『教育と国家』

●高橋哲哉[著]　●講談社現代新書　●720円＋税

いま話題の『靖国問題』の著者・高橋哲哉が日本の教育問題を論じている。筆者は教育にあまり関心がない。多くの人と同じように学校は好きだったけれど、授業やテストが嫌いだったし、教育と聞くだけで胡散臭さを感じてしまう。師にも縁がないし、もちろん、弟子や教え子もいない。

本書が論じている教育とは、もちろん、そういうレベルの「教育」ではない。教育とは、国家（政治・行政）が学校制度をとおして国民に植えつける価値形成のことであり、さらにいえば、国が個人の人間形成に与える影響のことだ。

日本には教育基本法があり、日本の教育の運営の根幹をなしている。教育基本法は、戦前大日本帝国が行っていた臣民教育の反省を中核として制定されたものだ。戦前の教育は、いまさら繰り返すまでもなく、恐ろしいものだった。教育勅語、修身が代表するとおり、アジア諸国を侵略し日本国民を無益な死に追いやった元凶だった。戦前の教育の特徴は、国家に隷属する臣民の養成にあり、その教育の「成果」により、日本は焦土と化し、310万人以上がなくなった。さらに、侵略されたアジア諸国の犠牲者は２千万人を超えるともも言われくらい、惨憺たるものだった。間違っても、あのころの教育に帰ることがあってはならない。

ところが、いまの日本では驚くなかれ、教育基本法の改正が目論まれ、学校の現場では国家斉唱・国旗掲揚が強制され、それを拒否した教師、生徒には処分が課されるという。さらに、ショービニズム的「愛国心」教育が学習指導要領等の行政権限で強制されているという。

これにはマスコミも手を貸している。たとえば、未成年者、とりわけ児童・生徒の凶悪犯罪については、統計的にはいま現在、減少安定期にあるにもかかわらず、増加傾向にあるかのような報道が一般化していることで明白だ。

ある保守系政治家が、「児童生徒の凶悪犯罪の“増加”は、今日の教育に問題がある」とか、「教育基本法のある箇所に、少年犯罪を増加させるような記述があるので、同法を改正する必要がある」という発言をすると、マスコミはそれをそのまま報道してしまうという。

真のジャーナリズムならば、そのような発言を掲載する前に、犯罪統計を調べて、いま現在、少年犯罪は増加していない、と保守系政治家の「発言」を虚言としてさばかなければいけない。また、教育基本法の原文を当たり、そのような記述は同法には見当たらないので、これもまた虚言である、と報じなければいけない。しかしながら、日本の報道機関はそれをせず、政治家の「虚言」を「意見」として、取り上げてしまう。日本のジャーナリズムは、保守系政治家・政党の広報を担っているというわけだ。

教育基本法の改正がいまなぜ、保守系勢力にとって必要なのか――その答えは、もちろん、新国家主義の台頭による。国家が国民を自由にコントロールできる教育、反戦平和主義を「時代遅れ」として退け、ことあらば周辺諸国と一戦交えることを辞さずという心構えを持たせる教育、そんな「普通の国」づくりを彼等が目指そうとしているからだ。「愛国心」教育も同じだ。国家と国民を絶対不可分の関係に固定させ、国難には国民の犠牲を厭わないような、「愛国心」の醸成が意図されているのだ。
著者は、日本の保守勢力が進めている恐ろしい「教育改革」の実態を暴き、「愛国心」教育のウソを衝く。

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『異端カタリ派』

●フェルナン・ニール[著]　●文庫クセジュ　●９５１円＋税

カタリ派とは一般にキリスト教の異端の１つとされる。中世、現在のフランス南部の都市・トゥールーズを中心に大きな勢力を維持していた。

本書は、カタリ派とは何かという問から発し、１３世紀、カトリック教会が差し向けたアルビジョア十字軍と呼ばれる軍事介入とその後の異端審問により、その勢力が一掃されるまでの解説書だ。もちろん、カタリ派の入門書の１つなのだが、後述するとおり、かなり独断的な論証もある。

本書は、カタリ派をマニ教の派生宗教と位置づける。マニ教とは、３世紀ごろ、現在のイランで生まれた。開祖はマニ（マネス）。ゾロアスター教、古代哲学、キリスト教の３大潮流を総合した、グノーシス派の影響のもとに生まれた宗教だ。グノーシスとはギリシャ語で認識の意味。

ゾロアスター教は紀元前３千年紀の古代イラン文明に起源をもつとされる宗教。マヅダ教と同義。紀元前６～７世紀ごろ、ゾロアスターという人物によって体系化されたといわれている。善悪ニ神教だ。

ゾロアスター以降のマヅダ教になると、その基本概念が善の原理と悪の原理の永遠の闘争と説明されるようになる。善の原理はオルムッドないしアフラマヅダに体現され、悪の原理はアーリマンないしアングラマイニュの形をもって現れる。闘争の過程で両勢力は交互に優劣を繰り返し、すべての生命はこの闘争の結果に他ならないとされるが、究極の到達点はアーリマンの滅亡で、一神教を志向する。

善悪二神の分離の流れを踏襲したのがグノーシス派及びマニ教を形成し、一神教に傾斜していったのがカトリック（キリスト教）と大雑把にはいえるのかもしれない。

ところが、本書の訳者解説によると、カタリ派がマニ教の系列にあるかどうかは、証明されていないという。訳者によると、カタリ派は、カトリックに比べて、より禁欲主義的な傾向が強いというくらいしかわかっておらず、本書のようにカタリ派をマニ教と直接的に結びつける資料はいまのところ発見されてない、というのだ。

さて、そのカタリ派とは、「清浄」を意味するギリシア語・カタロスが語源。カタリ派の痕跡は、11～13世紀、フランス南部、北イタリア、ドイツ、フランドル、スイス、スペインの各所で認められているが、とりわけ、フランス南部に大きな勢力を持っていた。フランス南部はラングドックと呼ばれ、フランス北部のカトリック勢力の支配が及ばない地域で、宗教はもちろん、言語、文化、政治等々あらゆる分野で独立を保っていた。

フランス北部に不服従の姿勢をもっていた南部地方権力を一掃するため、フランス王とカトリック教会（インノケンティウス三世）は共謀して、異端カタリ派撲滅を理由に、「アルビジョア十字軍」30万人を組織。１２０９年、ラングドックに攻め込み、最初のカタリ派掃討のための軍事行動を行った。
南部の地方抵抗勢力は、「アルビジョア十字軍」により屈服。カタリ派はその後のカトリックによる異端審問で一掃され、１４世紀には信者不在に至るが、彼等が立てこもり最後まで抵抗したのが、「モンセギュ―ル城」という天然の要塞だ。著者であるフェルナン・ニールは土木技術者で、この城を実際に測量し、それがマニ教の太陽崇拝の儀式を行う神殿としての機能を持っていた、という説を展開している。ところがこれも訳者によると、一仮説に過ぎないという。
マニ教とカタリ派の関係については、はっきり分かっていないとはいうものの、ゾロアスター、グノーシス派、マニ教の流れが、中世南フランスに残存していた、という著者の仮説を筆者は信じたい。

『蛮族の侵入』

●ピエール・リシェ[著]　●文庫クセジュ　●９５１円（＋税）

３７６年、世界最強と思われたローマ帝国内に蛮族（ゲルマン系ゴート族）が侵入を開始。その後、ローマ帝国は東西に分裂、やがて西ローマ帝国は滅亡する。その後、東ローマ帝国の支援によりローマは一時期、再興をみるが、最後の蛮族、ランゴバルト族の侵略を受け蛮族の再支配を受けることになる。そのとき、ローマ（カトリック教会／ローマ教皇ステファヌス二世）は、蛮族の一派・フランク王国（ピピン）に援助を求める。

７５６年、支援の要請を受けたピピンはランゴバルト族を撃破し、回復した領土を聖ペテロに寄進する。

８００年、小ピピンの息子・シャルルマーニュは、教皇レオ三世によって、皇帝として戴冠される。これをもって、“古代の終わり、中世の開始”といわれている。

本書は蛮族の侵入からシャルルマーニュの戴冠までの４５０年間弱の歴史をまとめたもの。蛮族の侵入から西ローマ帝国の滅亡、そして中世世界の成立を、▽ローマの内的弱体化と、▽遊牧系騎馬民族のフン族の圧力によるゲルマン族の移動という周辺情勢の変化、――を併せて、初心者向きに解説してくれる。むろん、ゲルマン系諸族の特性等についても、じゅうぶんな説明がある。
この出来事は、「ゲルマン民族の大移動」と呼ばれ、高校の世界史でも学習するものだが、不思議なことが多い。たとえば、現在のフランスに該当するガロ＝ローマ地域に侵入したゲルマン民族の比率は、先住民のわずか５％を占めるにすぎなかったという。たった５％のゲルマン人がフランク王国を樹立したということが理解しにくい。

もう１つは、ヨーロッパの東北部を元郷とするゲルマン系のバンダル族が、なんと、北アフリカに移動して、わずか１００年程度ではあるが、現在のチュニジアあたりに王国を築いたことだ。いったいぜんたい、ゲルマン民族とはいかなる民族なのか。

さて、ゲルマン諸族はローマ帝国内に侵入後、しばらくはアリウス派キリスト教を信仰していたのだが、やがてヨーロッパの大半を支配することになる西ゴート族（スペインに定着）、フランク族（フランス・ドイツ・イタリアに定着）が、カトリックに改宗する。このことも、世界史上の大事件の１つといえる。ローマは滅びたが、ローマ教会は蛮族への布教を通じて、全ヨーロッパに勢力を拡大したのだ。ローマ教会生き残りの戦略も生々しい。

本書読了後も、筆者には「ゲルマンの謎」が深まるばかり。西欧史については、もっともっと勉強が必要ということか。

『靖国問題』

●高橋哲哉[著]　●ちくま新書　●７２０円＋税

 

マスコミにおける粗雑な靖国議論に比べて、本書はきわめて良質な「靖国論」である。本書を読まずして靖国問題を語ることは許されまい。

著者は靖国問題を次のように整理する。

靖国をめぐる「感情の問題」では、靖国のシステムの本質が、戦死の悲しみを喜びに、不幸を幸福に逆転させる「感情の錬金術」にあること。

「歴史認識の問題」では、Ａ級戦犯合祀問題は靖国に関わる歴史認識問題の一部にすぎず、本来日本近代を貫く植民地主義全体との関係こそが問われるべきこと。

「宗教の問題」では、これまで首相や天皇の靖国参拝を憲法違反としたり、その違憲性を示唆した司法判断はいくつかあるが、合憲とした確定判決は１つもないことを確認し、靖国神社を「非宗教化」することは不可能であること。また、「神社非宗教」の虚構こそ、かつて「国家神道」が猛威を振るったゆえんに他ならなかったこと。

「文化の問題」では、死者を祀ることが日本の伝統であることはそのとおりだが、歴史的には、敵も味方も祀ることが一般的であること。靖国が兵士及びそれに準ずる者だけを戦没者としてを祀ることは、政治的行為であること。また、戦死者を祀ったり追悼したりする儀式は、世界共通であるが、国民国家の成立以降に始められたにすぎぬこと。

以上の著者の整理は妥当であり、立論に誤謬はない。戦争は国内問題ではない。植民地戦争で戦死した兵士を英霊とすることは、侵略され植民地化されたた側の痛みを共有しない。だから、「靖国」が一国の問題として、閉じられて論じられることはありえない。

筆者は、いまの中国共産党政府がチベット、ウイグル新疆地区等で行った、また、まさにいま行っている弾圧を不当だと考える。中国には、日本の侵略戦争を批判する資格はないと思う。けれども、だからといって、日本の侵略戦争が正当化される理由にはならない。

中国共産党政府の立場は現実的である。中国共産党政府は、中国国民が日本の植民地戦争で被害を受けたことに留意しなければならない立場にある。中国国民には、反日感情が強い。日本政府の代表者が靖国に正式参拝することに耐え難い感情をもっている。けれども、中国と日本は、経済を中心に友好的な関係を結ぶ必要も感じている。そこで、中国共産党政府が示した靖国問題の落としどころは、Ａ級戦犯分祀だった。日本人一般が靖国に祀られ参拝することまでは文句は言わない、首相が一般戦没者を参拝することもかまわない、けれど、Ａ級戦犯をそこから外してくれ、それなら、中国国民も文句を言わない、というのが中国の内政～外交のメカニズムだ。そこで合意するかどうｊかは、外交の選択であり国益の問題である。感情や文化や宗教の問題ではない。きわめて世俗的な問題なのだ。

筆者は、中国が示した靖国見解は現実的なものだと思う。日本が中国と経済を中心に友好的な関係を築くうえで、Ａ級戦犯の分祀が実現しないのなら、首相の参拝をしないことの方が賢明だ。しかし、こうした外交の合意点は、靖国問題の一部である。そのレベルの議論に固執していては、靖国問題の本質から遠ざかる。