理由はなくなったはずである。20世紀末の冷戦終結を受けて、米国が極東外交において何をなすべきかといえば、およそ半世紀にわたった朝鮮戦争の休戦状態（休戦協定は１９５３年７月に締結）から、南北朝鮮の緊張を緩和する、平和条約の締結であったはず。
しかるに、冷戦終結から今日に至るまで、米国は北朝鮮との休戦状態を解除せず、南北朝鮮の分断を継続し、朝鮮半島の平和を拒絶してきた。その理由を明らかにしない限り、著者（矢部宏治）が積み上げてきた歪んだ日米関係解消の道筋も明らかにされないのではないか。
極東における米軍にとって２つの過酷な戦争
20世紀、米国は極東において２つの過酷な戦争を戦った。その一つは日本帝国とのアジア太平洋戦争であり、２つ目が北朝鮮・中国共産軍との戦いである。前者においては、日本帝国によりハワイが奇襲されているし（日本軍の奇襲を米国が予知していたかどうかの議論はここではおいておく。）、後者においては、共産軍の攻勢によって米軍は一時、朝鮮半島南部、釜山近くまで後退させられた。
前者の米軍戦死者数は11万人弱、後者は約4万５千人といわれている。ちなみに20年間続いたヴェトナム戦争（1955年11月～1975年4月）の米軍戦死者数は5万８千弱というから、3年間という短期の朝鮮戦争が米国にとっていかに過酷な戦争であったかが推測できる。
二つの戦争から米国が――否、米軍にとって、というべきか――果実として得たものは何なのか。併せて15万人にも及ぶ戦死者を出して米軍が獲得したもの、すなわち戦利品とは何なのか。米軍が絶対に手放したくないものこそが、日本及び韓国の領土内にあまねく軍事基地を置き続けられる権益であり、日韓両国の軍隊を米国の指揮の下、米国の国益のための戦闘に駆り出せる権益の確保ではないのか。
そう考えると、朝鮮戦争がいまなお休戦状態にあり、今日ますます、緊張が高まっている理由も明らかとなる。（北朝鮮がどんな国なのか、同国民がきわめて悲惨な状況にあるかについては、報道により、想像できる。筆者の願いは南北が民主的政権の下に統合されることである。たとえば、東西ドイツが統合できたように。なお、北朝鮮問題について論ずるのは、拙Blogの本筋から外れるのでこれくらいにとどめる。）
冷戦後も維持されている米軍の巨大利権――軍事基地、軍の指揮権、地位協定
韓国の事情は詳らかでないが、本書に記述されている日米関係を見る限り、日本はローマ帝国の支配下にあった属州、属国そのままである。
米軍機に（日本の）航空法の最低高度の規定は適用されません。なんと米軍の訓練マニュアルでは、オスプレイ（ＭＶ２２）は最低高度60メートルでの訓練が想定されており、すでに高江では、それ以下の超低空での飛行訓練が日常になっているのです。
さらに最大の問題は、なぜこうしたオスプレイのための新しいヘリパットが、わざわざ高江の集落をグルリと囲むようにつくられているかというと、それは高江の住民や家屋を標的（ターゲット）に見立てた軍事訓練を行うためなのです。（Ｐ50）
（略）
・・・日本だけは・・・敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権化にあるのです。（Ｐ60）
21歳の米兵が、46歳の日本人農婦を基地のなかで遊び半分に射殺した「ジラード事件」（1957年：群馬県）では、その日米合同委員会での秘密合意事項として、「〔日本の検察が〕ジラードを殺人罪ではなく、傷害致死罪で起訴すること」すべての日本人は、本書に示されたこの２つの実例を噛みしめるべきである。日本国民が声を上げない限り、米軍は沖縄はじめ日本各所において、傍若無人の振る舞いをやめない。“日本を守ってもらっているのだから、それくらいは仕方がない”というのは奴隷の思想である。安倍首相が進めようとしている憲法改正は、自衛隊が米軍の指揮の下、米国のための戦争を可能とする布石にほかならない。ローマ帝国支配下の蛮族が徴兵され、ローマのための戦争に駆り出されたように。
「日本側が、日本の訴訟代理人〔検察庁〕を通じて、日本の裁判所に対し判決を可能なかぎり軽くするように勧告すること」
が合意されたことがわかっています（春名幹男『秘密のファイル』共同通信社）。
（略）
ジラード事件のケースでいうと、遊び半分で日本人女性を射殺するという悪質性にもかかわらず、検察は秘密合意に従い、ジラードを殺人罪ではなく傷害致死で起訴し、「懲役5年という異常に軽い求刑をしました。
それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役3年、執行猶予4年という、さらに異常に軽い判決を出す。そして検察が控訴せず、そのまま「執行猶予」が確定。判決の２週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められました。（Ｐ122～123）
