元木のインタビュー相手は、いわゆる左派、体制批判派の面々。論題は、反原発、反グローバリズム、反新自由主義、貧困撲滅、格差社会是正、マスメディア批判、司法の独立回復、資本主義批判、反秘密保護法、米国属国論…などに及ぶ。森友問題、加計学園問題について触れられていないのが残念ではある。
さて、前出の２００９年１月～２０１６年１２月という期間、日本を揺るがす大事件が３件起きている。一つは、２００９年9月の民主党政権（鳩山内閣）の誕生。そして、二件目が２０１１年の3.11（東日本大震災及び福島原発事故）、三つ目が２０１２年１２月の第二次安倍政権の誕生だ。
この間、日本国を取り巻く情況は大転換を遂げている。大雑把にいえば、(1)戦後の自民党政権が小泉・麻生政権で一区切りついた、戦後自民党独裁の終焉、(2)国民が「民主党政権」という希望を見出した（束の間の光の）歴史の始まり、(3)その反動＝安倍政権という（闇の）歴史の始まり――といえよう。
鳩山民主党政権が打ち出した政策は、国民の希望を代弁するものが多かったと思うのだが、それを否定する保守反動勢力の抵抗はそれ以上だった。反動勢力はあらゆる手段を講じて、民主党鳩山政権打倒に結束し、政権を奪い返しにかかった。そのとき、威力を発揮したのが検察（警察）権力とマスメディアの合体だった。もちろん全官庁組織も鳩山潰しに協力したが、国民レベルに威力を発揮したのは、検察とマスメディアの共同だった。検察とマスメディアの協力体制は、孫崎亨の論証によれば、ＧＨＱの時代から今日まで続いているというが、第二次安倍政権において、一気に表に出てきた。民主党政権潰しのために構築されたシステム（体制）は、今日の安倍政権の強権政治に直結する。なお、ここでいう民主党政権とは、鳩山・小沢体制のことで、菅～野田政権は保守反動勢力に含まれる。
民主党鳩山政権が続かなかった要因はいろいろあるのだろうが、マスメディアが果たした役割は計り知れない。植民地日本の宗主国である米国が鳩山に拒否反応を示したとしても、国民が鳩山を支持し続ければ、簡単には潰せない。マスメディアが協力しなければ、短時間での鳩山潰しは成就しない。
それだけではない。日本のマスメディアの洗脳により、日本国民は民主党に完全アレルギー反応を起こしただけでなく、長期間にわたりそれを持続させている。加えて、現在の安倍政権は、マスメディアを駆使して政権に楯突く者に人格攻撃を繰り返し潰しにかかっている。このような手段が市民権を得て常態化したのは、鳩山民主党潰しに成功して味をしめた安倍のなすところだ。政策云々よりも、マスメディアの情報・印象操作が政権の殺生与奪権を握っている。
本書を読めば、日本のマスメディアが抱えている闇の深さが、理解できると思う。
