●イマニュエル・ウォーラステイン〔著〕 ●藤原書店（旧版） ●4800円＋税
本書が書き上げられたのは、訳者である松岡利道の巻末解説によると、1992～1993年ころだという。その直後、アメリカ合衆国マイクロソフト社がコンピュータソフト「windws95」を発売した。以降、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）が普及し、インターネット時代に突入した。その翌年にはノキア社による電話機能付きPDA端末の発売が始まり、2007年のiPhone発売、2008年のAndroid端末発売が続き、スマートフォンが世界中に普及した。そしていま、 DX、AI等デジタル技術の高度化が日進月歩で進行中だ。1995年を境にして、世界は、単に通信技術が高度化したにとどまらず、大きく様変わりした。
しかしながら、著者（ウォーラステイン）はそのことを本書では予測していない。また、2019年に起きた新型コロナウイルス禍、2022年、ロシアによるウクライナ侵攻に始まり、いまなお終戦に至らないウクライナ戦争、そして2023年に突如として起きたパレスチナ・ガザ地区における、イスラエルによるパレスチナ人ジェノサイドも予見していない。だからといって、本書が価値のないものだと思うのは誤りである。ウォーラステインは予言者ではないし、本書も予言の書ではない。
著者（ウォーラステイン）は、フランス革命（1789）から始まり、1990年前後に幕を閉じた、世界史における一時代を総括し、それ以降から始まる新時代を展望しているのである。では、1789～1990とはどんな時代だったのか。
保守・リベラリズム・社会主義
著者（ウォーラステイン）は、1990年前後について、近代世界システムを支えたイデオロギーが終わりを遂げたときだという。
1789年から1989年までの資本主義世界経済を、イデオロギー的に接合したのはリベラリズムであった（それから由来するのではなくて、相互関係にあるパートナーの科学主義と並んで）。その日時はたいへん明確である。フランス革命が、リベラリズムを重要なイデオロギー的選択肢として世界の政治舞台へ登場させたのである。1989年の共産主義の没落は、その退場を示すものである。（P147）
近代世界システムを支えたイデオロギーとはどのようなものなのだろうか。
1789年（フランス革命）のスローガンが「自由、平等、友愛（博愛）」であることは、中学の歴史の教科書にもあるとおりである。1789年すなわち18世紀末から19世紀初頭に支配的であった西欧（アメリカ合衆国を含む）における思想状況を著者（ウォーラステイン）は、（１）保守、（２）リベラリズム、（３）社会主義、に大別する。以下、本書に従い、それぞれの概略を示す。
（１）保守
保守とは市民革命の思想に逆行、敵対する勢力が信奉するイデオロギーである。この勢力は国王（王室）、貴族、平民、奴隷等を序列化した身分制度を保持し、王族・貴族による国家支配を継続しようとする。強権的国家、教会、複数の共同体の伝統・規範・道徳（私法）に依拠し、言論、移動、職業選択、信仰等の個人の自由を認めず、選挙、議会による政権の移動、行政の執行を認めない（例えば絶対王政）。
（２）リベラリズム
リベラリズムは前出のフランス革命のスローガンのうちの個人（の自由）を絶対的価値とする。リベラリズムは保守が依拠するものすべてを否定する。保守が守りたい身分制度や規範を打破し、個人の自由への希求により理想的世界をつくりだそうとする。ただし、個人の自由が理想社会を創造するという楽観主義にとどまり、その限界には当時もいまも、リベラリズムを支持する勢力は気づいてはいない、あるいは気づかないふりをして無視している。
（３）社会主義
社会主義は平等を第一義とする勢力のイデオロギーである。フランス革命時においてはマルクス主義はうまれていなかったけれど、ユートピア的平等社会を夢想する社会主義者は革命勢力のなかに含まれていた。彼らは、保守＝右翼に対する左翼として一括されていた。その後、19世紀中葉（1848年マルクスの『共産党宣言』）から、産業革命と同時に階層化されたプロレタリアート（工場労働者）に着目したマルクス主義が台頭し、世界を揺るがす政治勢力に成長した。社会主義にはリベラリズムと多くの共通点をみいだせるが、前者は変革の急進性を指向するという運動論において後者と相容れなかった。
なお、いうまでもなく歴史はリニアに進行するものではない。市民革命ののちに王政復古があり、ふたたび市民の革命が起り、そののちに帝政が復活するといった具合にジグザグがみられることはしばしばである。されど、1789年から1989年まで、リベラリズムがほかのふたつのイデオロギーを駆逐して、支配的イデオロギーとして定着してきたことは論を待たない。
３つのイデオロギーと国家
３つのイデオロギーのうち、リベラリズムが世界を主導したとはいえ、ほかの２つのそれが消滅したわけではない。それらは互いに反発し合いながらも一定の支持者を、たとえば、ある地域では、リベラル＜保守＜社会主義といった割合を維持してきたし、他の地域ではその反対というケースもあった。さらに近代主権国家という枠組みで見ると、1789～1989のあいだ、いわゆる民主主義国家といわれる国々では、政党が選挙によってそれぞれのイデオロギーを代表し、多数派が政権を握るのだが、それぞれのイデオロギーは互いに影響を与えつつ、接近と離反を繰り返してきた。また、どちらかが歩み寄る連合というかたちで政府を立ち上げることもある。その場合、リベラルのもとに保守か社会主義が歩み寄る場合が多くみられる。つまり３つのイデオロギーは融合を繰り返しつつ変容してきたが消滅したものはない。著者（ウォーラステイン）はいう。
それぞれ（社会主義・リベラリズム・保守）のイデオロギーが、いくぶんやっかいな国家主義を説明するために依拠する弁明は、疑いもなく、異なっていた。社会主義者にとって国家は、全体的な意志を履行した。保守主義者にとって国家は全体的な意志に対抗して伝統的な権利を保護した。リベラルにとって国家は、個人の権利の繁栄を認める条件を作り出した。しかしいずれの場合も、言葉では正確に反対のことを呼びかけているが、基本線は、国家は社会との関係で強化されるものだということである。（P134）
３つのイデオロギーが200年間にわたり共生できたのは、それぞれを信奉する人民が国家を越えられず、その枠組みで対立しつつ、国家の存亡という美名の下、忠誠を誓って妥協を繰り返してきたこと、国家の枠組みの中で棲み分けて来たからにほかならない。このことについては後述する。
３つのイデオロギーと基本的人権
保守・リベラリズム・社会主義の３つのイデオロギーは基本的人権をどう位置づけているのだろうか。
保守には、基本的人権は存在しない。リベラリズムはどうなのか。フランス革命のスローガンのひとつである友愛（博愛）は、基本的人権の尊重を言い換えたものではない。なによりも、リベラリズムを基本とした自由主義国家群（西欧、アメリカ合衆国ほか）において、その遵守が21世紀になって強く人民に意識され、社会的課題となって浮上しているくらいなのである。社会的性（ジェンダー）の自由、信仰の自由、言論・報道の自由、差別の撤廃といったテーマは、フランス革命から200年以上たった現代においても、全世界的規模に及ぶ解決すべき命題となっている。
一方、1917年のロシア革命および第二次世界大戦を経て形成された社会主義国家群（ソ連・東欧・アジアの一部）においても、基本的人権は一党独裁の下、著しく蔑ろにされてきた。社会主義（国家）こそが人権抑圧においては、それ以外の他の国家形態よりも過激であった。そのことを別言すれば、基本的人権は、前出の３つのイデオロギー（保守、リベラリズム、社会主義）が建前はともかく、結果的には社会的に未達成の命題であったといえる。保守にもリベラリズムにも社会主義にも、基本的人権を尊重するシステムは内在していない。
20世紀を振り返る
（１）第一次世界大戦とロシア革命
20世紀初頭、欧州大戦（以下「WWⅠ」）の最中、ロシア革命が起きた。この革命が共産主義革命の、またその後建設されたソ連が社会主義国家としての要件を備えていたのかということについては疑問が残るわけで、著者（ウォーラステイン）は革命後のソ連のイデオロギーをレーニン主義と称している。
WWⅠ後の支配的イデオロギーは、レーニン主義と、国際連盟をつくったアメリカ合衆国大統領ウイルソンの名にちなんだウイルソン主義という二つの潮流として形成されたという。ウイルソン主義は大国化したアメリカ合衆国を代表するリベラリズムの変種である。その理由は民族主義の容認だった。いや、容認であるどころか、それを推進した。中南米における植民地独立は19世紀初頭から始まっていた。そして WWⅠ後、ハプスブルク帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、清帝国（王朝）が滅亡したことにより、東欧、中東、アジアの各地域において、独立の機運が醸成されていった。
レーニン主義はレーニン死後、後継者であるスターリンによって、以後、アジア・アフリカにおける植民地独立運動へと引き継がれる。
（２）リベラリズムと社会主義の融合
リベラリズムが支配的であった西欧の支配層は、ロシア革命後、ロマノフ一族がボルシェビキによって惨殺された事実を目の当たりにして、プロレタリア革命の恐怖に慄いた。彼らはプロレタリアートと妥協する道、すなわち、社会民主主義（社民主義）への路線変更を余儀なくされた。以降、社民主義は平等（所得の再配分）にもとづく福祉国家として西欧、北米、日本に定着していく。
（３）第二次世界大戦(WWⅡ)後の世界
WWⅠ後に起きた逆流現象がファシズム国家の台頭であった。ファシズムのイデオロギーについては著者（ウォーラステイン）は本書ではふれていない。筆者なりにファシズムを大雑把に定義するならば、保守と社会主義の融合といえると思う。民族、宗教（異教）、少数エリート支配という保守を土台としながら、ポピュリズム（みせかけの平等化）で人民を扇動しつつ、選挙・議会を否定し、人民の自由を暴力で抑圧する。
WWⅡが1945年に終わり、ファシズム国家群が消滅したあとには、社会主義（東）とリベラリズム（西）が「対立」する冷戦と、アジア・アフリカ（南）における植民地解放運動（戦争）の時代が到来した。
（４）冷戦の本質――米ソ合意にもとづく世界分割支配の完成
著者（ウォーラステイン）は東（ソ連）西（アメリカ合衆国）冷戦について、次のように書いている。
アメリカとソ連は、水面下では異なっているが、地表は同一物のような関係であった。表面上、アメリカとソ連はイデオロギー的な敵であり、1945年以来のみならず、1917年からずっと冷戦に縛り付けられていた。両者は歴史的現実をまったく異なって読解し、社会的な善についてはオールタナティブなヴィジョンを代表していた。二国の構造はまったく違い、ある側面では根本的に異なっていた。さらに両者は、このイデオロギー的断絶の深さを大変声高に宣言し、あらゆる国やグループにどちらか一方を選ぶように呼び掛けた。「中立主義は不道徳である」といったジョン・フォスター・ダレスの有名な宣言を思い出してほしい。ソ連のリーダーも同様の声明を発したのである。
それにもかかわらず、事実はまったく異なっていた。ヨーロッパでは、多かれ少なかれ、第二次世界大戦の終わりにソ連とアメリカの軍隊が出会ったところで、一本の線が引かれた。この線の東側はソ連の政治支配が予定された地域であった。アメリカとソ連の協定は、有名で非常に簡単なものだった。ソ連は、東欧地域内では思い通り振る舞うことができた（つまり衛星国家を造ることができたのである）。二つの実行条件、第一に、両地域はヨーロッパにおける絶対的な国家間平和を遵守し、他地域の政府を変えたり転覆したりする試みを控えること、第二に、ソ連は経済的再建に際して合衆国の援助を期待しないし獲得もしないことが決められていた。ソ連は可能なものはなんなりと東欧から獲得することができたし、アメリカはその財源を（莫大ではあったが無制限というわけではなく）西欧と日本につぎ込んだ。（P24～25）
東西冷戦はリベラリズム（アメリカ合衆国）と社会主義（ソ連）による分割支配の合意、すなわち、疑似的「対立構造」であった、ということだろう。この合意以降、ヨーロッパの平和は完全に維持され、西欧における共産主義反乱の恐れはまったくと言っていいほどなかった。西欧内に例外的に発生したギリシャの共産主義反乱にソ連は介入しなかったし、アメリカ合衆国も、東欧におけるソ連からの分離運動（ハンガリー革命、チェコスロバキアの「プラハの春」等）を支援することはなかった。ギリシャはソ連に、ハンガリーとチェコスロバキアは、アメリカ合衆国に見捨てられた。
（５）第三世界における民族自決
西欧列強による植民地支配を終わらせるというプログラムの発案者はWWⅠ後に国際連盟を創設したウイルソンアメリカ合衆国大統領とソ連の指導者レーニンであった。
イデオロギーとしてのレーニン主義は、おそらくウイルソン主義とは二律背反をなすだろう。実際には、多くの点でレーニン主義はウイルソン主義の化身であった。第三世界のためのウイルソン主義のプログラムは、レーニンによってマルクス主義用語に翻訳された。そしてそれは反帝国主義と社会主義の建設という姿をとった。このことは明らかに、世界システムの周辺の政治過程を支配している人たちの、客観的な相違を反映するものだった。しかし現実のプログラムは同じ形をとっていた。まず第一に、（植民地ではこれまでにはじめて、またすでに独立した第三世界でははじめて現実に）主権を確立するような政治的変化である。次に、有効な国家官僚の創設、生産過程の改良（「工業化」）や社会的（とりわけ教育と健康における）インフラストラクチュアの創設などを含む経済的変化である。ウイルソン主義者とレーニン主義者がともに約束したことは、結論的には、豊かな国と貧しい国のギャップをなくす「キャッチアップ」であった。（P27～28）
第三世界の諸国は「ウイルソン＝レーニン主義」に従って、まず独立した政治主権の確立に向かった、すなわち解放闘争（反植民地闘争）である。西欧列強はそれを阻止しようとして解放勢力を弾圧した。その弾圧の仕方は西欧列強諸国によって異なっていたが、第三世界諸国側の勝利に終わり、1955年にバンドン会議が開催され1960年代末には第三世界のほとんどいたるところで脱植民地化が達成された。つまり、1970年代、第三世界は、前出の第一段階である〈主権の確立〉が達成され、次の有効な国家官僚の創設、生産過程の改良（「工業化」）や社会的（とりわけ教育と健康における）インフラストラクチュアの創設などを含む経済的変化、すなわち第二段階に進むべきときがきていたのである。
資本主義世界経済とコンドラチョフ波循環（Ａ局面とＢ局面）
（１）コンドラチョフ波循環とは何か
著者（ウォーラステイン）の政治経済思想のキーワードとなるのが、〈コンドラチョフ波〉である。一般にそれはつぎのとおり説明される。
約50年の周期の循環。長期波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる1925年の研究でその存在が主張されたことから、シュンペーターによって「コンドラチェフの波」と呼ばれ、その要因としてシュンペーターは技術革新を挙げた。第1波の1780 - 1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、第2波の1840 - 1890年代は鉄鋼、鉄道建設、1890 - 1920年代の第3波は電気、化学、自動車の発達によると考えた。この循環の要因として、戦争の存在を挙げる説もある。その後の第4波がエレクトロニクス、原子力、航空宇宙、第5波がコンピューターを基盤としたデジタル技術、バイオテクノロジーとして、それが現在終わりに差し掛かっているといった見方や、現在も第4波が続いていて、これからライフサイエンス、人工知能、ロボットがけん引する第5波が来るといった見方がある。（Wikipedia）
著者（ウォーラステイン）いよる説明は以下のとおりである。
資本主義世界経済は、ある特定された地域における特定の種類の生産（相対的に独占的でそれゆえ高利潤の生産）の集中に基礎をおいた、階層的な分配を伴うシステムであり、それゆえにまたそれによって、資本の最大の蓄積の場所となるのである。この集中は国家組織の強化を可能にし、その結果として相対的な独占の存続を保障しようとする。しかし独占は本来壊れやすいために、不断に不連続で、限定的だが重要な集中センターの再配置が、近代世界システムの全史を通じて生じた。
変化のメカニズムは循環的なリズムを持っており、その内で二つのものが最も重要である。コンドラチョフ波循環は、ほぼ50年から60年の長さを持っている。そのＡ局面は、基本的に特定の重要な経済的独占が保護されうる長さを反映している。Ｂ局面は、独占の利益が組み尽くされてしまった生産を、地理的に再配置する期間であり、将来の新しい独占の支配をめぐる闘争の期間である。より長期的な覇権循環の内には、資本蓄積の拠点となることによって、それ以前の覇権強国の後継者になろうとする二つの主要な国家の闘争も含まれている。それは結局は、いわゆる三十年戦争に勝つほどの軍事力を持つことも含む長い過程である。いったん新しい覇権が設定されると、その維持のために大きな財力が必要であり、結局それは不可避的に現存の覇権強国の相対的な停滞と後継者争いにつながるのである。
この緩やかだが確実に繰り返される、資本主義世界経済の再構築と中心部の再設定の仕方は、非常に効果的であった。この大強国の興隆と停滞は、多かれ少なかれ、企業の興隆と停滞と同じ種類の過程であった。つまり独占は長期に持続する。しかしそれは自らを維持するまさにその手段によって究極的に掘り崩される。それに続く「破産」は、メカニズムの清掃をして、ダイナミックな力が枯渇したこれら諸列強によるシステムを除去して、新しい血を持ったシステムに置き換えてきた。それはしばらく持続するが、しかしちょうど経済的独占と同じように、それを維持するための手段そのものによって掘り崩されるのである。
システムは（それが物理的、生物的、社会的システムであれ）、すべてそのような最小の均衡を回復する循環的リズムに依存している。資本主義世界経済は強固な種類の史的システムであることを示してきた。それは今までにおよそ500年という、史的システムとしては長い期間、かなり元気よく繫栄してきた。しかしシステムは、循環的リズムのような１世紀に及ぶ趨勢を持っている。そしてこの趨勢は常に（あらゆるシステムが含んでいる）諸矛盾を激化させるものである。諸矛盾が先鋭化し、次第により大きな盛衰につながる地点というものがある。新しい科学の言葉では、このことは混沌（カオス）の始まりを意味し（それは決定論的方程式で説明可能なことが、急激に予測できないような分岐点〔バイファケーション〕に到達する。ここから新たなシステムの秩序が現れる。
（中略）
・・・わたしが明らかにしたいことは、覇者の循環はコンドラチョフ波循環よりずっと長いけれども、覇権循環の屈曲点はコンドラチョフ波循環の屈曲点（しかし、もちろんそのすべてではないにしても）と一致するということである。この場合、その屈曲点は1967年から73年頃である。（Ｐ47～50）
（２）コンドラチョフ波B局面の通常の兆候
コンドラチョフ波Ｂ局面については先の引用にある通り、《独占の利益が組み尽くされてしまった生産を、地理的に再配置する期間であり、将来の新しい独占の支配をめぐる闘争の期間である》。そして、《それ以前の覇権強国の後継者になろうとする二つの主要な国家の闘争》が含まれる。さらに、《いったん新しい覇権が設定されると、その維持のために大きな財力が必要であり、結局それは不可避的に現存の覇権強国の相対的な停滞と後継者争いにつながる》のである。
著者（ウォーラステイン）はその兆候といえる現象を次のように列挙する。
〔生産における成長の減速〕
- 一人当たりの世界生産の減退、
- 活動中の賃金労働者の失業率の上昇、
- 利潤の現場が生産的行為から金融操作による利得に相対的に移動したこと、
- 国家債務の上昇、
- 「より古い」産業の低賃金地帯への置き換え、
- 軍事支出の上昇（その正当化は、現実にはまったく軍事的なものではなくて、むしろ循環に反作用する需要を創造するという意味でなされる。
- フォーマルな経済における実質賃金の下落 、
- インフォーマル経済の拡大 、
- 低コスト食料生産の減退 、
- 地域間移民の「非合法化」の拡大 、
〔覇権の凋落が始まる兆候といえる現象〕
- 主要な「同盟」列強の経済力の増大 、
- 通貨の不安定化 、
- 新しい意思決定現場の興隆に伴う世界金融市場における権威の低下、
- 覇権国の金融危機、世界の政治的権威の緊張の組織化（安定化）の衰退 、
- 覇権権力維持に命を懸けようとする民衆の意志の衰弱 、
（３）新たなコンドラチョフ波のA局面
著者（ウォーラステイン）は1995年当時の状況とこれまで記述した現象に照合したうえで、1995年を通常の循環過程における入れ替え構造の生成の時期であると特定し、《1995年から５～10年以内の新たなコンドラチョフ波のA局面に入ると予想しうる。そしてその結果として、新たな独占的な一流の生産物に基盤をもち、新たな立地に集中した地域として、第一に日本、第二にＥＣ（現在のＥＵ）、第三にアメリカ合衆国を挙げ、アメリカ合衆国は徐々にゆっくりと崩れ、日本とＥＣが覇権を握るであろう（P50）》と断言した。
しかしながら、〝新たな独占的な一流の生産物に基盤をもち、新たな立地に集中した地域″は日本、ＥＣではなく、停滞すると言われたアメリカ合衆国だった。〝新たな独占的な一流の生産物″とは言うまでもなく、インターネットに代表されるＩＴ（デジタル）技術であり、その急速な発展に伴い、ＧＡＦＡＭ（グーグル、アマゾン、フェイスブック／現メタ、マイクロソフト）等のＩＴ企業が世界制覇を成し遂げ現在に至っている。その一方、著者（ウォーラステイン）が覇権を握る第一候補として挙げた日本は1991年のバブル経済崩壊後からアベノミクスといわれる誤った経済政策の舵取りの間、産業と社会におけるデジタル化に立ち遅れ、コンドラチョフ波Ｂ局面に入ったまま停滞から抜け出せずにいまある。
1968年革命とそれ以降の世界
WWⅡ後、アメリカ合衆国はソ連と対立しつつ、戦争で荒廃した先進工業国家群（西欧、日本）を従属させる国力を有し、西欧、日本はアメリカ合衆国の下位の立場にあった。
アメリカ合衆国のその地位が低下し始めたのが1970年だった。コンドラチョフ波Ｂ局面が始まるときに、西欧と日本が経済成長を達成して、生産力水準においてアメリカ合衆国に並びかつ追い越し始めるほどにまでなった。というよりはむしろ生産のグローバルな拡大自体が下降の主要な原因であったといえるだろう。（P29～30）
そのとき1968年革命が起きた。それはアメリカ合衆国、西欧、日本、中国にまで波及した。この革命を呼び起こしたもうひとつの要因はヴェトナム戦争であった。この戦争について著者（ウォーラステイン）は以下のとおり書いている。
ヴェトナム戦争が明らかにしたことは、アメリカは〔脱植民地化を〕要求するグループを認めないときでさえ自らのウイルソン的信条〔民族自決〕に従わなければならなかったということであり、それだけではなくアメリカがそれを認めなかったので、その代償は国内におけるアメリカ政府の正当性を弱めてしまったということであった。そして1968年の世界革命は、アメリカが構築してきたすべてのイデオロギー的合意――その中には防護盾としてのソ連 The Soviet Shild〔注〕 という予備カードを含む――を堀り崩してしまった。（P30）
〔筆者注〕shild（英語）:盾、防御物の意
日本における1968年革命を主導した党派のひとつである革命的共産主義者同盟は「反帝国主義（アメリカ合衆国）、反スターリン主義（ソ連）」をスローガンとしていた。そして彼らは、ソ連の代理人と彼らが見做した日本共産党および日本社会党をスターリン主義として批判した。フランスにおけるパリ五月革命においても、全学連（UNEF）や労働者団体である革命共産党連盟（LCR）などは、反スターリニズム（毛沢東主義、トロツキズム）を掲げて反政府運動を組織化していた。
1968年革命は、アメリカ合衆国・ソ連が1945年以降培ってきた世界秩序（世界分割統治）に対する抵抗を象徴する出来事だった。著者（ウォーラステイン）は1968年革命を反システム運動と規定し、フランス革命から始まり、1848年革命、1917年ロシア革命、二つの世界大戦、そして1989年（ソ連崩壊後）の東欧革命から1990年代におけるリベラリズムの限界を見とおしたように思える。
1968年革命は、政治的運動としては、局地的なものにすぎなかった。それは急激に燃え広がり、そしてそれから（３年以内に）消し止められた。その残り火は――多様で競い合う毛沢東主義まがいのセクトの形で――その後５年から10年は生き残ったが、1970年代の終わりまでにはこれらの集団は、すべて目につかない歴史の片隅に名を残すだけの存在になってしまった。それにも関わらず、1968年革命の地政学上の影響は決定的であった。というのも1968年の世界革命は、一時代の終わりを告げたからである。つまりリベラリズムが支配的な世界イデオロギーとしてでなく、絶えず合理的になり、そのゆえに科学的に正当であると主張できる唯一のイデオロギーとして、自動的に中心に収まる時代は終わったことが明らかになったからである。1968年の世界革命は、リベラリズムをそれが1815年から1848年の間にそうであった位置につまり多くのものの中で競い合う単なる一つの政治戦略という位置に押し戻した。この意味で保守主義も急進主義／社会主義もともに、1848年から1968年まで縛り付けられてきたリベラリズムの磁場の力から解放されたのである。（P396）
1815年とは、欧州各国がウィーン議定書（ウィーン会議）を承認し、君主制に基づく保守体制を確立した年である。欧州各国は、自由主義、ナショナリズムと対立することに合意した。また、1848年とは、欧州各国で反ウィーン体制に対する革命が起った年である。つまり1815～1848年のあいだは、欧州は君主制が復古し、リベラリズム、ナショナリズムが抑圧されたのである。1968年革命以降の世界は、ウィーン体制の時代と同様、 WWⅡ（1945）後からそれまで続いたリベラリズムが終わった時代になっていると言いたいようだ。
こうしてわたしたちは現在にまでたどり着いたのだが、現在わたしたちの前にあるのは暗黒時代であるとわたしは思う。この時代は1989年（1968年の延長線上に）象徴的に始まり、今後少なくとも25年から50年は続くだろう。（P398）
冒頭に示したように、本書が著わされたのが1990年代初めのことであるから、暗黒時代は2040年くらいまでは続くことになるのだろうか。〔完〕
