まったく、なんてことしてくれるんだ、というのが率直な感想。英国国内に断絶と分断を招き、世界経済を混乱に陥れたキャメロンの責任は極めて大きい。
そもそもリーダーとしての資質を欠き、不人気なキャメロン。失地回復、求心力アップを図って大博打（国民投票）を打った。だが、EU残留か離脱かの国民投票は、いまの時期、絶対にやってはいけない「政治的選択」の一つだった。Leave（離脱）、Remain（残留）のどちらに決まっても、悪い結果をもたらすことは明らかだった。
「キャメロンの国民投票」をポーカーにたとえるなら、自分の手は10の３カード、ここで勝負と全財産を張り込んで、「勝負」！と開けてみたら、相手はJの3カード。僅差だが負けは負け。キャメロンの保身のための大博打で世界中が大混乱だ。
英国人にも言いたい、もう少し理性をと。そして筆者が学んだ教訓――「国民投票」という手段の恐ろしさの実感――こいつは、極めて危ない手段なんだなと。
さて、EU=グローバリズムという論調が幅をきかせているみたいだけど、EUはむしろ経済のブロック化であって、いわゆるグローバリズムとは違う。渡航の自由、関税なし、統一通貨・・・は、EU域内の加盟国とその国民に限られた特権だ。小国が群生する欧州が、米国、ロシア、中国といった大国と経済的に合い渉る手段の一つだった。もちろん、戦争に明け暮れた欧州の歴史を終らせたいという理想主義も含まれていた。
EU離脱を促したのが「移民問題」だという。だが、英国は世界中に植民地を保有していた、「大英帝国」の歴史をもっている。英国は、自国及び保有する植民地の労働力確保するため、世界中から人間を強制的に移入してきた。植民地先住民は自由意志ではなく、奴隷として、強制的に英国及びその植民地に移送されたのだ。それだけではない。英国は自国の戦争のため、植民地の先住者を兵士として徴用してきた。それなのにいまさら、EU内から移民が流入したからといって、彼らを敵視する資格があるのだろうか。
英国で起きている格差の拡大は、それこそグローバリズムがその主犯であって、EU域内の渡航の自由の結果ではない。英国は米国に倣い、新自由主義、市場原理主義を掲げて福祉を切り捨て、民営化と金融資本主義の肥大化により、富裕層と貧困層が二極化した。貧困層は、自分の仕事を移民に取られたように感じるのかもしれないが、移民が行っている仕事は、もともと英国内の最下層が担っていた。グローバリズムの進行に従い、それまで厚く形成されていた中間層が崩壊、下層に転落した前中間層が職を求めようとしたら、移民が既にその職に就いていた、というわけだ。
新自由主義、市場原理主義を「よし」としたなら、社会の格差発生を覚悟して当然。「出来のいい」人間が富を独占することが新自由主義の鉄則なのだから。敗者には目もくれないのが新自由主義だ。それだけではない。コストを下げるのが市場原理。労働力ももちろんコストの一つ。だから、近年の英国は、東欧、南欧、アラブ、アフリカから、低賃金で働かせられる移民を歓迎してきたではないか。市場原理主義は「痛み」を伴うどころではない、人間を使い捨てることを「よし」とする経済システムであり、それを「よし」とするイデオロギーなのだ。
資本主義経済が社会に格差を生むことは19世紀にすでに広く認識されていた。西欧の先進資本主義国家はそこで社会民主主義を選択し、富の再配分に重きをなしてきた。労働者（組合）の政治参加を容認し、彼らの利益を社会に反映させる仕組みを取りいれてきた。福祉国家建設を第一としてきた。
このたびの英国のEU離脱が社民主義への復帰を掲げたものならば、筆者は大いに賛同しえた。ところが実際は、それと真反対――離脱主義者の政治理念は孤立主義、排外主義のように思える。「見えない敵」を見ようとする努力を怠り、人種、宗教といった、「見える」ものに対し、安直に敵意を向ける風潮が社会に蔓延する危険性を予感させる。それはヒトラーの「ユダヤ人」排除の思想と通底する。
英国のEU離脱の選択は、社会の格差をいま以上に広げ、より深刻な断絶と暴力を英国内に加速的に蔓延させる契機となるだろう。
