紅黄の候

 田端の線路沿いにて

晩秋の谷中には

 なにかがあるかもしれない。

谷中霊園

谷中霊園

路上展示

同上

同上

メキシコ観光

 10月30日から11月7日まで、メキシコを観光してきました。

いいところでした。

第50回 衆院選投票結果に思う

 　

　自民党の「裏金事件」を争点とした総選挙が終わり、自公政権が過半数割れという結果で幕を閉じた。与党が後退したかわりに立憲民主、国民民主、れいわ新撰組が議席数を伸ばし、公明、維新、共産が議席を減らした。維新と並んで極右と思われる日本保守党、参政党がわずかながら議席数を獲得もしくは伸ばした。

選挙結果は有権者の意識を反映しない

　《選挙結果は有権者の意識を反映する「忠実な鏡」ではない。むしろ、投票率や選挙戦略などの変数によって大きく左右されるというものである。（「極右の躍進は民意の反映か？」（菊池恵介〔著〕『地平』2024.8月号P38）》 さらに続けて、このことは政治学者や社会学者にとって明白である、とも菊池はいう。
　〝選挙結果が有権者の意識を反映しない”とはどういうことかというと、今回のように自公維という保守勢力が議席を減らしたからといって、有権者が保守的政治意識から革新的政治意識に変異したことを意味しないということだ。
　ではこのたびの変数とは投票率や選挙戦略だったのかといえば、投票率は近年の総選挙の数字と同様の低率で変化していない。選挙戦略については、野党の選挙戦略の課題とされる市民共闘は、相変わらず実現しないままだった。ただ唯一の例外として、インターネット（ＳＮＳ動画）を駆使して若者を対象に「生活」に絞って訴求した選挙戦略が功を奏した国民民主党の躍進は認められる。この選挙戦略は、先の東京都知事選で地方都市の前首長の新人が大きく票を伸ばし得票数２位を獲得したことの延長線上にあり、選挙戦略が投票結果に反映した事例となる。
　ただし、2024年時点では新しい戦略だが、他党が同様のツールを駆使するようになれば、戦略的効果はなくなってしまう。大阪を除く日本のほとんどの有権者の投票先決定要因は〈裏金事件〉だったと断言できる。

議席を伸ばした立憲だが、比例代表得票数では微増 

　〈裏金事件〉に抱いた有権者の感情を筆者なりに解釈してみよう。有権者の意識は「保守」で変わっていないことが、別表からうかがえる。 

【別表】比例代表 党派別得票数 前回対比

自民　 1991万→1458万  -533万 

立憲　 1149万→1155万     +6万 

国民 　259万→616万　 +357万 

公明　 711万→596万　   -115万 

維新　 805万→509万       -296万 

れいわ 221万→380万 　 +159万 

共産　 416万→336万　   -80万 

参政　 なし  →187万 

保守　 なし  →114万 

社民　 101万  →93万   　  -8万 

立憲の躍進は有権者のルサンチマン 

　日本のマジョリティー有権者は自公に投票してきた。彼等・彼女等の意識は現状肯定すなわち保守だ。このたびの投票では、保守の意識を内的にとどめたまま、「裏金自民」に反旗を翻した。その情動はカネ・損得勘定への執着だ。釣り銭をちょろまかされたときの悔しさのような感情に近い。裏金議員は裏金で飲み食いしたかポケットに入れたにもかかわらず、所得税も払っていない。有権者の怒りが小選挙区で爆発した。そのルサンチマン、悔しさにも似た感情が「反自民」および自民にへばりつく「反公明」にむけられた。

有権者の意識は保守志向でかわっていない 

　別表から、与党（自公）：野党（それ以外）を比較すると、与党2054：野党3390（総数5444）と野党の圧倒的勝利となる。次に、保守：革新という機軸で比較する。この場合の保守／革新という概念は、党綱領、現行憲法に対する姿勢、福祉、支持母体、外国人・在日にたいする見方等を包括して筆者が規定したもの。保守＝自民・公明・維新、参政、保守党／2864〉：〈革新＝立憲・国民・れいわ・共産・社民／2580〉となり、保守勢力が過半数（2722）を超えている。
　国民民主を革新派に入れたのは支持母体が労働組合だからだけれど、党首の言動から推し量ると、保守に限りなく近い。かりに日本の総選挙制度を政党別比例代表制に一本化したとしたら、保守勢力が過半数をゆうに制していたことになる。
　〈裏金事件〉を世に出したのは孤高の大学教授であり、立憲でも維新でもない。それを精力的に報道したのはマスメディアではなく、共産党の機関紙『赤旗』だった。にもかかわらず、共産党の比例票は減少した。このことは、日本のマジョリティー（有権者）の意識が選挙結果に反映されていない傍証となる。有権者は今回選挙の強力な変数である〈裏金事件〉のみに支配されたのだ。 

これからの日本を支配するのは保守と極右 

　今後の選挙では今回の〈裏金事件〉が変数となることはない。自民党も今後は、「ばれない裏金づくり」を工夫するかもしれないし、多くの有権者は、今回選挙でカタルシスを吐き出してしまった。「裏金事件」は終わった。
　次の参院選（2025年7月）において予想される選挙結果は、保守と新興極右のさらなる党勢拡大だ。新自由主義の浸透の下、民営化、規制緩和、減税へと人々の関心が向かい、近年のフランスでは極右の台頭が顕著となった。前出の菊池は次のように書いている。《階層格差が拡大し、没落する中間層や底辺層の代弁者不在の空白を埋めるかのように、（フランスでは）極右が躍動するようになった。（前掲書P41）》
　今回の選挙で、日本にもその兆候が顕在化した。極右の日本保守党、陰謀論の参政党、左派ポピュリズムれいわ新撰組、優生思想と高齢者排除を党首が公言した国民民主党の台頭だ。また今回後退したものの、維新が大阪の19選挙区すべての議席を独占したように、近畿圏で勢力を維持している。維新の政策は福祉予算削減、緊縮財政、財界と一体化した政策（たとえば万博やカジノ）推進という新自由主義そものであり、その傾向は続く。
　極右およびポピュリズム政党が狙うのは、外国人排斥、差別主義、高齢者攻撃であり、減税（消費税撤廃）を含め、没落する中間層や底辺層の代弁者をよそおうことだ。
　加えて、自民党内では、旧安部派が極右団体の支援の下、石破総裁の責任追及を激化し、石破おろしに決起する可能性を否定できない。次期参院選で自公が負ければ、自民党内の旧安部派が公明・維新・国民民主・日本保守・参政との大連立を画策する可能性もありえないわけではない。そうなれば、自民党内反安部派＋立憲民主による中道右派連立が対抗軸として形成される可能性もある。そのとき、れいわ、共産、社民は、日本の政治舞台から大きく後退する。 

自民惨敗報道はきわめて皮相的 

　開票結果を報じる新聞の第一面に踊る「自民惨敗」の見出しは真実を伝えていない。大きく議席数を伸ばした立憲だが、比例では自民500万票減、維新300万票減を奪い取れていない。立憲はなんと、わずか6万票増で終わっている。2020年結党の国民民主が350万票、参政・保守が合せて300万票獲得したが、共産・社民は合せて88万票失い、れいわは159万を奪ったに過ぎない。
　日本人の政党支持に係る意識は不変であるが、このたびの総選挙では、「裏金事件」、ネット戦略という変数が小選挙区を主戦場として、その特異な制度が立憲に議席を与えたとみるべきだ。ゆえに注視すべきは、与党の過半数割れではなく、極右・左派ポピュリズム政党が確実に力を増したというところにある。〔完〕 

2024ドラフト会議に思う

 　前回の拙Blogにて、ＮＰＢの課題を整理した。その中の一つが限られた球団数であり、それを象徴するのがドラフト会議である。

2024 プロ野球ドラフト会議

　今年のドラフト会議では育成契約をふくめて123名が指名された。今年はどちらかといえば話題をさらうアマチュア界のスター選手が不在のため、父親が元ＮＰＢ選手で西武、巨人で活躍しながら、覚せい剤取締法違反によって有罪判決を受けた長男の「指名漏れ」が大きな話題となってしまった。彼は東京六大学野球リーグでそれなりの成績を上げたにもかかわらず、「指名漏れ」となったのだ。このことについては後述する。
　さて、指名された選手数は１球団当たりおよそ10人にすぎない。ドラフト会議はＮＰＢの狭き門をもっとも象徴するイベントといわれる所以だ。ドラフト会議が開催される晩秋は、未来のプロ野球選手の誕生が華々しく報道される一方で、ＮＰＢから引退、自由契約、戦力外通告によって100人超が退場する時期にもあたる。「プロ野球界の厳しさ」をもっとも実感する季節でもある。

いわゆる「指名漏れ」選手の総数は200人超

　ＮＰＢ入りの厳しさは、メディアで報じられる指名および「指名漏れ」の選手だけでは実感しにくい。
　ＮＰＢ球団から指名を受けるには、社会人選手・独立リーグ選手を除く高校生・大学生にはプロ野球志望届の提出が義務付けられている。2024年は、高校生159人、大学生162人の計321人がプロ野球志望届を提出した。ということは、指名をうけなかった選手がおよそ200人いたことになる。もっとも、プロ野球志望届はだれでも提出可能なので、届出者すべてが職業野球を志しているとはかぎらないのだが、届を出さないで指名を待つ独立リーグ選手や社会人野球選手を含めると、実態上の「指名漏れ」はかなりの人数にのぼる。
　ＮＰＢが間口を狭めて才能ある人材を埋もれさせているのか、逆に篩にかけ、高いレベルを維持しているのか――について即答することは不可能だとは思う。それでも筆者は、前者の可能性の方が高いと感じている。その根拠となるのが、ドラフト高順位指名選手が必ずしもレギュラーになるとは限らない現実を見るからだ。たとえば近年、育成枠指名でＮＰＢに入団したした選手の活躍が目覚ましい現実に注目したい。ざっと挙げると、ＭＬＢメッツ所属の千賀滉大を筆頭に、甲斐拓也（ソフトバンク）、周東佑京（同）、大竹耕太郎（阪神）、宇田川優希（オリックス）、牧原大成（ソフトバンク）が思い浮かぶ。それに下位指名選手を加えるとどうなるだろうか。

ドラフト指名は難しい

　ドラフト指名については、専門の球団専属スカウトが全国をとびまわり、アマチュア選手の才能を見極めた結果だから、その結果は尊重されるべきであり、文句をつける筋合いはない。指名した選手がレギュラーになるか埋もれてしまうかは、さまざまな条件の複合的結果だ。たとえば、ケガ、故障、性格なども関与する。
　また、前出の話題をさらた「指名漏れ」選手の場合、各球団が、覚醒剤問題を起こした父親の影を意識した可能性を否定できない。彼がいわくつきの父親の長男でなかったならば、上位指名は難しくても下位指名はあったように思う。というのも、彼が野球を始めたのは大学生になってからで、中学ではバレーボール、高校ではアメリカンフットボールの選手という経歴をもっていることにある。大学から野球をはじめたにもかかわらず、大学野球界で老舗の東京六大学野球のレギュラーになっていることから、高度の野球センスと身体能力をもっていることが想像できる。彼がこの先、野球の道を進むのかどうかいまの段階では不明だが、ＮＰＢに入るにはもう少し時間を要することは確かである。
　ＮＰＢ入りを目指して10代のほとんどの時間を野球に打ち込んできた若者を「指名漏れ」というかたちで排除するのはいかにも残酷だ。「指名漏れ」となった選手が日本で野球を続ける道は、①国内独立リーグ入団、②社会人野球入り、③高校生なら大学進学または社会人野球入り――にかぎられる。①のみが職業野球であるが、待遇・環境はかなり厳しいという。①②を経てＮＰＢから再指名を受けるには時間経過が必要となる。

ＮＰＢが20球団があれば...

　くり返しになるが、ＮＰＢの12という球団数は、日本の野球競技人口および日本社会における野球への関心度からして少なすぎる。いますぐ球団数を増やすことは難しいとしても、ＭＬＢにおけるマイナーリーグに匹敵する下部リーグの組織化から着手し、たとえば上部リーグをＢ１、下部リーグをＢ２とカテゴライズし、サッカーＪリーグに倣って、Ｂ１下位２チーム⇔Ｂ２上位２チームの入れ替え制度なども参考にして、長期計画によってＢ１（現在の一軍）の球団数増を図ってもらいたいものだ。
　プロ野球選手を目指して青春を賭けた若者に門戸を広げたい。隠れた才能が発掘され開花し、大スターが生まれる可能性が高まることに期待したい。冒頭の写真のとおり、今年のドラフトで最も注目を集めた選手の名前は「夢斗」である。一日も早く、夢が広がるＮＰＢになってほしい。〔完〕

グリーンスローモビリティ

　 27日まで台東区・谷中エリアにて実証実験中のグリーンスローモビリティ。小型バス（電気自動車）が同エリアを回遊するという。
　谷中防災コミュニティセンター・日暮里駅・朝倉彫塑館・永久寺前で運転中だ（無料）。
　坂の多い同地区なだけに、区民の新しい足となることが期待される。
　なお、実施の時期などは未定とのこと。

これでいいのかＮＰＢ

　 ＮＰＢ（日本野球機構）の観客動員数は確実に伸びている。日本はプロ野球ブームともいえる。その背景には、ＷＢＣにおける優勝（2023）、ＭＬＢ(Major League Baseball)における大谷ほか日本人選手の活躍がある。しかしながら、ＮＰＢの好調の要因はいずれも外在的であって、ＮＰＢ独自の努力とは言いがたい。なによりも、スター選手の不在だ。現在のＮＰＢ人気は一過性なのではないか。その理由を以下、述べていく。 

ＭＬＢの経営努力 

　ＭＬＢも観客動員数は増加傾向にある。だが日米を比較すると、両国のあいだには埋めがたい差異がある。日本では野球が人気ナンバーワンスポーツだが、米国では圧倒的にアメリカン・フットボールのほうが人気がある。野球の欠点は試合が時間制ではないため、試合時間が長いことだ。時間を売るＴＶ（中継）にもなじまない。スポーツファン及びメディアは、試合時間が決まっているアメリカンフットボール、バスケットボール、アイスホッケーになびいてしまう。
　ＭＬＢは野球における営業面のマイナスを是正（試合時間短縮）するため、さまざまな制度及びルール変更を繰り返してきた。以下、それらについて大雑把に見ておこう。
　2024シーズンから、①ピッチクロック（pitch clock）、②タイブレーク（tie break／ポストシーズンでは採用されない） 、③投手の牽制球回数制限――を導入した。①②については、米国ではMLBほか、マイナーリーグ、大学野球でも採用されている。②は国際大会でも採用されている。また、攻撃重視の観点から、2024年、盗塁数の増加および野手・走者の安全確保のため、塁ベースのサイズを大きくした。この措置は、先行して導入したコリジョンルールを一段高めたものだ。 

ＮＰＢセリーグはなぜ、ＤＨ制度を採用しないのか 

　ＭＬＢアメリカンリーグで1973年より採用されていたＤＨ制度をナショナルリーグでも2022年から完全導入した。いかにも奇異なのが、ＮＰＢのセリーグだけがＤＨ制度を採用しないことだ。国際試合で採用されているＤＨ制度を頑なに導入しない理由がわからない。

スケールの大きいＭＬＢのポストシーズン　 

　試合システムの改革としては、かなり古い話だがレギュラーシーズンのほかにポストシーズンとして1969年にプレーオフ制度が導入された。プレーオフは漸次制度改良され、現在のワイルドカード・シリーズ、ディビジョン・シリーズ、リーグ・チャンピオンシリーズ、ワールド・シリーズの４シリーズ制に移行した。
　ＭＬＢの球団数はアリ―グ15、ナリーグ15の合計30球団だが、ポストシーズンに参加するチームは12球団にのぼり、なんとＮＰＢの全球団数と同数だ。
　３シリーズとも勝ち上がり方式で、ワールド・シリーズまでの道筋を短期決戦型に仕上げた。この制度はサッカーで採用しているカップ戦に近い。長丁場のレギュラーシーズンとは異なった短期決戦をファンに楽しんでもらおうという仕掛けだ。ＮＰＢもＭＬＢに倣って、クライマックスシリーズを創設したが、セパ両リーグの上位３チーム（といっても６チーム中の上位３チーム）という、なんとも緊張感を欠いた「ポストシーズン」になっている。
　インターリーグ（ＮＰＢでは交流戦と呼ばれる）は1997年から開始され今日に至っている。ＮＰＢもＭＬＢに倣って採用されたが、ワンカード（３試合）で終わってしまうため、筆者にはどうでもいい制度に思える。 

ＮＰＢの強みと弱み 

　ＭＬＢの改革について大雑把にまとめたが、ＮＰＢとの違いの根底には、商圏の違いにある。米国は日本の25倍の国土面積を有し、それに北米カナダ（トロント・ブルージエイズ）も商圏に含む。米国（ＭＬＢ）のスケールを日本（ＮＰＢ）が真似することは不可能である。人口も日本の約３倍だから、各地域が独立国のような様相を呈していて、各チームは郷土愛に支えられている。

(1)日本社会からの大々的支持

　ＮＰＢの強みはなんだろうか。まず、野球が日本社会全体から根強い支持を受けていることだ。少年野球→高校野球→大学野球→社会人野球と分厚い野球人口とそのファンが存在し、それにこたえる選手、指導者、支援者、スタッフが組織されていることだ。このことは最大の強みである。
　しかし日本社会の特殊性がマイナスを生む。そのことを象徴するのが、〝だらだら試合”の横行だ。日本では試合時間が長いことがあまり問題視されない。その理由は、日本人が「間」を重視する国民性をもっているからだろう。不必要なタイムをかけることが、相手の気をそらす有効な手段だと認識されている。不必要な牽制球もそうだ。野球解説者が「打者の打ち気を逸らす絶妙なタイミングですね」と緩慢で無意味な投手の牽制球を称賛することは当たり前であり、中継アナウンサーも解説者に同意する。メディアが試合時間の短縮を阻害する〝だらだらプレー”をあたりまえというよりも、積極的に容認してきたのだ。

(2)甲子園野球からの「解放」が必要

　そればかりではない。日本野球に悪影響を与えているのが「甲子園」だ。短期決戦の甲子園野球は、選手の健康管理面、戦術（作戦）面において、未成年者プレーヤーが本来目指すべき野球を逸脱し、独自の甲子園野球スタイルを確立してしまった。犠牲バントの多用、エースと呼ばれる一人の投手の酷使などだ。変則の甲子園野球に適応するよう訓練された高校生をそこから解放することが、ＮＰＢ改革の第一歩でもある。　 

(3)勝利のほうが引分よりも価値がある

　ＮＰＢには延長12回で引分という制度がある。筆者にはまったく理解不能な順位決定基準だ。勝率によって順位が決まるため、勝ち数よりも引分数が多い方が順位が上にくる可能性がある。引分を認めるならば、勝率よりも勝点制度（勝利３、引分１、負け０）にすべきだ。
　ＭＬＢでは引分がなかった。タイブレークが導入されるまでは延々とゲームが続き、日付が変わる試合もあった。勝負には勝ちと負けしかないというのがＭＬＢの哲学だが、長時間の試合の非合理性が認識され、タイブレークが導入され、前出のとおり国際試合もＭＬＢに倣った。しかるにＮＰＢは引分・勝率のローカルルールが貫かれ、国際ルールからも離反した状態を続けている。筆者には、ＮＰＢの無頓着ぶりが理解できない。国際試合で勝つためには、タイブレークをより多く経験することが必須のはずだが。 

現行12球団による独占状態

　「巨人人気」はこれまでＮＰＢ人気を支えてきたのだが、逆にそれがＮＰＢの甘えを生み、近代化、革新の機運を阻んできように筆者には思える。いまでこそ希薄になってきたものの、「野球は巨人...」、「巨人...なんとか、卵焼き」という巨人中心主義が日本球界をながらく蝕んできた。 プロスポーツ存立の基本はホームのファンの支持にある。
　ＮＰＢの甘えの構造を象徴するのが、「12球団」という不変の球団数の維持だ。球団のオーナー・チェンジは幾度もあったが、その数は増加しない。ＮＰＢとりわけセリーグ各球団は「巨人人気」にあやかって集客できた。だから、新規参入を阻害し、プロ野球マーケットを独占してきた。このことは、既得権益の維持とも換言できる。
　毎年、新人100人が球界入りして、100人が首切りにあうという。だから、高いレベルが保持されるという見方もあるらしいが、筆者は、そうは思わない。チャンスに恵まれず、才能を眠らせたまま職業野球業界を離れた者も多いのではないか。そのことについては後述する。
　日本の職業野球業界はＮＰＢ・12球団傘下の二軍と三軍（全球団ではない）があり、二軍はイースタン、ウエスタンの２リーグが活動している。イースタン、ウエスタンは現行12球団の下部組織であり、選手育成と一軍選手の調整の場としての機能を担っている。
　12球団が職業野球人を1軍・２軍・3軍としてを丸抱えして、不要になったと判断した選手の首を斬るシステムだ。そのことはＭＬＢとかわらないが、ＭＬＢはＡＡＡ、ＡＡ、Ａの各リーグの独立性が強く、ＭＬＢ球団の本拠地をもたない地域にプロ野球という娯楽を提供している。
　なお、近年、日本球界に「独立リーグ」が誕生し、(1)四国アイランドリーグ（2005）、(2)ルートインBCリーグ（2007）、(3)さわかみ関西独立リーグ (2014）、(4)北海道ベースボールリーグ（2020）、(5)ヤマエグループ九州アジアリーグ（2021年）、(6)北海道フロンティアリーグ（2022）、(7)日本海リーグ（2023）の７リーグ、28球団が活動している。（　）内は創設年。独立リーグの球団はどこも緊縮財政で経営状態は芳しくない。独立リーグの球団を母体としてＮＰＢに参入できるチームをつくりあげるには、大企業のスポンサードを必要とする。

 市場開放、新規参入を促して活性化を

　景気がそれほど良くない日本の経済環境下、ＮＰＢに参入したい事業者がいるのかどうかについて、筆者は取材していないのでわからないものの、近年、日本のスポーツ界はＭＬＢの大谷翔平、女子やり投げの北口榛花、イタリア男子バレーボールの石川祐希、ＮＢＡの八村塁といった、世界の大舞台で活躍する選手を多数輩出するようになってきた。そのなかで野球はエンタメ産業のなかでの最有力コンテンツであることは確言できる。TVの情報番組で大谷翔平が登場する回数は尋常な数ではない。いまがプロ野球ビジネスを始める絶好のチャンスだと思える。野球人気の高い地方中核都市をホームとしてＮＰＢ球団を創設すれば、地域活性化にも資する。ＭＬＢの30チームには及ばないものの、サッカーＪ１の20チームくらいの規模のリーグが維持できるはずだ。

球団数増こそが発展の道

　前出のとおり、日本球界では球団数を増やせば選手の質が落ちる、という消極論が絶えない。 はたしてそうだろうか。ＭＬＢの発展は米国の地域開発の進展にシンクロしている。東海岸から中部に本拠地を置いていた球団が西海岸に移転すると同時に、移転した穴を新球団が埋め、さらにディープサウスの都市化とともに西南部に新球団が結成され、さらに北米カナダに至る。交通機関、とりわけ航空機網の充実がそれを支えた。
　1940年代には黒人選手に門戸が開かれ、人種・国籍不問の下、中米・南米出身選手が活躍する場を得た。そしていまでは東アジア（日本・韓国等）にも門戸が開かれている。ＭＬＢで大活躍中の大谷翔平は、ＭＬＢの拡大方針に基づくスカウティングの成果の一つでもある。大谷効果により、日本の公営放送であるＮＨＫはＭＬＢに対して87億円の放映料を支払っている。
　ＭＬＢは新しいスターを見いだすため、全世界にスカウト網を構築した。30球団はスターを求めて、激しい競争を強いられる。才能を見いだす眼力が求められると同時に、プレーヤーはスカウトの目に留まろうと努力をする。才能のある選手を獲得するため、30球団は給料を上げなければならなくなる。こうして球団と選手のあいだに好循環が形成されていく。かぎられた数の球団で選手の才能を潰すよりも、球団数を増やして活躍の場を広げるほうがスターを生みだす機会が増える。　

大谷の「終わり」がＮＰＢの「終わり」 

　ＮＰＢ（日本の野球）人気は、いま現在をピークとして、ゆるやかな下降線をたどるのではないか、と筆者は予想する。その異変は、いま海の向こうで活躍する大谷翔平の変容がもたらすはずだ。彼が「二刀流」に復帰すれば、今年の打者「一刀流」ほどの活躍は望めない。投手としての勝ち星は一桁で終わり、本塁打、打点、盗塁、打率は2024年を大幅に下回るだろう。故障する確率も高まる。「二刀流」という〈話題性〉と〈投打の成績すなわちチーム貢献度〉がバランスしなくなった時点で、「大谷神話」は崩壊する。大谷翔平は「並み」もしくは「並以下」の投手であり、「並み」のＤＨ（打者）にとどまる。そのとき、常勝を義務づけられたドジャースは大谷をどうするのか。
　よしんば、大谷翔平がＭＬＢで「二刀流」を貫けたとしても、彼の30歳という現在の年齢を考えると、彼の現役生活はこの先長くて10年に満たないのではないか。大谷翔平は100年に一度の選手であり、彼に代わる選手はしばらく出てこない。大谷の絶頂期の終わりとともに、前出のとおり、ＮＰＢ（日本の野球）人気もゆるやかな下降線をたどる。下降を迎える時期はそれほど遠くない未来だろう。
　野球人気の下降局面を耐えぬく方策は、地域密着の球団経営にある。スーパースターの出現という一過性に負うのではなく、しっかりとしたフィジビリティ・スタディ（feasibility study）に基づいた球団経営に徹することだ。そういう球団が20チーム集まってリーグを組めば、ＮＰＢ人気は不動のものとなる。〔完〕

千駄木でカラオケ

 高校時代からの旧友が集まりました。

ＮＰＢ2024総括（パリーグ）

 

　NPBパシフィックリーグは早々とソフトバンクが独走態勢を固め、すんなりと優勝を決めた。以下、日本ハム、ロッテ（ＣＳ出場権獲得）、楽天、オリックス、西武となった。筆者が本年３月26日に拙Blogで予想した順位は1.オリックス、 2. ソフトバンク、3. 楽天、4. ロッテ、 5. 西武、6. 日ハム  だったから、まったく当たらなかった。 

パリーグ３つのサプライズ 

　パリーグの2024シーズンで特筆すべきは以下の３点だ。第一が、2シーズン最下位だった日ハムの２位躍進、第二が、二連覇したオリックスの５位転落、第三が、最下位西武の悲惨な成績（勝率.350/2024/10/07現在）だ。今シーズン、西武球団は黒歴史を刻んでしまった。

(1)バランスのとれた日ハム

  まず、日ハムの２位躍進の主因を探りたいところだが、いまのところ筆者には考えが及ばない。わからない、謎のままだ。手元のありきたりのデータから探るならば、本塁打数111本はソフトバンクに次いでリーグ２位であること、チーム打率.245はリーグで３位であること、盗塁数91はリーグトップであること。一方、防御率.295は、ソフトバンク（2.53)、オリックス（2.82)に次ぐ３位であること――から、日ハムは盗塁数、本塁打数が多く、攻撃型のチームだったことがわかる。日ハム・新庄監督はスクイズ多用のイメージが強く、貧打で守備型のチームだと思っていたが、データからするとそうではなかった。なお、失策数75は、オリックスに次ぐ２位であるから、守備が特段上手いチームでもない。今季の日ハムは、バランスの取れたチームだったことだけは確かである。

(2)５位オリックスは予想外

　開幕前、筆者は、優勝するのはオリックスかソフトバンクかで迷ったくらいだから、ソフトバンクの優勝は驚かない。しかし、オリックスが勝率５割を割り、５位に沈むとは思わなかった。
　結果論になるが、オリックス凋落の要因はわかりやすい。絶対的エース山本がＭＬＢに移籍し、投手陣の柱が抜けたことだ。若手投手陣が支柱を失い、精神的安定感を失い、昨年培った自信が揺らいでしまったと思われる。投手陣を引っ張るリーダー的投手が育っていなかった。加えて打撃陣も精彩を欠いた。主砲杉本が82試合の出場にとどまり、ＦＡで広島から移籍した西川もパリーグの野球にフィットできなかった。
　連覇は難しいといわれるくらいだから、三連覇はなお難しい。若手が多いオリックスだから、既存戦力が昨年から上乗せして戦力アップと単純に考えてはいけなかった。これは予想と結果の乖離という難題だ。既存戦力が順調にスキルアップすれば問題は生じないが、ＮＰＢ球団が職業野球集団である以上、リーグ途中であっても、構想から外れた弱点をトレード、外国人などで補う努力を必要とする。フロントがなにもせず、すべて現場まかせならば、ＧＭも球団社長も給料を返納すべきだ。 

(3)西武の大不調は論評不能 

　大敗西武の主因は内部の者でないとわからないのではないか。戦力、モチベーション、チーム内不和・・・なのか、それらが複合的にからみあったのか。選手、コーチ・監督、フロントすべてにかかわる問題なのだろう。ＮＰＢはセパ６チームと少ない構成だ。そのうちの一つが勝率.350となれば、リーグ戦の興味は失せる。
　さて以下の記述は推察にすぎないが、昨シーズン、西武は「山川問題」でつまずき、その山川がソフトバンクで大活躍したという重い現実がある。以下、「山川問題」を大雑把に振り返ってみる。

　事件は、2023年5月、山川が東京都内のホテルで当時20代の知人女性に対して性的な暴行を加えたとして、警視庁が強制わいせつ致傷の容疑で捜査を進めていることが文春オンラインより報じられたことで明るみに出た。
　文春によると、警察は被害届を受理し、山川に事情聴取が行われたという。その直後、山川は強制性交等の容疑で警視庁により東京地検へ書類送検され、西武球団は謝罪のコメントを発表した。
　同年8月、東京地検は山川を嫌疑不十分で不起訴処分とした。球団は、9月に無期限の出場停止処分を発表すると同時に、山川自身の「不起訴と判断されましたが、そもそもの主たる原因は、わたしがプロ野球選手という立場をわきまえずにした行動が招いたものであり、深く反省しています」というコメントを紹介した。
　2023年、2024年に行われた西武ホールディングスの株主総会では、株主側から山川に関する質問が2年連続で行われた。西武側は回答の中で、「不法行為ということは今のところ考えていない」として、グループ全体が負った損害に対する賠償請求を行わないことを示唆したという。
　2023年シーズンオフの10月5日、公式戦外の教育リーグであるみやざきフェニックス・リーグへの参加が発表され、同11日の同リーグの試合で5か月ぶりに実戦復帰を果たした。同23日には、4月に右足痛で登録抹消となった期間に「故障者特例措置」が適用されたことにより、国内FA権を取得しFA権を行使。この行使を受け、ソフトバンクが山川獲得に乗り出し、2023年12月19日、ソフトバンクへの入団が発表され、入団会見が行われ、山川は改めて、一連の不祥事について関係者や西武ファンに対する謝罪を行った。なお人的補償として甲斐野央が西武に移籍することとなった。ちなみに甲斐野の今シーズンの成績は、開幕一軍入りを果たすも、18試合登板で1敗5ホールド、防御率3.12。戦力にならなかった。（Wikipediaより抜粋）

　真相は藪の中である。検察が不起訴処分とした背景が不明である。一般に被害者との間で示談が成立した場合、不起訴処分とするケースが多いというが。しかし、前出の文春によれば、「女性は膣内やその他下半身などから出血するけがを負って」いたという。文春の報道のとおりならば、性的暴行、傷害の加害者が不起訴処分というだけで大観衆の前で平然とプレーをするのはやはり異常事態である。
　山川のＦＡ宣言、ソフトバンクの獲得もおおいに疑問が残る。ソフトバンク側は獲得に際し十分な調査をしたというが、調査の実施主体、調査内容も非公開である。ＮＰＢも「山川問題」について調査委員会を立ち上げた様子はないし、スポーツメディア、マスメディアも不問に付した。いまになっては、「山川事件」はなかったことになっている。
　西武というチームが歴史的負け数を記録した主因が「山川問題」に結びついているという証拠はもちろんない。ただ、西武の選手たちが複雑な気持ちを抱かないはずはないと推測できなくもない。「カネがあって野球がうまければ、なにがあっても許される」という風潮は究極のモラルハザードである。「山川問題」の幕引きは、ＮＰＢの統治能力の限界をみせた、と筆者は考えている。

西武とオリックスは猛省を

　西武およびオリックスの両球団は来季に向け、既存戦力の分析からはじめて、スカウティング（ドラフト・トレード）戦略を固める必要がある。球団社長、ＧＭがリーダシップをとって来季のチーム編成の骨格を示さなければならない。選手として実績のある者を監督に迎え入れただけで、「手を打った」とする「現場丸投げ」の方策は時代遅れ。セリーグも含めて、ＮＰＢの近代化が望まれる。（次回は「これでいいのかＮＰＢ」） 

ＮＰＢ2024総括（セリーグ）

　NPBセントラルリーグ、読売ジャイアンツ（以下「巨人」）の優勝が決まった。以下の順位は、阪神・DeNA（ＣＳ出場権獲得）そして、広島、ヤクルト、中日である（2024/10/05現在）。筆者が本年３月26日に拙Blogで予想した順位は阪神（優勝）、 広島、 巨人、ヤクルト、DeNA、中日であったから、かなり外れた。

DeNA・中日が巨人優勝をアシスト

　巨人のチーム別対戦成績を見ると、阪神＝12勝12敗(1)、DeNA＝16勝8敗(1)、広島＝13勝 9敗(3)、ヤクルト＝13勝12敗(0)、中日＝15勝9敗(1)である。（　）内は引分 。巨人の優勝は、DeNAと中日をカモにした結果ともいえる。この２チームがもうちょっとがんばってくれたなら、筆者の予想が外れなかった可能性もなくはない。
　巨人のライバルが阪神、広島であることは容易に予想できたことだが、その阪神は序盤・中盤、打線の不振と拙守で星を落とした。終盤の追い上げも時すでに遅し。追い越せなかった。広島のＢクラス落ちは想定外。終盤の大不振は日本球界の歴史に残るかもしれない。投打にわたって息切れした。

巨人を救ったヘルナンデス

　ライバル２チームに比べて、巨人はシーズン途中で有効な補強をした。悪い流れを変えたのは米国AAAからやってきたヘルナンデスだ。ＭＬＢ経験はないが、なかなかの巧打者でＮＰＢに短期間でフィットした。ケガで、優勝を決めるまでの試合に出場できなかったが、彼の貢献が巨人を優勝に導いたといえる。MVPに値する活躍だった。
　一方の阪神は動かなかった。再契約した外国人（ミエセス、ノイジー）が不振で一軍出場すらかなわなかったにもかかわらず、既存戦力の台頭に期待したようだが、結果としては失敗に終わった。
　広島は阪神よりも重傷だった。序盤に末抱が故障で出場できず、2024年に新たに契約した外国人２選手（マット・レイノルズ内野手／ＭＬＢレッズと、ジェイク・シャイナー内野手／AAAタコマ）がＮＰＢにフィットしないまま退団した。広島は主力の西川がＦＡ移籍で退団し戦力低下していたにもかかわらず、シーズン途中の補強を怠り、既存戦力の台頭に賭けたが、阪神同様失敗に終わった。

他球団を寄せつけなかった読売の球団経営力 

　巨人は変わった。阿部新監督は、それまでの監督（原、高橋、原）の野球を捨てた。ヘルナンデスの補強はそのことの象徴でもある。狭い東京ドームに本拠地を構える巨人は、一貫してホームラン打者を揃えるチームづくりを行ってきたが、阿部はアスリートタイプで臨もうとしたようにみえた。このことは、開幕前の拙blogで詳述した。

(1)積極的に動いたフロント

　序盤から中盤にかけて、阿部の構想は、梶谷が故障で長期欠場したことで崩壊しかけた。外野陣に大穴が空いたのだ。丸以外のレギュラーがいなくなった。読売球団はまず、国内トレードを試みたが結果がでなかった。最後の選択として、AAAの選手の獲得に乗り出し、前出のヘルナンデスに巡り合えたわけだ。それでも、ＬＦの穴が埋まらず、内野手登録の新外国人モンテスで応急手当てをした。ヘルナンデス離脱以降は、モンテス、浅野、オコエが日替わりヒーローとなり勝星を重ねた。

(2)すぐれた体調管理

　内野では、吉川（２B）の活躍も見逃せない。シーズンをとおして優勝に貢献した。天才的守備力とチャンスに強い打撃が巨人のピンチを幾度となく救った。彼の弱点は故障（腰痛持ちだと聞いたことがある）が多いことだったが、今シーズンはそれが出なかった。後述するが、菅野の復活もみごとである。本人たちのセルフコントロールの努力もあるし、また、コンディション担当コーチの功績かも知れない。

(3)円滑な一軍⇔二軍の交流

　巨人は二軍との連携が円滑で、そのことが弱めの攻撃陣を救った。一軍で調子を落とした選手は二軍で調整させ、二軍で調子の良い選手が上がってきて活躍するというパターンを確立した。前出のとおり、二軍で賄いきれなければ、外国人選手を輸入するといった思い切った策が功を奏した。このシステムは球団－阿部監督－桑田二軍監督－各コーチ－スカウトを中心としたスタッフの有機的連携の結果だろう。球団レベルにおいて、阪神、広島を引き離した。 

投手王国となる予兆

　巨人優勝の一方の要因は投手力である。菅野が完全復活以上の働きをみせた。筆者は菅野限界説を唱えていたのだが、その予想は大外れだった。前出のとおり、彼の復活はコンデションを維持できたことだろう。持病の腰痛が発症せず、肘の故障もなかった。そのうえ、今シーズン序盤に話題となった飛ばない公式球といいたいところだが、圧倒的な投高打低現象の主因は、ストライクゾーンの変化ではないか。取材をしていないので筆者の主観にすぎないが、公式球の仕様というよりも、球審のストライクゾーンが低めに広がったことが大きいと思う。そのため、コントロールの良い大瀬良、菅野というベテランが復活したし、髙橋宏斗（中日）の防御率1.38は驚異的記録となっている。スプリット、チェンジアップといった落ちる球が全盛の時代、加えて低めに甘くなったストライクゾーンという条件がそろえば、投手力の良い巨人には好都合である。

真剣さが足りない５球団 

　巨人の優勝に文句をつける気はないが、2024年シーズンは、ＮＰＢセントラルリーグの実力低下を露見させた。阪神の淡白な球団運営、中日、ヤクルト、DeNAのやる気のなさ、強調すべきは広島球団の緊縮経営による終盤の絶望的凋落である。巨人を除く５球団からは、ペナントを必死で取りにいこうとする気迫・姿勢がうがえない。球団創設90年の読売に花をもたせたのか、と疑いたくもなる。（次回はパリーグ）

ダイニングバーから日本酒＆画廊へ（根津）

 

マスカットとマスカルポーネ（なっかーさ）

しずく

しずく

しずく

韓国ブーム

 いまさらだけど、最近、身近で訪韓する女性が多い。

そのおひとりからいただいたお菓子。

秋刀魚をいただく。

根津のダイニングバー「なっかーさ」にて秋刀魚など。

ワインはポルトガル産。

日本酒バー「酒壺 しずく」

 珍しい日本酒バーが根津にある。

いまの気分で飲みたい感じを伝えれば、銘柄を店主が選んでくれる。

カウンターの前に並んだ酒器も指名できる。

イタリアン・レストラン「ヴィオラ」

 根津の路地裏にある本格的イタリア料理店。

落ち着いた奥の小部屋がおすすめです。

『新東京アウトサイダーズ』

  ●ロバート・ホワイティング〔著〕　●角川新書　●1900円（税別）

　敗戦直後の混乱した日本の首都・東京。そこには占領軍諜報部員や一攫千金を狙った外国人、日本人ヤクザ等が暗躍した。いまでは想像もつかない闇世界があった。彼らの暗躍ぶりは表の報道からはうかがい知れないものばかりであり、日本の正式な現代史に記されることもない。著者（ロバート・ホワイティング）はそれを掘り起こし洗い出し、これまで『東京アンダーワールド』『東京アウトサイダーズ 東京アンダーワールドⅡ』に描きだした。本書はその第三作ということになる。

アウトサイダーズの５類型

　これら本題は、〈アンダーワールド〉〈アウトサイダーズ〉という語で括られているが、登場する人物像は一様ではなく、いくつかの類型に分けられる。
　その第一は、敗戦直後、混乱する東京にやってきたガイジンたちだ。彼らはナイーブ（うぶ）な日本人を標的にして詐欺を働いた。いうまでもなく、犯罪者である。第二は、やはり混乱期の東京で勢力を拡大した、黎明期の日本の暴力団だ。第三は、GHQの下、敗戦国日本の針路を定めるべく諜報活動を担ったアメリカの諸機関のスタッフと日本人協力者である。第四は、日本社会から排除されたガイジンだ。第五は、日本の旧植民地から日本に移住もしくは強制連行された者およびそれをルーツとする人々である。

戦後日本を裏で創り出したアウトサイダーズ

　戦勝国アメリカは敗戦国日本を占領し、ＧＨＱを設置して日本の民主化を押し進めた。ところが、東アジアにおける共産勢力の台頭により、冷戦激化を予測したアメリカは日本を反共の砦にしようと画策した。この路線変更は1947年ころから顕在化する、いわゆる〝逆コース″と呼ばれる対日政策の変更をいう。
　GHQ は手始めに極東裁判で投獄した日本人戦争犯罪者を釈放し、政治・行政・司法の各分野に復帰させた。また、諜報部門（のちのＣＩＡ）を通じて戦争犯罪人として投獄していた政治家等に資金を提供し、反共親米政党を結成・育成した。育成された反共親米政党が今日の自由民主党である。その一方、ＧＨＱは台頭してきた社会主義者、共産主義者、労働運動指導者等の活動をときにソフトにときに暴力的に制限した。日本の左派の抑圧を非合法で成し遂げるため、戦前、日本の植民地であった中国北東部、朝鮮、台湾等で麻薬の売買や現地人民を暴力的に搾取して富を築いた軍人・国粋主義者（日本人フィクサー）、暴力団等を利用した。つまり、この分野に登場するアウトサイダーは、アメリカ人と日本人であり、前者はアメリカの国益（反共）のために、後者は自らの政権復帰並びに権力維持のために、お互いを利用したのである。今日の日本国の原型ともいうべき国家形態がこのとき、彼等の手によってデザインされ、つくりだされたのである。

排除されたガイジン

　排除されたガイジン（アウトサイダーズ）の筆頭は日本プロ野球界に招かれた外国人監督、選手、そして読売ジャイアンツの王貞治も含まれる。また、経済界では、日本企業に招かれた外国人社長（ＣＥＯ）であり、なかでもっとも有名なのが日産自動車の立て直しに成功したカルロス・ゴーンである。著者はゴーンの日産からの追放、逮捕、起訴について疑問を呈しつつ、また日本の警察の人質捜査手法、司法の人権侵害を批判しつつ、日本（人）⇔ガイジンの対立構造を設定する。著者によると、この分野のガイジンは、日本人の島国根性、ガイジン嫌い、日本特殊論といった日本社会のクリシエの犠牲者であり、日本（人・社会）は外国（人・社会）とは違うんだといった「論法」により、不当に排除されたと結論づける。そればかりではない。著者は、こうした排除の構造が、日本の後進性、封建遺制であり、日本の国際化を阻んでいるという。
　

日本だけが特殊というわけではない

 　ロバート・ホワイティングの「アウトサイダーもの」はおもしろい。日本（人・社会）をぶったぎる書きぶりは痛快でさえある。敗戦直後から今日までの日本が合法的かつ理性的に歩んだとはいえない。学校では教わらない闇もしくは裏の戦後史があり、著者から得た貴重な情報も盛りだくさんある。筆者も日本人の一人として、反省を迫られる箇所もある。確かに日本の後進性や封建遺制を払拭できないところは認めよう。差別や排除もなくならないどころか、ますます、強度を増している。
　しかし筆者は、ガイジンを排除するのが日本（人・社会）の特殊性だとは思わない。筆者は外国で生活をしたことはないが、留学経験者やいま現在外国で暮らしている日本人の多くが、現地で排除・差別を経験している。アジア人だから、日本人だからという理由で、職業の選択の幅がせばまったことを実感したという者が少なくない。 

地球規模で進行しているガイジン差別・排除

 　そればかりではない。現にいま、ヨーロッパではアラブ系・アフリカ系移民に対する差別・排除・暴力が一般化している。彼ら・彼女らの排除を目指す右派政党が台頭している。
　ロバート・ホワイティングの母国・アメリカの大統領候補であり大統領経験者が、ＴＶ討論会で、オハイオ州スプリングフィールドのハイチから移民が近隣住民のペットを食べていると発言した。ハイチ系移民はまちがいなく、アメリカ社会のアウトサイダーだ。ハイチ系アメリカ人社会の指導者らは、これによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告した。つまり、大統領経験者が移民というアウトサイダーをフェイクニュースで誹謗中傷し、彼らを危険にさらしているのがアメリカ（人・社会）なのである。対立候補がハイチ人をルーツにもっているから、こうした悪罵で対立候補を貶めるつもりなのだろうが、そのような発言を許容しているのが２１世紀のアメリカ（人・社会）なのである。
　パレスチナで虐殺を続けるイスラエル軍人がハマス（パレスチナ人）を動物だといった。動物だからいくら殺してもかまわないという論法である。そのイスラエルを支援するのがロバート・ホワイティングの母国アメリカ合衆国である。

差別・排除の根源にあるもの

　差別・排除・暴力・犯罪・アンダーグラウンド（闇）社会の存在といった社会問題の根源には、帝国主義、戦争、植民地、人種差別といった負の共通根がある。そしてそれらを正当化する西欧絶対主義があり、オリエント・アフリカに対する差別主義がある。前者が地球規模のヘゲモニーを奪取したところで普遍的であるかのように仮象している。
　ロバート・ホワイティングはそれを日本の戦後社会に特定して、そこで起こったこと、起こっていることを詳細に情報化しているのだが、ロバート・ホワイティングの「日本論」はゴシップ（世間ばなし。よもやま話）の域を超えない。本書および著者の限界がそこである。〔完〕

SpiceBooksPRAyER（千駄木・南インド料理）

千駄木の南インド料理店「SpiceBooksPRAyER」にて、カレープレート（エビ&ムール貝の2種）をいただきました。

ゆで卵、ピクルス数種、スープ、ババド（パーパド1/2)もつきます。

CHYANGRA（根津・ネパール料理）

 根津のネパール料理店「CHYANGRA(チャングラ）」にて夕飯。

とてもおいしかった。

ネパール風焼そばはとてもスパイシー。

Momo Dumplings

Veggies & Buckwheat

Pork Sug

Spicy Fried Noodles

『地震と虐殺 1923-2024』

●安田浩一〔著〕 ●中央公論新社  ●3600円＋税 

はじめに　

　本書を読んでいるあいだ、何度か目から涙がこぼれた。虐殺被害者に対する同情や憐みもあるが、口惜しさ、焦燥感、そして無力感にとらわれたのだ。そして、すべての日本人が本書を読み、いまから100年前の日本人の負の歴史に向き合い、差別と暴力の根絶に向かわなければいけないのだ、と叫びたい衝動に駆られた。このような読書体験は、近年まれなことだった。 

関東大震災

　本題にある地震とは、1923年（大正12年）9月1日11時58分、相模湾北西部を震源地とする関東大震災のことである。明治以降の日本の地震被害としては最大規模で、死者・行方不明者は推定10万5,000の被害者を出した。震源の規模を示すM（マグニチュード）でいえば、長さ130kmもの巨大な断層面でM８クラスの本震が双子地震で起こり、その３分後にM７クラスの大余震，さらに1分半後にM７クラスの大余震が再び発生したという説がある。その度に関東各地は強い揺れに見舞われた。 広大な激震域と大余震群火災、崩壊した家屋の下敷きなど前出のとおりの被害が出た。
　本震災の特徴は、火災による焼死が多かったことだ。これは本震災発生時に日本海沿岸を北上する台風が存在し、その台風に吹き込む強風が関東地方に吹き、木造住宅の密集していた当時の東京市（東京15区）などで火災が広範囲に発生したからだという。正午前ということもあり、昼食の準備のためにかまどや七輪に火を起こしている家庭も多かった。また可燃物の家財道具（箪笥や布団）を大八車などに載せて避難しようとした者が多く、こうした大量の荷物が人の避難を妨げるとともに、火の粉による延焼の原因となったとされる。強風に加えて水道管の破裂もあり、火災が３日間続き、近代日本における史上最大規模の被害をもたらした。
　特筆すべきは、各所で水道管が破裂し、消火活動が滞り、火災が３日間つづいたこと。そのことにより、東京市内の約６割の家屋が罹災したため、多くの住民は近隣の避難所へ移動した。ところが、東京市内の避難所をは過密化し、そこを避けて、近郊（千葉、埼玉）へと避難民が移動したことを忘れてはならない。このことについては後述する。

虐殺 

　本題にある虐殺は、震災直後に始まった。おそろしい人災（人殺し）のことである。朝鮮人・中国人が、そして当時「主義者」と呼ばれた共産主義者、社会主義者、労働組合活動家が、そして彼ら彼女らとまちがえられた地方出身の日本人、障がい者までもが虐殺された。虐殺者は、地域の在郷軍人、消防団員らを中核とする自警団、そして軍隊・警察の一部だった。
　虐殺による犠牲者数は、「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」調査によると6,661人。その一方、当時の司法省発表では朝鮮人の虐殺犠牲者は233人としている。ただし、同報告は容疑者が判明し事件として立件できたケースに限られているため、実数とは大きくかけ離れているという。また、2009年、政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」が発表した「1923関東大震災報告書【第２編】では、「震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した」「虐殺という表現が妥当する例が多かった」「対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」としたうえで、犠牲者数を震災全体の死者10万人超の「１～数％にあたる」と記述した。ということは、ざっくり数千人の虐殺による犠牲者があったことはまちがいなかろう。（本書P８） 

虐殺発生のメカニズム 

　虐殺のメカニズムは国家権力が構築した。それが機能し、各所で虐殺が引き起こされた。
　震災発生直後、日本帝国政府は関東一円の自治体にむけて、被災地で不逞鮮人（朝鮮人を差別して使用する言葉）が「井戸水に毒を入れた」「略奪、暴行、強姦の狼藉を働いている」「徒党を組んで攻め込んでいる」といったフェイク情報を作成し、各自治体に向け、自警団を組織せよ、との指示を出した。それを受けた地域社会（住民）は、在郷軍人、消防団、青年団が中心となり、住民を竹槍、鳶口、こん棒、猟銃等で武装させたうえで自警団を結成した。その間、地域警察（私服）がデマ情報を流し、住民を恐怖に陥れた。当時のマスメディアであった新聞も政府のデマ情報を記事にした。そればかりではない。大震災という異常事態のなか、デマ情報は各地に誇大化されて拡散した。東京中心部およびその周辺部では、工場、河川工事、鉄道敷設工事等で働く多くの朝鮮人が集住していたため、とりわけその付近の住民は警戒心を強めた。
　自警団は詰所を設置し、域内を通過する「不審者」を訊問し、怪しいと思われる者を拘束し、暴行のうえ殺害した。集団で移動中の朝鮮人を襲撃したり、朝鮮人を警察署に集め留置したうえで警察署を襲撃して朝鮮人を虐殺したケースもあった。警察官、軍人が直接、無抵抗の朝鮮人を殺害したケースもあった。また、特高警察は混乱に乗じて、日本人の社会主義者、組合活動家等の「主義者」を殺害した。いずれも無抵抗な者を問答無用で殺害した。
　虐殺が行われた後、警察は一転して取締りを開始し、首謀者などを逮捕、起訴した。彼らは形式的裁判を経て、微罪（執行猶予等）判決を受けた。実刑判決を受けた者も、1927年2月7日の大正天皇大葬（大赦，減刑および復権ならびに特別基準恩赦）により放免となった。

日本帝国はなぜ「不逞鮮人」デマを流したのか 

　関東大震災は未曾有の大災害であり、国の心臓部にあたる帝都・東京の危機である。日本帝国政府が最優先すべきは住民の生命・安全の確保であり、罹災者にたいする救済措置であるはずだが、そうではなかった。日本帝国が最優先したのは、自分たち（権力者）に危機が及ぶことを未然防止することだった。そのことを最優先した背景をみておこう。 

【日本帝国 近現代略年表（1868-1922）】 

• 1868年：明治維新 
• 1894年：日清戦争 
• 1895年：台湾統治開始 
• 1904年：日露戦争 
• 1909年：伊藤博文、大韓帝国（朝鮮）独立運動家・安重根に暗殺される 
• 1910年：韓国（朝鮮）併合 
• 1911年：大逆事件（幸徳秋水らが、明治天皇の暗殺計画を準備したとされ、大逆罪で死刑となる。
• 1912年、鈴木文治ら友愛会（労働組合の連合組織）を創設  
• 1914年：第一次世界大戦。日本参戦 
• 1917：ロシア革命。翌年、ロマノフ朝皇帝、妻、５人の子どもたちが革命政府により殺害される。
• 1918年：米騒動および工場閉鎖・解雇・失業による労働争議が頻発 
• 1918：シベリア出兵（ロシア革命に対する干渉戦争）
• 1919：朝鮮で大規模独立運動［三・一事件］＊後述 
• 1920：日本社会主義同盟成立
• 1922年：全国水平社結成、日本農民組合結成、日本共産党（秘密裡に）結党 

　日本帝国と朝鮮（大韓帝国）とのあいだの関係については、本書にさらに詳しく記述されている（本書P470）。以下にその抜粋を示す。

【日本帝国と朝鮮（大韓帝国）の関係年表】 

• 1875年：江華島事件。日本海軍が漢城（現在のソウル）近郊の同島付近に艦艇を接近させ挑発。戦闘のうえ日本軍が砲台を占拠 
• 1894年；甲午農民戦争（東学党の乱）。朝鮮に対する反政府闘争に日本が介入し派兵。朝鮮王宮を占拠。親日派政権を樹立。
• 同年：親日派政権が日本軍の派兵を要請。日清戦争の端緒となる。 
• 同年：日本軍、上記の農民戦争を鎮圧。３万～５万人の朝鮮民衆を虐殺。
• 1895年：日本、朝鮮王妃・閔妃を殺害 
• 日露戦争中の1904～1905年、朝鮮の首都・漢城を占拠。朝鮮半島北部で軍政を施行。これに抵抗する朝鮮人首謀者を処刑するなど暴力弾圧で応じる。
• 1905年、日本、韓国（1897年に大韓帝国と改名）を保護国化とし、韓国軍を解散さす。
• 1910年：日韓併合を挟み、韓国で「義兵闘争」が続く。日本軍はそれに対して朝鮮人２万人を殺害 
• 1911年：寺内正毅朝鮮総督府暗殺計画にかかわったとして、朝鮮の独立運動家700人を検挙（105人を有罪とす）。拷問によるフレームアップである。このとき、反日朝鮮人活動家を「不逞」とする表現がはじめて使用されたという。 
• 1919年：ソウルの公園に数千名の学生などが集結し、朝鮮独立を宣言し「朝鮮独立万歳」を叫んだ。この動きは全土に広がった。朝鮮総督府は軍隊・警察で弾圧、7504名を殺害、約5万人を逮捕［三・一事件］ 
• 1919年：「提岩里事件」＝日本軍と警察が独立運動に参加した民衆を教会のなかに閉じ込め、外から一斉射撃、さらに火を放ち焼き払い29名を虐殺 
• 1920年：「間島省朝鮮人虐殺事件」＝中国と朝鮮の国境に位置する間島省（中国領だが朝鮮系住民が多数を占めていた）で抗日朝鮮民族独立運動が活発化し、琿春の日本領事館が襲撃された。それに対し日本軍は独立派の掃討作戦を展開し、3000人の朝鮮人を虐殺、焼かれた家屋2507戸、学校も31校焼かれた。こんにち（2024年）のイスラエルによるガザ虐殺を彷彿とさせる暴挙である。
  （本書P472～474より） 

大震災直後にもっとも優先された「対策」

　明治維新から関東大震災発生までのあいだ、日本帝国は対外戦争にあけくれた。大震災前には、その結果手にいれた植民地（朝鮮）経営に苦慮していた。植民地内の朝鮮人の抵抗、独立運動が激しさを増してきたのだ。
　海外に目むけると、ロシア革命が起り、ロマノフ王朝一族が革命政府により断絶させられた。天皇を頂点とする日本帝国は、ロマノフ家を頂点とするロシア帝国が革命政府に倒され、皇帝一族が皆殺しにされたことを聞いて恐怖した。共産主義にたいする恐怖である。革命の影響は、日本国内にも及び、社会主義・共産主義政党が結党され、労働争議が頻発した。
　日本帝国政府がもっとも恐れたのは、植民地の朝鮮人の反日抵抗運動が日本国内の朝鮮人に波及し、国内で叛乱が起こること、さらにその動きに社会主義者・共産主義者ばかりか米騒動に代表される大衆叛乱が合流することだった。　
　大震災直後、日本帝国は「治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件」を発出した。これは戒厳令と治安維持法の前身をなすものだが、軍隊を広域展開する戒厳体制をとらなかった、というよりも、とれなかった。警察・軍隊が根拠なく、日本に住む朝鮮人を拘束・殺害することは国際法上なじまない。諸外国から非難を受ける。日本帝国が有する暴力装置を行使せず、その代替機関として、民間武装すなわち自警団の組織化と自警団員による予防拘束の促進が国家によって画策された。さらに特高は、大震災という混乱に乗じて、「主義者」の拘束、拷問、殺害が水面下で遂行できるものと考え実行した。 

不寛容、差別、虐殺 

　ウンベルト・エーコは『永遠のファシズム（岩波現代文庫版）』におさめられた 「移住、寛容そして堪えがたいもの」において、原理主義、教条主義、似非科学的人種主義は、ひとつの〈教義〉を前提とした理論的な立場だが、不寛容こそがあらゆる教義の前提として置かれるといっている。不寛容は生物学的な根源をもち、動物間のテリトリー性のようなものとしてあらわれるから、しばしば表面的な感情的反応に起因するといっている。 

　わたしたちが自分と違う人びとに堪えられないのは、わたしたちが理解できない言語を話すからであり、カエルや犬や猿や豚やニンニクを食べるからであり、入れ墨をするからだ...といった具合に（前掲書P153）。 

　このような不寛容について、エーコは欲しいものをなんでも手に入れたいという本能と同様、子供の自然さだという。しかし子どもはしだいに他人の所有物を尊重するようにと寛容性を教育され、自分のからだをコントロールできるようになっていく。成長するにつれ、自分の括約筋をコントロールできる（おもらしやおねしょをしなくなる）ように。ところが、からだのコントロールとはうらはらに、寛容は、おとなになってからも、永遠に教育の問題でありつづける。そしてエーコは次のように続ける。 

　さらに恐るべきは、差別の最初に犠牲者になるのは、貧しい人びとの不寛容である。裕福な人びと同士に人種主義はない。金持ちは人種主義の教義を生み出したかもしれないが、貧しい人びとは、それを実践に、危険極まりない実践にうつすのである。知識人たちには野蛮な不寛容を倒せない。思考なき純粋な獣性をまえにしたとき、思考は無力だ。だからといって教義をそなえた不寛容と闘うのでは手後れになる。不寛容が教義となってしまってはそれを倒すには遅すぎるし、打倒を試みる人びとが最初の犠牲者となるからだ。（前掲書P156～157）  

　震災直後、自警団に志願し、武器をもってマイノリティーを虐殺した実行部隊はまさに庶民という決して裕福でない階層の者であった。裕福な者（政治家、資本家、官僚等）は差別を教義（愛国主義、排外主義等）とするが、貧しい人はそれを実践にうつす。それが震災下の虐殺である可能性はある。
　ならば、不寛容を社会からなくすことはできないのだろうか、エーコは不寛容が生物学的、あたかも動物的自然さに起因するといっていた以上、不可能だということなのか。結論としては、前出の子どもが年齢を重ねるに従い、〝しだいに他人の所有物を尊重するようにと寛容性を教育され、自分のからだをコントロールできるようになっていく″というところにもどる。教育である。  

　・・・挑戦してみる価値はある。民族上の、宗教上の理由で他人に発砲する大人たちに寛容の教育を施すのは、時間の無駄だ。手後れだ。だから本に記されるより前に、[....]もっと幼い時期からはじまる継続的な教育を通じて、野蛮な不寛容は、徹底的に打ちのめしておくべきなのだ。（前掲書P157） 

　敗戦後、日本帝国から日本国にかわり、民主主義国家にかわったとされる。しかしながら、戦後の教育政策は失敗の連続だった。不寛容を徹底的に打ちのめすことはできず、歴史教育においては、近現代史の修正ばかりが勢いを増し、いま（2024年）ここにいる。 

虐殺の情況論 

　エーコの不寛容（差別）にたいする教育の重要性の提言がまちがっているとは思わない。筆者は、エーコの言説は一般論として正しいと思うものの、いまから「100年前」の「日本帝国」における「震災直後」に各所で起こった「虐殺」の説明としては弱い。1923年という時間性および日帝国という空間性によって規定された要因があるはずだと。100年前の日本帝国における震災と虐殺の情況論に迫りたい。
　震災前、すでに日本社会は虐殺を許容する〈社会〉を形成していた。朝鮮人・中国人・障がい者といったマイノリティーにたいする差別が社会にじゅうぶん、定着していた。その根源はどこにあるのか。デマ情報に踊らされ、「不逞鮮人」というレッテルになぜ簡単にのせられてしまったのか。自警団はなぜ、虐殺に走ったのか。なぜこれほどまでに、残虐になれたのか。
　このような問いにたいし、明確な要因を示す震災・虐殺に係る記録は管見の限り、筆者の手元にない。心理学的説明がなされているのかもしれないが、筆者はそれらを普遍科学として受け入れようとは思わない。ゆえにここから先の記述は、筆者の想像・推測となる。
　筆者が考える第一の要因は、朝鮮人・中国人にたいする差別が日本社会のなかに根強くあり続けたことだと思う。その説明の前に、〈社会〉とは何かからはじめてみたい。
　竹田青嗣はその著書『現象学は〈思考の原理〉である（ちくま新書版）』において、西研の『哲学的思考』のなかの言説を引用し、社会の本質を簡潔に観取したものと絶賛している。竹田が引用した西の〈社会〉を以下に再引用する。 

1. 〈社会〉とは、身の回りの範囲を超えた広範囲にわたる人びとの関係であり、マスコミを通じて、″思い描かれた″ものである。 
2. 〈社会〉政治的単位としての「国家」と外延を同じくしない。社会は小さなものから大きなものまでさまざまな範囲があり、経済や人々の交流といった具体的な関係をイメージさせる。 
3. 〈社会〉は、人々がそこを生きるさいの〈客観的環境〉という側面と、〝ともにルールをつくり共同の問題に対処しようとするわれわれ″という〈共同主体〉の側面を含み込んでいる。 

　記号－１：地震と虐殺の関係を結ぶ〈社会〉は虐殺が関東一円に及んだことに鑑みれば、人々の身の回りの範囲を超えた広範囲にわたる人びとの関係性としてあったことが説明できる。震災当時のマスメディアは主に新聞であり、新聞がデマ情報を流した事実は確認済だ。また、デマが東京中心部からの避難民の流入によって伝播したこともわかっている。さらに政府→自治体→地域という通達の流れも確認されている。こうして、大衆の内部に「不逞鮮人の悪事」という震災下における事実と反する〈社会〉が描かれた。
　記号－２：そのまま震災下の状況を表したものとなろう。とりわけ、デマも自警団結成も虐殺も人々の交流だ。
　記号－３：まさに、震災直後の社会そのものではないだろうか。地域が共同の問題（不逞鮮人からの防衛）に対処しようとするわれわれ（自警団）という共同主体として、虐殺という異常を正常とする〈社会〉を形成した。
　虐殺後、裁かれた自警団幹部たちは悪びれた様子を見せていない。自分たちは「あたりまえのことをしたまで」といわんばかりだ。英雄気取りの者もいたという。つまり、虐殺に及んだ自警団員たちは、〈社会〉の通念・常識のまま行動した。そして、虐殺後の〈社会〉は彼らを赦し、その罪を隠蔽し、なかったこととして100年が経過し2024年に至っている。
　竹田は西研の「社会とは」を引用したあと、記号－３の〈社会〉は〈客観的環境〉と〈共同的主体〉という両契機をもっているところに強く注目し、〈社会／自分が属する集合体〉とは、基本的にわれわれの個別的生の外的条件をなしているものだが、その外延をどのようにイメージするとしても、それは必ず一定程度、生の条件を決定的に拘束する限定性として現れるとともに、しかしまた一定程度、われわれが主体的に働きかけて変化させることのできる可変な条件であるという二つの本質契機をもっているという西研の説を紹介する。ここでいう自分が属する集合体とは、「家族」「友だち仲間」「学校」「職場」「地域」「都市」「国家」でもなんでもいいという。そして、次のように書いている。 

　「社会」の本質は、誰にとっても生の可能性の一般条件をなしているが、ある場合はそれを外的な規定性としてわれわれを拘束するものとして現れ、ある場合はそれはわれわれが生の一般条件を改変し、刷新しうる可能性の的として現れる。
　つまり、前者の契機が強くなれば、社会はつねに自由を圧迫する動かしがたい権力性や制度性としてわれわれに現象し、〔それに反して〕後者の契機を高めることができるなら、社会はむしろわれわれの個別の的な生の希望を促し促進するような可能性の対象として、われわれにつかまれる。誰にとってもそういうことが「社会」という対象が孕む対照的本質である。〔後略〕（『現象学は〈思考の原理〉である』Ｐ238） 

　日本帝国がつくりあげた不寛容社会がまずあった。そして、各地域の小社会は、大震災に直面したその構成者が生の可能性を失うかもしれないという危機意識に陥ったとき、「社会」の外的規定性として、構成者の自由を圧迫し、権力性・制度性として強い圧力を構成者にかけ続けた。そのことを同調圧力というのかもしれないが。 

大震災－虐殺－戦争　　 

　震災後の日本帝国は著しい変容を示している。地震がそれを促進したかのようにも思えるくらいである。震災後の日本帝国の歩みを年表で追ってみる。

【日本帝国 近現代略年表（1924-1941）】

• 1924年：共産党解党 
• 1925年：治安維持法成立 、普通選挙法成立、日本労働組合評議会結成 
• 1927年：田中首相、山東出兵を表明 
• 1928年：共産党系の活動家を大量検挙［三・一五事件］ 、張作霖爆殺事件 
• 1929年：共産党の大規模検挙［四・一六事件］ 、ニューヨーク株式市場大暴落（世界恐慌） 
• 1931年：［満州事変＝柳条湖事件］ 
• 1932年：第一次上海事変 、満州国建国、［五・一五事件］
• 1933年：日本帝国、国際連盟を脱退 
• 1935年：天皇機関説攻撃、岡田内閣、国体明徴声明発出
• 1936年：［二・二六事件］ 、日独防共協定締結 
• 1937年：盧溝橋事件（日中両軍の小衝突を発端として、日本軍が北京・天津地方を制圧） 、近衛内閣、軍の華北派遣を決定、日本軍対中国へ総攻撃開始 
• 1938年：国家総動員法公布 
• 1939年：ナチス、ポーランドへ侵入［第２次世界大戦］ 
• 1940年：日本軍、北部仏印進駐を開始、大政翼賛会発足
• 1941年：御前会議で対米英開戦決定 、日本軍マレー半島上陸、日本軍真珠湾攻撃 

　大震災（1923）後の日本帝国が歩んだおよそ20年間は帝国主義戦争・侵略戦争の時代といえる。日本帝国は国家・国民総力を挙げて、侵略戦争の遂行を決意した。戦争という非常時にそなえて、日本帝国は共産党弾圧、天皇機関説排撃、治安維持法等の強権的手法により、社会主義者・共産主義者はいうにおよばず、自由主義者をも社会から追放した。大震災時には、混乱に乗じて水面下で行った「主義者」の抹殺が、戦時という非常時に備えた国家権力によって、合法的（治安維持法）に白日の下行われるようになった。
　1930年代には日中戦争を開始している。非常時便乗型国家再編の遂行は、日中戦争が拡大するに従い、その総仕上げとして、国家総動員法の施行、大政翼賛会発足をもってほぼ完成する。
　日本の侵略が中国からインドシナ、西太平洋に拡大するに及んで、日本帝国と欧米帝国主義国家群（英米蘭等とその同盟国）は対立する。日本帝国は独伊と協定を結んで、最終戦争（日本帝国の勝利により、世界から戦争がなくなること）と位置づけた太平洋戦争への道を選択する。日本帝国が侵略したアジア・太平洋各地では、日本帝国軍による現地の非武装住民の虐殺が相次いだ。そして、1945年8月15日、日本帝国はその国土を焦土と化し、310万人超の犠牲者を出して敗戦を迎えた。 

虐殺と総力戦体制

　さてここで、大震災発生前の世界を俯瞰してみよう。世界は近代から現代へと歴史を進めていた。1014～1917年まで欧州で続いた第一次世界大戦（WWⅠ）である。この大戦によって、欧州にあった４つの帝国、ハプスブルク（オーストリア・ハンガリー）、オスマン、ドイツ（プロイセン）、ロシアが滅亡した。東アジアでは大戦直前ともいえる1912年に清王朝が滅亡している。
　そればかりではない。WWⅠは対外戦争のあり方を変えた。それまでの戦争は、軍と軍の戦闘だったのだが、WWⅠからはタンク、航空機、潜水艦、毒ガスといった新兵器の登場により、戦争の概念が一変し、戦争は狭義の前線の戦いでなくなり、国内の日常生活すべての領域までをも動員せざるを得ない性格のものとなった。このような変化は、それまでの職業軍人の能力の限界性を明らかにし、軍人は変化した戦争（総力戦）には適さないという結論をもたらした。総力戦の司令塔は、前線のみならず、国内戦線の諸問題――産業・交通・教育・宣伝・輸送、等等――を配慮する能力を要するようになったからだ。総力戦は軍事戦略にもとづく軍人ではなく、政府官僚によって企画され、統制されなければならない国家的事業となった。
　山之内靖がいうように、戦争は前線においてというよりも、一国全体のあらゆる資源――経済的・物質的資源のみならず、知的能力・判断力・管理能力・戦闘意欲を備えた人的資源、さらにはそうした人的資源を情報操作によって制御し得る宣伝能力という新たな資源――を動員しうる官庁組織によってこそ、遂行され得るものとなった。
　日本帝国はＷＷⅠ後、総力戦研究のため、欧州に軍人・官僚を派遣し、情報を収集した。総力戦研究所が内閣総理大臣直轄の研究所として開設されたのは1940年だが、一朝一夕にはその理論を構築することは難しい。そもそも、陸軍内の統制派という派閥が「高度な総力戦に備えて軍の統制を制度と人事によって強化し、その組織的圧力によって国家全体を高度の国防国家に止揚しようとする」という思想を抱いていた。総力戦体制理論を唱えていたのは、統制派のイデオローグは永田鉄山（陸軍中佐）である。永田が唱える高度な総力戦とは前出のとおり、欧州を主戦場としたWWⅠが国家と国家の総力をあげた戦争であったとの認識から出発した国家観であり、戦争とは、軍事はもとより、国家の総力が激突する戦いだという認識である。こうした認識は間違ったものではない。第一次世界大戦後の欧米の帝国主義諸国は、戦争をそのように認識しそのように戦ったのだから。
　統制派が軍部のみならず、政治の実権を握った時、日本は総力戦体制を整え、国防から無謀無策の侵略戦争へと進んだ。そのとき国民を統治したイデオロギーは、陸軍内で統制派と対立した皇統派のスローガン「一君万民」だった。すべての国民は天皇の赤子として、天皇のための戦争で死ぬことが名誉とされた。皇統派は〔二・二六事件〕で蹶起して統制派に鎮圧され、首謀者は処刑された。
　山之内靖は総力戦とその体制を次のように定義している。 

　来るべき将来の戦争（総力戦）は、前線の将軍によってではなく、今日の諸官庁のような安全で閑静な、陰気な事務所の内部から、書記たちに囲まれた「指導者」によって運営されることになる。第一次世界大戦により、戦争は、武器が高度のテクノロジーを駆使する精巧な機械へと変身したことに対応して、人間のあらゆる能力を全国民規模で動員するところの、無機質なビジネスとしての性格を完成させたのである。
　戦争はロマンとしての一切の性格を失う。だが、それだけに却って、戦争における死をいやがうえにも栄光に包み込むイデオロギー装置が、不可欠なものとして要請されることとなる。戦争としての死が、前線だけでなく国内においても、例外なく平等に訪れる国民全体の運命となったこと、このことは、国民というフランス革命いらいの概念に、まったく新しい意味を与えることになった。国民とは、政治に参与する権利と義務をもった者たちの呼び名ではなくなり、死に向かう運命共同体に属する者たち、死を肯定するに足る情念を共有する者たちの呼び名となった。この情念を共有しえない者は、非国民として倫理的に糾弾された。国民という名称は、こうして、敵国および敵国に属するあらゆる人びとからは区別され、彼らとは絶対に相いれることのない文化的価値を有する者、戦争において死の運命を共有する者、という意味を帯びるようになる。国民のイデーは、世俗生活を統括する情念でありながら、事実上、宗教となった。「想像の共同体」（ベネディクト・アンダーソン）としての国民概念は、総力戦時代に完成する。 （中略）
　総力戦体制が社会にもたらしたもう一つの変化は、階級や身分といった国民の上下関係や差別を平準化する力学をはたらかせることだ。国家の危機が国民の運命共同体としての平等性を与え、政治的権利としてのデモクラシーという理性的要請をはるかに超えた感情的動員力を形成する。近代政治は行政（中央官庁）にたいして、議会によって決定された法案の忠実な執行者という限界をはめていた。しかし、総力戦時代の中央官庁とそのエリートたちは、死の運命共同体としての国民というイデオロギー装置を駆使することによって、こうした制約を突破するチャンスを掴みとることができた。（『総力戦体制』ちくま学芸文庫版P14～16） 

　筆者は、大震災における虐殺と総力戦体制が無関係だと思えない。一般には、大震災直後に起きた朝鮮人虐殺は土着的・土俗的な、いわば人間の初発の根源的暴力から発したというイメージに支配されている。たとえば自警団が使用した武器としては、竹槍、鳶口、棍棒もしくは鎌、日本刀といった古式なものが主であり、新しい武器としては、せいぜい猟銃くらいだ。これらで武装した集団が醸し出すイメージは、総力戦体制という（現代的）国家システムと対極に位置するようにみえる。しかし筆者は、自警団は大震災という危機を戦争状態として受け止めていたと考える。「不逞鮮人」は敵軍であり、日本帝国を脅かす者であり、そのような者にたいし死をもって臨まなければならない、という決意で漲っていたように感じる。
　そのとき、自警団員どうしは運命共同体として初めて「国民」となった。われこそが、警察や軍隊と同一の者すなわち、敵国および敵国に属するあらゆる人びと（大震災下では「不逞鮮人」）からは区別され、彼らとは絶対に相いれることのない文化的価値を有する者、戦争において死の運命を共有する者、という意味を感じとったにちがいない。そして自警団（国民）のイデーは、世俗生活を統括する情念でありながら、事実上、宗教となっていたにちがいない。
　そればかりではない。こうしたイデーは、総力戦体制が社会にもたらしたもう一つの変化すなわち、階級や身分といった国民の上下関係や差別を平準化する力学のはたらきにより、国家の危機が国民の運命共同体としての平等性を与え、政治的権利としてのデモクラシーという理性的要請をはるかに超えた感情的動員力が形成され、自警団は在郷軍人に導かれ、歓喜のなか、虐殺へと向かったのだと思う。
　前出の皇統派が唱え、統制派がイデオロギー化した「一君万民」である。その後、総動員法によって対外戦争に徴兵された日本帝国軍兵士は、貧困、上下関係、階級、身分差別から解放され、震災下の自警団と同じように、敵国および敵国に属する人々に接し、占領地で虐殺に及んだ。
　総力戦体制構築を目指していた当時のエリートたちが大震災という危機を国民統合の実験場として利用したという記録はない。しかし、歴史は世界一国ほぼ同時的に歩んでいた。欧州から遠く離れた日本帝国の自警団は、総力戦体制下の欧州の兵士と同じような心情を抱き、総力戦と同じように無抵抗の者を虐殺した。WWⅠが終わった数年後の日本帝国の関東地域において、日本人が総力戦を最初に戦った事実が残されたのではないか、と筆者は受け止めている。

おわりに 

　もうすぐ9月1日がやってくる。「防災の日」として記憶される関東大震災だが、「虐殺の日」でもある。この原稿を執筆中の８月８日に、九州・宮崎で震度６弱の、その翌日には神奈川県で震度５弱の地震が起きている。今年の元旦には能登半島地震（最大震度７弱）が発生したばかりだ。日本に大地震が起こることは避けられない。
　大地震とともに、被災地では窃盗犯罪が報じられる。また同時に、「外国人が・・・」というフェイクニュースがＳＮＳではあたりまえのように投稿されるという。こうした悪意と不寛容が日本社会から払拭されない以上、本題である「地震と虐殺」がけして過去の不幸な出来事でなく、近い将来に再現されることが暗示される。
　本書に紹介された、埋もれた歴史（虐殺の事実）を掘り起こしてきた方々が、遺族、教員、地方紙（新聞）記者、中学生だったりすることが心に沁みる。いわば、無名の生活者なのだ。その方々の尽力がなければ、虐殺された方々の霊は地中深くに、川底に、虐殺現場の空中に、放置されたまま彷徨続けていたにちがいない。いや、慰霊をされることなく、100年後のいまなお「なかったこと」とされたまま放置された霊が関東一円のいくつかの地域に漂っているにちがいない。
　「地震と虐殺」は、国家から、地方自治体から、地域社会からいま、抹消されようとしている。マスメディアはこのことを報じない。歴史学会は沈黙しているように筆者には思える。小池東京都知事は、陸軍被服廠跡地（現横網町公園）における朝鮮人犠牲者追悼行事への追悼文送付を取りやめたままだ。 そこに建てられた追悼碑にはこうある。

〈1932年９月発生した関東大震災の混乱のなかで、あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました。 

私たちは、震災五十周年をむかえ、朝鮮人犠牲者を心から追悼します。 

この事件の真実を識ることは不幸な歴史をくりかえさず、民族差別を無くし、人権を尊重し、善隣友好と平和の大道を拓く礎となると信じます。 

思想、信条の相違を越えて、この碑の建設に寄せられた日本人の誠意と献身が、日本と朝鮮両民族の永遠の親善の力となることを期待します。 

千九百七十三年九月 

関東大震災朝鮮人犠牲者　追悼行事実行委員会〉 

　とある。（本書P119） 

　2024年１月、「群馬の森」朝鮮人労働者追悼碑が県による行政代執行により撤去（破壊）された。撤去を策動したのはレイシスト集団だ。それを受けて2014年、県は追悼碑の（公園における）使用許可の更新を認めなかった。（本書P350~351）。そのときの群馬県知事は大澤正明。今年、代執行を強行した知事は山本一太である。
　国も同様だ。昨年（2023）、震災100年を迎えて国会では震災時の虐殺をめぐり、杉尾秀哉、福島みずほの両参議院議員が100年ぶりに政府の責任を追及する質問をおこなったが、いずれに対しても政府は「調査したが記録は見当たらない」「今後もさらなる調査は考えていない」と答弁（本書P９）した。
　本書はこうした動きに真向から異議をとなえる。記録を調べ、現地に赴き、関係者に取材し、さらに朝鮮人虐殺に取り組んできた先人から聞き取りを行い、本書にまとめ上げた。労作という評価を超えた、筆舌に尽くしがた貴重な一書となっている。まずもって、著者（安田浩一）に敬意を表する。『東京新聞』書評欄において、評者の加藤直樹（ノンフィクション作家）が「この本は、関東大震災時の朝鮮人虐殺について知りたい人にとってのスタンダードになるだろう。」と書いている。そのとおりだと思う。少なくとも、日本のすべての図書館が本書を蔵書とすべきである。〔完〕

根津から谷中へ

谷中でクラフトビール飲んで、

根津でごはん食べて、

谷中に戻ってバーで飲んだ。

ブルワリーが経営するビアパル（谷中）

同上

同上

同上

同上

同上

バー「星くず」（谷中）

同上

道端の不思議なインスタレーション（谷中）