2011年3月4日金曜日

大学当局、新聞・テレビは情報弱者

○狂気の報道

予備校生が大学入学試験をネットに投稿したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。被害届を警察に提出したのは当事者である大学当局、そして、新聞・テレビが大騒ぎをして、未成年者である予備校生の個人情報等が不当に流出している。この事件に係るマスコミ(新聞・テレビ等)の報道は常軌を逸している。まさに、狂気である。

いうまでもなく、入試カンニングは不正行為であり、許されざる行為である。不正を犯した者には、それなりの処分がくだされて当然であり、試験会場からの退場、不合格等の処分を受けることに議論の余地はない。

○大学当局の試験監督体制に問題

試験問題の投稿の過程は明らかではないものの、予備校生単独の試験中の仕業であれば、事件化の責任は、大学当局の試験監督の不備にある。国家試験、公的資格試験に関わったことのある者ならばわかるように、それなりの試験実施機関は、試験を実施するにあたり、試験実施規程、試験実施マニュアル等を作成し、そのとおり実施しなければならない義務を課せられている場合が多い。

不正に関する事項は規程に、そして、不正行為を発見した場合に試験監督者がとるべき措置や不正者の取り扱い等はマニュアルに規定される場合が一般的である。今回の場合、もし予備校生が試験中に単独で携帯電話を使用して試験問題を投稿しようとした行為が現行犯で発見されたならば、当該不正者に対する処罰は、試験実施マニュアルに定めた措置にとどめられたと思われる。その場合の措置は、概ね、一回目は注意、二回目以降は退場、試験解答用紙の回収程度でとどまったであろう。

今回の場合、大学当局が受験者の不正行為を発見できなかった責任が最も大きい。換言すれば、大学当局の試験監督の状態にミスがあったと。大教室、小教室を問わず、試験監督員が適正数配置されていれば、受験者が試験会場において、携帯電話を操作して試験問題をネットに投稿するような作業は不可能である。今回、それができたというのであれば、大学当局が配置した試験監督員がその職務を全うしなかった可能性のほうが高いのであって、大学当局は、まず、その怠慢と無責任さを自己批判すべきではないか。

○大学当局は試験実施規程等を公開せよ

前出のとおり、試験に係る不正者については、試験実施規程及び同マニュアル等に定められていることが一般的である。今回、不正があったとされる大学の試験に係る規程、マニュアルに、不正者を刑事告発し逮捕に至らしめるような規定があったのかどうかを、筆者は大学当局に問いたい。

大学当局は、試験制度を揺るがすような事件だと主張しているようだが、それほどの制度ならば、試験実施機関である当局自らが不正を防止すべき管理体制を構築し、それを確実に実践する責任がある。大学当局は自らの業務の適正な遂行を怠りながら、試験問題がネット掲示板に投稿されたことに慌てふためき、狼狽し、試験問題投稿者の特定のため、自ら作成した規程を放棄し、被害届を提出した疑いが濃い。大学当局は自らが作成した試験実施規程を逸脱し、それを放棄した疑いが濃い。大学当局は、試験実施規程等をまず、一般に公開せよ。それと同時に、当該受験者の試験教室を監督した責任者を明らかにし、当日の状況を一般に説明させるべきである。

○大学当局は情報弱者

大学当局が狼狽し、偽計業務妨害として事件化した背景には、大学当局側がネット投稿に驚いたからだろう。大学当局関係者は「最高学府」にありながら、ネット世界に恐れしか覚えない情報弱者(information shortfall)であることを自ら暴露したのではないか。大学側は大学試験事務等の情報化(IT化)に遅れ、十年一日の昔ながらの試験事務を行っていたのではないのか。大学側が行っている試験事務こそが、情報格差(digital divide)にあったのではないのか。

○狂気報道する新聞・テレビも情報弱者

この事件を狂気のごとく報道した新聞・テレビも大学当局と同じ状況にある。「ネット」という、いまや日常化した媒体を恐れ、それを常人が扱いかねる「闇」と規定し、おどろおどろしいものであるかのように報道する。かれらの報道姿勢こそ、かれらもまた、大学当局と同じ、情報弱者であることを自己暴露しているのではないか。新聞・テレビが「ネット」を恐れ、それを特殊化する背景には、デジタルデバイドにある多くの読者・視聴者が存在しているから、ともいえるかもしれない。

カンニングがばれたら、試験会場からつまみだされる――それで十分ではないか。