日本民藝館

日本民藝館に、『柳宗理の見てきたもの』という展示会を見に行った。

筆者は柳宗理のデザインに興味はない。

また、柳宗悦、柳田国男らが主導した「民芸」運動については一時期、興味を覚えたものの、最近では覚めた。

さて展示物はというと、宗理が遺贈した濱田庄司の茶碗等を除くと、エスニックな品々が主流であった。

それらの展示物は、ファインアートとは異なる、生活・民族・民俗・伝統・土着宗教等の持つ素朴さ、力強さが認められるものの、民芸品～土産物と紙一重の隔たりであり、それぞれの評価は各人の好みに帰す。

 

 

※館内は撮影禁止です。

猫の不思議（４～６）

（その４）前脚をちょっと曲げるしぐさが可愛い

（その５）紐に異常に執着する

 

（その６）撫でられるのが好きなのだが、場所は決まってイランの敷物の上

猫の不思議（１～３）

（その１）新聞を読んでいると新聞紙の上に上り込んで、 得意そうな顔をする

 

 

（その２）必ずしも寝やすいところで寝るわけではない

 

 

 

（その３）アニエス・ベーのトートバッグにラブラブ

 



人力車が前を行く

@Yanaka

 

お彼岸は谷中が最もにぎわいを見せる時節。

 

 

お墓参りの人はもとより、連休を利用した観光客の数も増加する。

 

 

人力車にとっては、稼ぎ時。

台風が過ぎた

大型台風が日本列島を直撃。

被災された方に対し、心よりお見舞い申し上げます。

幸い筆者が住む東京は、それほどの被害はなかったようだ。

台風が過ぎ去ったあとの夕焼空がきれい。

学生時代の友人たちが、

谷中のビアパブイシイに来てくれた。

大学の１年の時に知り合い、以来、何十年も付き合ってきた。

不思議な縁だ。

「慶事」便乗型資本主義――もうひとつのショック・ドクトリン

ショック・ドクトリンという言葉がある。カナダのジャーナリスト、作家、活動家であるナオミ・クラインが提唱した概念だ。「惨事便乗型資本主義」と同義だ。大雑把に言えば、戦争、津波やハリケーンのような自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとが茫然自失から覚める前に、およそ不可能と思われた過激な市場主義経済改革を強行することを言う。アメリカとグローバル企業が用いる「ショック療法」だ。

このたびの２０２０年東京オリンピック開催決定の後、安倍政権及びマスメディアが継続して敢行している大衆コントロールは、「惨事便乗型」ならぬ「慶事便乗型」と呼んで間違いなかろう。目的はもちろん、「フクシマ隠し」「被災地隠し」だ。

まず驚いたのが、８日のＩＯＣ総会プレゼンテーションにおける安倍総理の福島第一原発の汚染水問題に関する発言。安倍は、「状況はコントロールされていると私が保証します。汚染水の影響は原発の港湾内の ０．３平方キロメートルの範囲内で『完全に』ブロックされています」と笑顔で語った。さらに、安倍は、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ない」と強調した。

嘘はいけない、と、親は子供に教えるのが一般的だ。一国の首相が、世界が注目する国際的団体の総会において、大嘘をついた。安倍がブロックしていると言及した「０．３平方キロメートル」とは、防波堤の内側の部分。しかし、この港湾内の海には現在も地下水を通じて汚染水が漏れ続けていて、外の海への流出を完全に防ぐことはできていない。また、港湾の外側の海にもタンクから漏れ出した高濃度の汚染水の一部が流出したとみられる。汚染水については、国も東電も完全にはコントロールできていない。汚染水ばかりではない。そもそも、日本政府も当事者である東京電力も、地震と津波で破壊された福島第一原発をコントロールできていない。

そればかりではない。日本のマスコミは、オリンピック東京開催決定を境に、汚染水問題を報道しなくなった。逆に彼らは、安倍のＩＯＣ総会発言～オリンピック開催決定の喧騒的報道で日本国中を「盛り上げ」、２０２０年に向けて日本がバラ色の未来を切り開くかのような情報を垂れ流し続けている。安倍政権は、オリンピック東京開催決定を契機にして、日本のマスメディアを駆使して、「フクシマ」が収束したかのような幻想を日本国民に植え付けることに成功しつつある。

オリンピック開催決定にいちゃもんをつける言論人はマスメディアから排除され、実質的発言権を失っている。前回の当コラムにて書いたように、オリンピックの最大の受益者の一人が、広告料収入等の増大で潤うマスメディア業界。そのため、マスメディアは、安倍のメディアコントロールに自ら加担し、オリンピック東京開催の名の下に「フクシマ隠し」「被災地隠し」に奔走している。

東京を中心としたインフラ整備や競技場、選手村の建設がオリンピック開催までの７年間で完成することができるのならば、なぜ、被災地は被災後２年半が経過した今なお復興の目途が立たないのか。ガレキの処理に時間がかかったなどというのは方便。

大資本の利益追及を代行する役所にとっては、被災地よりも「東京」への投資の方が確実かつ短期間で回収が見込めるばかりか、リターンが大きいからだ。さらに中央の役人にとっては、被災地に関わってしんどい思いをするよりも、東京オリンピック開催にかかわる方が楽で得になることが多いからだ。 マスメディアにとっては、被災地報道よりも東京オリンピックにまつわる番組や特集のほうが広告料収入に結びつきやすいからだ。大資本を後ろ盾にした安倍政権にとっては、被災地復興に地道に取り組むよりも、東京オリンピックでリーダーシップを見せたほうが支持率を得やすいからだ。

こうして、「フクシマ」「被災地」はマスメディアの「無視する力」によって、人々の記憶から消去されつつある。安倍のＩＯＣ総会プレゼンテーションの発言が、オリンピック東京開催決定によって、実質的な「原発収束宣言」となりつつある。

この先、アベノミックスは「慶事便乗型資本主義」と合体して、大衆の暮らしを破壊すべく猛威を振るうことになるだろう。

２０２０年オリンピック東京招致に反対する

２０２０年夏のオリンピック等（以下「五輪等」と略記）の東京招致を進める東京招致委員会の暴走が止まらない。もちろん東京招致委員会の背後には、東京開催によって大儲けが期待できる安倍政権、大資本、役所、東京都知事、大マスコミが控えている。大マスコミが五輪等開催の最大の受益者の一つであるため、五輪等招致の是非に係る国民的議論が封殺されてしまっている。大マスコミによって、五輪等招致が日本国民の総意であるかのような空気が、いつのまにかつくられてしまっている。その顕著な事例が、皇室の政治利用の問題だろう。

アルゼンチンで開かれる、２０２０年夏の五輪等開催都市を決めるＩＯＣ総会に高円宮妃の久子さま出席される。宮内庁の風岡長官は総理大臣官邸などから出席の要請があったとしたうえで、「招致活動とみられるのではないかとの懸念も持ったが、やむをえないと判断したもので苦渋の決断だった。天皇、皇后両陛下も案じられているのではないかと拝察した」と述べた。これを受けた菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、高円宮妃の久子さまが、２０２０年夏の五輪等開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席されることについて、皇室の政治利用にはあたらないという認識を示した。

五輪招致活動は政治的テーマ。その理由は、(1)国内において、五輪等開催を望む勢力と望まない勢力が対立していること、(2)招致活動は国際間の利害の対立そのものであること――である。だが先述のとおり、(1)については、マスコミが、国民的議論について報道しないため、大衆が招致における対立の図式を理解することを阻んでいる。

この時期に高円宮妃の久子さまがＩＯＣ総会に出席されることは、招致活動＝政治活動の一環であることは明らか。であるから、当然、政治活動として皇室が利用されたことになる。

さて、筆者は東京五輪等招致に大反対である。その理由は以下のとおり。

1. 東京五輪等招致は、被災地復興を推進するかのように報じられているが、筆者は五輪等開催がそれを阻害すると考えるから
2. 日本の最重要課題は、五輪等開催ではなく、福島第一原発事故の一日も早い収束であると考えるから
3. 日本国における地震活動の活発化、気象変動等の災害リスクが五輪等開催まで改善する保証はまったくないと考えるから
4. スポーツ団体における暴力問題、セクハラ問題の多発で明らかなように、日本のスポーツ風土の歪みが今後も是正される見込みがないと考えるから。換言すれば、日本のスポーツ界には、スポーツの祭典を開催する資格がない。

１、２も根本は同じである。繰り返すが、五輪等開催で利益を得るのは大都市東京を拠点とする大資本、大マスコミとそれに紐付けられた政治家・公務員であって、3.11の被災者ではない。福島第一原発事故による汚染水問題など、解決のめどが立たない問題が山積しているいま、「フクシマ」が「オリンピック」に優先すると考えることのほうが自然であり、日本国の総資源を「フクシマ」の収束に向けて集中しなければならない。このことに議論の余地はまったくない。

東京で五輪等が開催され、ホームの利を生かして日本人アスリートがメダルを多数獲得したとしても、そのことが被災地の実質的な復興推進にはつながらない。被災地からみれば、東京五輪等は遠い彼方の「夢物語」の一つに過ぎない。

３については、南海トラフ大地震である。政府の地震調査委員会が発表した「今後数１０年以内にＭ８以上の南海トラフ大地震がやってくる確率」は、▽今後５０年以内に９０%以上、▽今後３０年以内に６０~７０%、▽今後２０年以内に４０~５０%、▽今後１０年以内に２０%程度――となっている。２０２０年五輪開催は、１０年以内であるから、２０％程度の確率でＭ８以上の大地震が起こることになるかもしれない。

それだけではない。3.11の大地震・大津波の震源である東北地方太平洋沖海底、すなわち、太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域（日本海溝付近）における海溝の不安定さは、引き続き、同地域において大規模地震を引き起こす可能性を残している。

４については、当コラムで何度も書いたことであるが、繰り返せば、日本帝国軍隊の悪しき伝統が戦後、スポーツ界において、生き続けたということだろう。とりわけ、学生スポーツ（体育会）及び日本の武道をルーツとするスポーツ団体がその巣窟であった。さらに、高校野球に代表される、スポーツ有名校の存在も無視できない。スポーツを学校の経営戦略とすることによる弊害が勝利優先主義であり、そのため学校をあげて暴力を容認する傾向が是正されない。

以上を根拠として、筆者は、２０２０年オリンピック等の東京招致に反対する。

９月になっても暑さが続く

玄関の大理石の上がお気に入り

そんなわけで、猫たちもぐったり状態。

家の中で風がよく通る場所を求めて、昼寝をしています。

わが家の猫は、冷房の効いている部屋が好きではないようです。

さて、恒例の９月の体重測定を記録します。

Ｚａｚｉｅ：４．２㎏

Ｎｉｃｏ：６．１㎏

二匹とも、先月に比して、＋１００ｇ

誤差の範囲でしょうか。

Cafe & Bar

Petticoat Lane  @Sendagi

Petticoat Lane @Sendagi

Hidamari, @Nedu

谷川健一さん逝く

またまた訃報。日本民俗学会の巨星の一人が逝ってしまった。谷川健一さんだ。谷川さんは雑誌『太陽』の編集長を経て、独自に民俗学を研究し、確立したひとだ。アカデミズムに属さない、在野の学者だ。沖縄論、日本の地名研究、物部氏論、東北論、製鉄技術を担った部族のこと・・・などなど、柳田・折口民俗学を継承しつつも、独自に発展させたことで知られている。

筆者は、谷川さんに特別の思いを持っている。筆者がマイナーな情報誌の編集長をしていたとき、谷川さんが主宰する地名研究所（「地名」を守る会）のイベントについて取材したことがあった。事務局への取材後、谷川さんから筆者に、「会いたい」という連絡があった。筆者は喜んで、川崎の地名研究所を再度訪れた。そのとき、谷川さんは、「祭り」の本質について独自の見解を滔々と述べられた。筆者はそのインタビュー記事を後日特集としてまとめ、雑誌に掲載した。

それだけの関係だったけれど、そのときの谷川さんの優しい語り口を忘れたことがない。

サイン盗みに「カット打法」－－ここまでやるか甲子園

２０１３夏の甲子園大会（全国高校生野球大会）が終わった。毎年、筆者は甲子園大会開催期間になると、憂鬱になる。その理由は簡単、偽善であるから。

今年も信じられないような報道があって驚いた。１つは、花巻東高校による、二塁走者の捕手のサイン盗み。これはプロ野球でも違反行為として禁止されている。

２つ目も花巻東高校の千葉翔太外野手（３年）による「カット打法」とかで、打者が打てない投球をハーフスイング、もしくはバントでファウルにしてねばり、相手投手にたくさん球数を投げさせ、四球等で出塁するというもの。これは高校野球特別規則で違反と規定されている。３つ目は、相変わらず、投手の投球数過多問題だ。

残念ながら、筆者は前出の２プレーを見ていないので、よって当コメントは報道に基づくものである。誤りがあればご指摘をお願いしたい。

まずサイン盗みについてだが、驚いたことに、主催者（新聞社等）をはじめ、テレビ、新聞が管見の限り、このことを一切報道しない。サイン盗みがあった試合の審判も、試合後の高野連も、このことを問題としなかった。つまり「なかったこと」にして葬った。そりゃそうだろう、甲子園は「聖地」にして、球児たちは「無辜」で「純真」な野球少年、サイン盗みをするような「悪い子」であるはずがない、というわけか。

「カット打法」については、議論が噴出している。花巻東は２回戦から出場し、９－５で彦根東に勝利。続く３回戦は、好投手・安楽を擁する済美に７－６で勝利した。千葉翔太が行った「カット打法」が安楽攻略に一役買った面もあった。さらに、準々決勝に進んだ花巻東は鳴門に５－４で勝ち準決勝に進んだ。千葉翔太は鳴門戦ではファウルで粘りに粘って５打席全出塁。相手投手に４１球も投げさせた。

ところが準々決勝・鳴門戦後に異例の確認を行った大会本部は、千葉の「カット打法」に対して、「特別ルール違反につき、やらないように」を旨とする「お達し」を出した。そのため、千葉は「カット打法」を封印した。案の定、準決勝、花巻東は延岡学園に０－２で負け、大会から姿を消した。「カット打法」がＮＧとなった千葉翔太は、この試合４打数無安打。

千葉擁護派は、予選～準々決勝までＯＫなのに、なんで準決勝からＮＧなのか、と主張しているらしい。確かに、予選から３回戦までＯＫとしたのは、主審のミスジャッジ。千葉擁護派は、千葉翔太の「カット打法」を打撃技術とむしろ賞賛した。予選段階から主審が即座に特別ルール違反を適用、千葉にＮＧを宣告しておけば、こんな見苦しい議論を呼ばなかったものをという主張だ。この主張は一見正しいように思えるが、果たしてそうだろうか。

筆者は千葉翔太の「カット打法」は野球（スポーツ）の本質に外れる行為なので、特別ルールを適用するまでもなく、やってはいけない打法だと解釈する。筆者は野球の本質について、投手は全力で投げ、打者はそれを全力で打ち、走ることだと考える。野手はきた球を全力で捕球し、走者を刺すために全力で塁に送球することだと思っている。だから、筆者は犠牲バントを好まない。犠牲バントは、高校生ではなく、職業野球業界において、目先の「一勝」を稼ぐために行う非常手段だと考えている。

高校生のスポーツの目的は、目先の「一勝」ではない。大会開催の趣旨も、大会を通じて、高校生のスポーツ能力を高めることだと勝手に確信している。相手投手に投球数を多く投げさせ、疲れさせて勝つという戦術もある。だが、そのような戦術をもって高校野球においての勝利を目的とするのならば、そのような戦術を指示する監督も、それに従う選手も、野球（スポーツ）をやめたほうがいい。スポーツの本質から外れた、偏屈な勝利至上主義が、いったい、だれのためになるというのだ。

日本人の野球観戦には、自己犠牲を好む傾向を否定できない。犠牲バント、故意死球、球数無制限の先発完投、連投に次ぐ連投等がそれを象徴する。組織のために自分が犠牲になる、それは国のために自分を犠牲にした、アジア太平洋戦争の皇軍の精神性へとつながっている。８月中旬、高校生の野球大会は、なぜか、敗戦間近の学徒出陣に重なるイメージが拭えない。夏の炎天下、郷土を背負った「無辜」な若者が、●●のために一生懸命汗を流し、ひいては己を犠牲にして闘う姿――日本国民はその姿――に、いったい何を重ね合わせようとしているのか。

甲子園大会の無謬性を強調するマスメディアは、意図的ではないのかもしれないが、人々の心情と甲子園大会の何かへの重ね合わせに協力的以上の役割を果たしている。それをナショナリズムと表現してしまえば、あまりにも薄っぺらすぎる、ではいったいそれをなんと表現すれば・・・

昭和の歌姫

加藤和彦（６２歳没）、尾崎紀世彦（６９歳没）、そして藤圭子（６２歳没）・・・筆者が若いころ大スターだった歌手が、６０代でこの世を去っていった。うち、加藤と藤は自死による。

彼らの全盛期――時代は高度成長期、時代がそして人々が、豊かさに向けて疾走していたときだった。歌手はその希望を、そして不安を、あるいは呪いを歌った。

この３人の歌手はそれぞれ個性的だったし、それぞれ役割を分担していた。加藤は当時の若者の心情を素直に歌い、尾崎は日本のＰＯＰＳを洋風に完成させてみせた。そして、藤は、演歌を「怨歌」たらしめた。

芸能界においては、人間そのものが商品だ。商品（レコード・ＣＤ等）を売るためばかりではない、ライブのチケットを完売し、ＴＶ・雑誌等の媒体露出度を上げるためには、歌手の人間的部分（＝個性）を捏造することも常識の範囲だ。貧しい少女時代、暗い生活を背負い、豊かさの裏側に潜む闇の世界から突然やってきた歌姫・・・そんなイメージ設定で若手女性演歌歌手を売り出すこともあっただろう。藤圭子はそんなイメージ・コンセプトに基づき、売り出された「歌手」だったかもしれないし、事実そのとおりの「歌手」だったかもしれない。無数の消費者のなかの一人にすぎない筆者には、藤、尾崎、加藤の本当の顔を知るよしもない。

筆者はそういう芸能界のあり方が正しくないとは思わない。人々が望むものが「良い商品」である限り、芸能（エンターテインメント）界がそうであっていけないはずがない。エンターテインメント業者が芸術的価値よりも、売れる（支持される）価値を求めて悪いはずがない。だから、３人が犠牲者だとは思わない。人が死ぬのは、死因のいかんを問わず、神が決定する。

改めて偉大な３人の芸能人に　合掌

『(株)貧困大国アメリカ』

●堤未果[著]　●岩波新書　●７６０円＋税

はじめにことわっておく。筆者はアメリカに長期間滞在した経験がない。アメリカ社会の研究者でもない。つまり、本書の内容を検証する力量がない。だから本稿は、著者（堤未果）が本書に書きとどめた事例等について、事実として受け止めたうえでの内容となっている。筆者がそう考える根拠は、著者（堤未果）の前作、前前作である『貧困大国アメリカ』『貧困大国アメリカⅡ』に対して、同書の記述内容に係る反論が（管見の限りだが）なかったことによる。それどころか、前前作は「日本エッセイストクラブ大賞」「新書大賞２００９」を受賞した。つまり、日本のジャーナリズム・出版業界・アメリカ研究者等が、著者（堤未果）のルポ内容を事実として認定したと考えられる。むしろ、筆者としては、アメリカ社会研究者、アメリカ経済称賛者等から、本書に係る反論・反証を聞きたいと思っている。これらのことも管見の限り、行われていないように思われる。

●アメリカは変わった

本年７月１８日、財政破綻した米中西部ミシガン州デトロイト市が連邦破産法第９条の適用を申請した。本書第４章（「切り売りされる公共サービス」）にも、破綻申請直前のデトロイト市の荒廃ぶりが紹介されている。本書によると、“全米の自治体の９割は、５年以内破綻する”状況にあるというから、デトロイトの破綻申請は特別な事件ではないのかもしれないが、筆者にとっては衝撃的な出来事だった。

筆者の年代の者にとってデトロイトは、「繁栄するアメリカ」を最も象徴する都市の１つだった。ビッグ３と呼ばれる自動車メーカーが本社を構え、全米一ともいわれた組織力を誇る全米自動車労働組合（UAW）の本部もここにある。デトロイトから始まった自動車のベルトコンベア方式による生産様式と労働形態はフォーディズムと呼ばれているが、もちろんそれは、この街に誕生した自動車メーカーであるフォード社に由来する。フォーディズムは、高度成長を支える大量生産・大量消費の代名詞でもある。そのデトロイト市が財政破綻したということは、アメリカが（以前の）アメリカでなくなったことを認識するに余りある出来事ではないか。

●コーポラティズムが今日のアメリカを支配する

フォーディズムを“卒業”したアメリカが行き着いた産業（ビジネス）モデルこそが、コーポラティズムにほかならない。アメリカは規制緩和、自由競争を旨とした、新自由主義、新市場主義の国だと言われる。日本でもテレビに登場するアメリカ寄りの経済学者や政治家が、アメリカを範とする規制緩和を提唱し、公正な競争による日本（経済）の活性化を目指すことを力説するシーンがしばしば見られる。そのような“アメリカかぶれ”たちは、アメリカの実体が見えていない者か、見えていても敢えてアメリカの神話を語ることで利益を得ている者のどちらかだろう。

コーポラティズムとは何かについて、大雑把に整理しておこう。

いま世界で進行している出来事は、単なる新自由主義や社会主義を超えた、ポスト資本主義の新しい枠組み、「コーポラティズム」（政治と企業の癒着主義）にほかならない。（略）
グローバリゼーションと技術革命によって、・・・無国籍化した顔のない「１％」とその他の「９９％」という二極化が、いま世界中に広がっている。
巨大化して法の縛りが邪魔になった多国籍企業は、やがて効率化と拝金主義を公共に持ち込み、国民の税金である公的予算を民間企業に移譲する新しい形態へと進化した。ロビイスト集団が、クライアントである食産複合体、医産複合体、軍産複合体、刑産複合体、教産複合体、石油、メディア、金融などの業界代理として政府関係者に働きかけ、献金や天下りと引きかえに、企業寄りの法改正で、“障害”を取り除いてゆく。
コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだろう。（Ｐ２７４）

本書にはコーポラティズムに基づいて、多国籍企業がアメリカ政府に働きかけた規制緩和及び規制の数々の「成果」事例が紹介されている。たとえば、遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）に関する法規制をアメリカ国内において換骨奪胎させる手口だ。開発企業を守るため、規制緩和と称して、ＧＭ作物の表示義務を撤廃する一方、一般の科学者がＧＭ種子を実験に使用することですら、特許法を盾に許可されない。開発企業に不利な表示義務は、規制緩和の名の下に撤廃され、また、開発企業にとって不利となる実験行為等は、特許という法規制によって守られる。消費者の選択する権利は規制緩和によって奪われ、ＧＭ作物の安全性を解明しようとする科学的行為は特許法という合法によって阻止される。これがアメリカ流の「新自由主義」の実態だ。どこに「自由」があるというのだ。

多国籍企業はアメリカ国内を合法的に支配したのち、アメリカ方式をグローバルスタンダードと称し、世界進出を企てる。それがコーポラティズムの進化の図式だ。

●コーポラティズムの恐怖はＴＰＰとともに日本に押し寄せる

先の参院選では、日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加について論議が盛んだった。参院選でＴＰＰ推進派の安倍政権が信任され日本のＴＰＰ参加は既定路線となり、いま日本政府は、参加に向けた具体的作業に入っているところだ。

ＴＰＰの恐怖は、多国籍企業がアメリカ政府に働きかけてつくりあげたアメリカの法制度のほうが、参加国の国内法に優先することだ。先述したとおり、ＧＭ作物の表示義務は、アメリカにはない。日本がＴＰＰに参加した時点で、アメリカから日本に輸入されたＧＭ作物は、日本の市場で表示のないまま、国内産と同様に販売されてしまう。

ＧＭ作物が人体にとって安全なのかそうでないかは、現時点で科学的に証明できないという。安全かもしれないし、長期にわたり摂取し続けることによって人体に害が生じるかもしれない。それはそれでいい。重要なのは、消費者がＧＭ作物に係る選択権をもつことだ。ＧＭ作物だっていいよ、という消費者はそれを買い、ＧＭ作物は危険だと感じる消費者は買わない、という単純な自由だ。ところが、ＴＰＰ参加国の消費者から、そのような選択権を奪うのがコーポラティズムなのだ。

もう一つの恐怖は、ＴＰＰに先立ってアメリカとそのほかの国の２国間で交わされたＦＴＡ（自由貿易協定）のなかのＩＳＤ（Investor-State Dispute Settlement）条項がＴＰＰにおいても適用されることだ。

これ（＝ＩＳＤ条項）はたとえば韓国に投資したアメリカの投資家や企業が、韓国の国内政策によって経済的に損害を被るかその恐れがある際に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという内容だ。世界銀行はアメリカ支配が最も強く、裁判は密室で行われ上訴は不可、そして判決の基準は公益ではなく、「投資家にとって不利益があったかどうか」になる。（Ｐ１６０）

アメリカがＴＰＰを積極的に推進しようとする背景には、世界最大規模の市場であるＥＣ内においては、アメリカを本籍とする多国籍企業が思うとおりの経済活動ができない実態があるためではないか。ＥＣは、社民主義の伝統が根強く、アジア・太平洋地域よりも厳しい経済規制をしいている。アメリカ政府は、人口増及び経済成長を続けるものの、ＥＣに比べて社会の成熟度が低いアジア・太平洋圏の経済支配を狙って、ＴＰＰを梃にした外交を展開しようとしているように思える。そのことは無論、多国籍企業の意に沿ったものだ。ＴＰＰの恐怖はそこにもある。

三番目の恐怖は、マスメディアの沈黙だ。これは日本におけるＴＰＰ参加問題においても同様の機運が形成されたので、記憶に新しい事柄だろう。“ＴＰＰはわからないことだらけです”“ＴＰＰ交渉は外部に情報を漏らしてはならないことになっています”等々の言説が、日本のテレビに登場する経済学者、学識経験者、「ジャーナリスト」と称する人々からまことしやかに語られたものだ。

オバマ大統領は今回新しく、議会の承認が不要なＵＳＤＡ（合衆国農務省）直属機関である食糧農業国立研究所を政府内に設立、所長にはモンサント社が出資するダンフォース・プラント科学センターのセンター長だったロジャー・ビーチを指名した。ビーチは大統領選挙の際、オバマ陣営の選挙資金に大きく貢献した一人だ。
ＴＰＰ交渉における要職である、ＵＳＴＲ（合衆国通商代表部）農業交渉主任には、以前クリントン政権下のＵＳＤＡでバイオテクノロジーを推進したイスラム・シディキが任命された。彼は世界の農薬市場の四分の三を占めるモンサント他五社を代表するロビー団体「クロップ・ライフ・アメリカ」の副社長でもある。
ＵＳＤＡ総合担当弁護士にはラモーナ・ロメロ。モンサント社についで世界トップの農薬・種子企業デュポン社の元顧問弁護士だ。
最高裁判所の裁判官には、ＧＭ小麦アルファルファと有機農家が戦った訴訟で、モンサント社側の弁護士を務めたエレナ・カーデンが選ばれた。
モンサント社といくつもの共同事業を進めるバイオテクノロジー研究の「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」で農業開発管理者だったラジプ・シャアは、オバマ大統領によってＵＳＤＡ教育研究所次官に指名されている。（Ｐ８１～８２）

「ＴＰＰのことはわからない」のではない。本書のこのくだりを読めば、多少の想像力を働かすまでもなく、ＴＰＰとは、アメリカを本籍とするバイオ関連の多国籍企業による、世界的規模の農業・穀物支配戦略の一環であることが明白となろう。ではなぜ、日本のマスメディアは、このくらいのアメリカ政府のＴＰＰシフト人事について報道しないのだろうか。

その回答をする前に、アメリカ国内においても、政府と業界の癒着が国民に知らされてこなかった経緯があるという。

「レーガン政権のＥＰＡ（合衆国環境保護庁）長官とＦＤＡ（合衆国食品医薬品局）長官は、どちらもモンサント社の役員でしたし、ブッシュ政権のアン・ベネマン農務長官は元バイオ企業役員でした。クリントン政権の通商代表は元モンサント社の役員、内政アドバイザーとＦＤＡ局局長代理はその後モンサント社の役員と子会社役員にそれぞれ就任しています。こうして挙げていけばきりがありませんが、アメリカの食に関する規制緩和が、信じられないようなスピードで進められていった背景には、こうした政府と業界の癒着があったのです」
「国民はこうした変化に気がついていたのでしょうか」
「・・・未だに多くの国民は、こうした事実を知りません。彼らにとって、ＦＤＡやＥＰＡ、ＵＳＤＡ神話は、まだ強固なままなのです」
「それはどんなイメージですか」
「自分たちの食の安全や、環境と農業を誠実に守ってくれる政府の専門機関。ＦＤＡはアメリカ国民にとって最も信頼される機関の一つだと言われ、諸外国からも信用されています。近年大きなブームとなっているオーガニック食品は、ＵＳＤＡの認証ラベルがひとつの安心めやすになっていますからね」
かつてリンカーン大統領は、国民のいのちの元である食を守る「人民の省」としてＵＳＤＡを設立した。そのイメージは、今も消えていないのだ。
「こうなった原因はどこにあると思われますか」
「独占禁止法の規制緩和と寡占化で企業規模が大きくなりすぎたこと、そこに１９９９年の〈グラススティーガル法（金融規制法）〉撤廃が想像を超えた儲け方を可能にしてしまった。勝ち組になったウォール街と企業がタッグを組んで、途方もない資金力でマスコミや政府を買うようになってしまったのです」
「国民の多くが知らないうちにですか」
「大半は何が起こっているのかさっぱりわかっていないでしょう。国民が法律そのものに関心をまったく払わないことに加えて、企業はその資金力で政府だけでなく、必ずマスコミも一緒に押さえるからです。こうすれば国民に気づかれずに都合のいい法改正を行える。一日の平均視聴時間が８時間以上のテレビ社会アメリカでは、国民の思考は番組制作者が形成するのです」（Ｐ８３～８４）

前出のとおり、アメリカは変わった――にもかかわらず、アメリカ国民はそのことを知らない。そして、アメリカで起こったことが、いま日本に起こりつつある。もちろん、日本国民もそのことに気づくことがない。

●アメリカ二大政党制の幻想

アメリカの政治のあり方を根底的に変える出来事――「市民連合判決」があった。これは２０１０年１月、保守派主導の最高裁が出した「企業による選挙広告費の制限は言論の自由に反する」という違憲判決だ。これにより、アメリカでは企業献金の上限が事実上撤廃されたという。この判決は企業も有権者と同等に政治に意向を伝える権利があるという意味で「市民連合判決（Citizens United）」と呼ばれている（Ｐ２２６）。これによって利益団体は、候補者か対立候補を落とす広告費の名目で、無制限に政治献金ができるようになった。

テキサス州フォートワース在住の調査ジャーナリスト、アレン・クリフトンは、この判決は、８０年代から年々ぼやけてきていた二大政党の対立軸を、完全に消してしまうだろうと言う。「アメリカ国民にとっての選択肢は、大金持ちに買われた小さい政府か、大金持ちに買われた大きい政府か、という二者択一になりました」（Ｐ２２５～２２６）

市民連合判決後、大量の政治献金が堰を切ったようにじゃぶじゃぶと政界へ流れ始めた（Ｐ２３０）。２０１０年の中間選挙、２０１２年の大統領選および上下院選挙では総額６０億ドル（約６０００億円）というアメリカ史上最高記録を更新している。「選挙とは国の支配権をかけた効率の良い投資である」（政治学者トーマス・ファーガソン）となり、企業の意思表示が無制限に保護された結果、選挙は有力企業と、その意向を代表するコンサルタント、広告代理店、世論調査会社が演出する巨大な劇場となっていったという（Ｐ２３３）。

市民連合判決で最も潤ったのが言うまでもなく大手テレビ局だ。２００８年に５億ドル（約５００億円）だった選挙広告費は、２０１２年には８倍以上の４２億ドル（約４２００億円）に跳ね上がった。しかも、企業であっても個人であっても何億、何兆ドルでも無制限に集められ、集めた総額、寄付者の名前も一切公表しなくてよくなくなった。その仕組みを担保したのがスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）だ。スーパーＰＡＣは、表向きは候補とは関係ない団体なので、ライバル候補者に対する根も葉もない醜悪なネガティブＣＭを流したとしても、候補者本人は自分とは一切関係ないと言えるという。つまりこうして、選挙は「なんでもあり」の劇場と化したわけだ。

さて、アメリカの「民主主義」を象徴するのが二大政党制と、国民の直接選挙による大統領選挙だ、と日本では信じられている。二大政党制は政権交代を即座に国民が選択できる合理的制度であり、大統領選挙は国民が自らの手でアメリカのトップを決めることができる、直接民主主義という最善手であると。日本でも、アメリカの二大政党制を参考とした、小選挙区制度が取り入れられた総選挙が１９９６年に行われ、その後、２００９年に民主党が自民党から政権を奪った。また、首相公選制度を要望する声は後を絶たない。ところが—

８０年代から加速した規制緩和と民営化、垂直統合、政府・企業間の回転ドア、ＡＬＥＣ（米国立法交流評議会）、そして市民連合判決といった動きが、アメリカを統治政治から金権政治へと変えていった。寡占化によって巨大化した多国籍企業は、立法府を買い、選挙を買い、マスメディアを買うことでさらに効率よくその規模を広げてゆく。
「最大の問題は、こうした動きが国民の知らないところでスピードを上げていることです」そう言うのは、２０１０年の中間選挙でカリフォルニア州の第三党から州議会議員に立候補したジル・スタインだ。
「大企業は吸収や合併を繰り返し巨大化するにつれ、無駄がなくシステマティックになってゆきます。この動きは年々加速しているにもかかわらず、あまりに洗練されているので国民の意識がついていけない。その時差をマスコミがさらに利用するのです」
「どんなふうに利用するのでしょうか」
「たとえば、選挙の時期になるたびに、マスコミはこの国にまだ二大政党制が機能しているかのようなイメージを振りまいてきました。保守対リベラル、共和党対民主党、赤い州対青い州、といった具合です。大衆は分かりやすい構図を好みますし、ＣＭも二つの対立軸を煽るように作られている。国民を高揚させるようにデザインされているのです」
「そのことの弊害とは何でしょうか」
「国民がマスコミと政治家によって見せられるイメージと、実際に起きていることのギャップの大きさです。２０１２年の大統領選挙では、「１％」の代表であるロムニーが金権政治の象徴で、オバマがその逆であるかのようなイメージが、テレビ画面を通じてリベラル派の間に広がりました。反ロムニー感情を煽られたリベラル派の多くは、あっという間に忘れてしまったのです。オバマ大統領が２００８年に就任した直後に、いったい国民の税金を何に使ったのかを」
２００８年、政治資金監視団体の「オープン・シークレット(Open Secrets.Org)」は、オバマ大統領が公的資金注入を実施した大手保険企業であるＡＩＧ社から、選挙の際に１０万４３３２ドル（約１０４３万円）の献金を受け取っていた事実を公表している。
「税金から１７３０億ドル（約１７兆円）もの公的資金を受けて経営破綻を逃れたＡＩＧは、その後幹部に１億６５００万ドル（約１６５億円）、従業員に２億３０００ドル（約２３０億円）のボーナスを支払い、国民の怒りを買いました。国内の失業率が１０％を超えているのに、救済金は一般市民や中小企業ではなく金融機関幹部に流れた。その行く先はオバマ大統領の選挙スポンサーリストとピッタリ合っているのです」
たしかに政治献金の内訳を見ると、当選後の政策と明らかにリンクしているのが分かる。２００８年のオバマへのトップ献金元リスト上位に並ぶのは大手金融機関だ。ＡＩＧ社が受け取った公的資金の半分が流れた同社の大株主で最大債権者のゴールドマン・サックスは、オバマ献金リストの第二位にいる。（Ｐ２３４～２３６）

アメリカの二大政党制は――繰り返し述べることになるが――マスメディア、とりわけ大手テレビ局がつくりあげたイメージの産物でしかない。民主党もしくは共和党のどちらの候補者が大統領になっても、多国籍企業、投資家・株主、一部のＩＴ企業といった「１％」の側の利益となる政策が遂行されるだけだ。

●アメリカという空虚なビークルが目指すもの

さらにいえば、アメリカという国家は、多国籍企業、金融業、投資家・株主、政治家、役人、ＩＴ企業という「１％」のために、そして、「９９％」を路上に置いたまま――走る、空虚なビークル（vehicle／乗り物）のようなものだとさえ言える。

金融業、投資家は莫大な資金というエネルギーを用意し、多国籍企業は車体もしくはエンジンのようなものか。政治家や役人はビークルの進行を阻害する障壁を規制緩和で取り除く一方、対向車や競争車に対しては規制によってそれらを排除する。ＩＴ企業はコンピュータを駆使してビークル運行の効率を高め、一直線に利益を目指せるようにナビゲートする。運転手は民主党でも共和党でもかまわない。どちらも政治献金で縛られたロボットなのだから。

ビークル「アメリカ号」は、まずアメリカ国内においてそのビジネスモデルを試行し、成功すると、さらに貪欲にグローバルな枠組みへと巨大化する。やがて、世界（市場）の半分以上がビークルと化す。その目的達成のため、「自由」「競争」「公正」「民主主義」「規制緩和」「市場主義」といった美辞麗句がメディアをつかって流され、イラク戦争、アフガニスタン戦争、ＦＴＡ、ＴＰＰが仕掛けられる。ビークルはだれにとがめられることなく、拝金主義、成果主義をまっとうし、ビークルの株主に対し利益還元を成し遂げる。

いま日本においても空虚なビークル「アベノミックス号」が走りだそうとしている。そのデザイン、仕様は、アメリカのそれと瓜二つだ。

民主党の悪霊――菅、野田、岡田、前原、安住・・・

民主党が先の衆院選に続き参院選でも大敗した。小鳩体制で自民党から政権を奪取した当時の勢いはもう完全に消失した。参院選敗北の総括もできないまま、公認問題で「反党行為」をしたとされる菅元首相、はては政界をすでに引退した鳩山元首相の「尖閣発言」までもちだして、執行部批判をかわそうとしている。その姿は醜い。

そもそも、民主党が大きく後退した要因は、日本の実体的権力が仕掛けた鳩山及び小沢に対するテロ攻撃に悪のりし、旧日本新党（松下政経塾）一派が菅を挟んで党内権力を掌握したことに端を発する。民主党崩壊の主犯は、消費税率アップを政策の柱とした菅、野田、前原一派にほかならない。しかるに彼らは、先の衆院選敗退以降、敗戦処理を海江田、細野にまかせ、表から消えた。その行動は狡猾で、無責任きわまりない。野田も前原も、民主党を崩壊させた責任を取り、議員バッジを外せと言いたい。

そんなおり、あるウエブサイトが、同党ＯＢ・元参議院議員の平野貞夫氏の見解を掲載していたので紹介しておく。

民主党大物ＯＢ　党再生に菅、野田氏ら「悪霊」の「除霊式」提案

今回の参院選では２７議席減、先の衆院選では１７４議席減という選挙結果が示す通り、民主党は堕ちるところまで堕ちた感がある。「もはや解党するしかない」という声も上がるが、ここまでくればもう守るものなんてない。ぜひ決死の覚悟で「再生プラン」をブチ上げていただきたい──。誠に僭越ながら、勝手に民主党再生プランを考えてみました。

同党の大ＯＢである元参議院議員の平野貞夫氏が、愛憎込めて提言するのは「除霊式プラン」である。

「民主党が国民の信頼を取り戻せないのは、ひとえにマニフェストを反故にし、消費増税を決めた裏切り行為にある。主要政策のための予算１６兆８０００億円は“財源がない”ということになってしまったが、徹底した歳出見直しや埋蔵金探しをすれば必ず出たはず。

それなのに民主党執行部が官僚に手玉にとられて、予算作りを放棄してしまった。消費増税にしても、財務官僚や自民党にコロッとだまされて決めてしまったこと。この党が新たな道を進むには、それらを推進した民主党内の“悪霊”たちを一気に追放する“除霊式”を大々的にやるしかない。菅直人、野田佳彦の両首相経験者は当然のこと、岡田克也、前原誠司、安住淳ら元執行部は全員“悪霊”だ」

「キョンシー」に出てくるような除霊のお札を、この面々のおでこに「バチーン！」と貼れたらさぞ痛快に違いない。除霊式には民主党員のみならず相当の観衆が集まるはずだ。（『週刊ポスト2013年8月9日号』より引用）

筆者も平野氏の見解に全面的に同意する。民主党政権と一口に括ることが多いが、政権奪取当時の小沢一郎幹事長及び鳩山由紀夫代表（首相）を執行部とする第１次民主党政権と、菅、野田が首相となった第２～３次民主党政権とは、その性格が水と油ほども違う。第１次民主党政権は、普天間移転問題で「県外」を掲げてマスコミに袋叩きにあい、さらに、政治資金問題に係る検察・マスコミのテロで倒壊してしまった。鳩山の場合は、実母からの政治資金提供疑惑、小沢の場合は「陸山会事件」である。その結果、小鳩はほどなく政界から事実上、追い出された形となって今日に至っている。

小鳩を民主党の中枢及び日本政界から「追放」したのは、検察（霞が関）・マスコミであるが、その裏には米国の意向が働いたと筆者は推測している。もちろん、推測であって証明できないのだが、鳩山が進めた「東アジア経済圏構想」や「普天間基地国外・県外移転」、そして、小沢の親中国的政治姿勢は、米国にとって脅威であった。だから、マスコミが民主党政権になって日米同盟がぎくしゃくしてきた、という主張は、第1次民主党政権には当てはまる。

ところが、第２～３次民主党政権になると、ＴＰＰ参加、消費税率アップ、普天間基地辺野古移転等々、米国の意向のままに政策が展開していくことになる。この時期に比べれば、今日の安倍政権の「憲法改正」「国防軍構想」等の右寄り政策のほうが、米国にとって脅威となっているように思える。そして、このたびの麻生副首相の「ナチスに学べ」発言である。この発言は、安倍政権が米国にとって危険な存在であるという思いを確信させる契機となったに違いない。

さて、そんなことより、日本国民にとって、民主党の崩壊をどう受け止めるべきなのかが重要である。

民主党は寄せ集め集団だった。

1. “日本のネオコン”にも匹敵する松下政経塾出身者の最右派（前原がその代表）
2. 親中派の小沢・鳩山の最左派
3. その間の旧民社党（旧同盟系労働組合）
4. おなじく旧社会党（旧総評系労働組合）
5. 菅に象徴される市民運動出身者

が蠢いていた。この烏合の衆が、小鳩がいなくなった後、何をトチ狂ったか、消費税率アップに猪突猛進し、自爆したというわけだ。

だから、民主党は解党したほうがいい。それぞれが本家に帰るべきなのだ。そして、左派は、生活の党（小沢）、旧民社党系及び旧社会党系の労働団体（同盟＋総評＝現連合）を母体として、さらに他党――たとえば、かつて袂を分かった社民党や、環境派（緑派）、市民運動家らを巻き込んで、左派連合を形成したらいい。小沢が先に主唱した「オリーブの木」構想である。共産党との連携もあり得るかもしれない。

その一方、旧日本新党（松下政経塾出身者）及び中間派は、みんなや維新といった右派勢力に吸収されたほうがすっきりする。さらに民主党内に残存する市民運動派、日本新党出でありながら左派的である海江田グループ等は、政界引退するか、小沢の生活の党に合流するしかないだろう。そうなると、日本の政党は、

• みんな・維新の[超右派]、
• 自民・公明の[右派・中間派]、
• 連合（＝労働組合）、市民団体系の[左派連合]、
• [共産党]

――の４つに分類される。

この先、収入増なきインフレの進行、消費税率アップ、円安、株安、雇用不安等を背景として、社会・経済不安が増大することから、超右派、右派・中間派が後退する局面に入っていく。そんなとき、左派連合を糾合するスーパースター的な政治家の出現が待望される。

８月は波乱の幕開け

昨晩、珍しく家人がカラオケに行きたいと言い出した。

カラオケ嫌い、居酒屋嫌いの者なので珍しいな、と思いつつ、ならばカラオケ好きの旧友Ｓ氏を誘おうとメールしたら、なんと、彼のパートナーのＭさんのお父上がいましがた、亡くなったという訃報が返ってきた。

Ｍさんのお父上は享年１０３歳、大往生である。筆者はお会いしたことはないが、１００歳を過ぎてもお元気で、ＴＶによるナイター観戦と晩酌が日課であったという。心からご冥福をお祈りします。

それにしても不思議なのは、家人の「カラオケ発言」である。

前出のとおり、普段、自分からカラオケに行こうなんて言わない者がそのことを言い出したのは、私に対して、早くＳ氏と連絡したほうがいいよ、という暗示のようにも受け取れる。

オカルトは信じない筆者だが、６センサーのような人間の潜在的能力については、否定しきることは難しい。

さて、恒例の猫の体重測定を記録しておく。

Ｚａｚｉｅ（サビ猫）が４㎏ちょうど。前月から３００ｇの減。

Ｎｏｃｏ（シロ猫）が６㎏ちょうど。同じく１００ｇの減。

二匹とも夏痩せかな。

Ｚａｚｉｅ

Ｎｉｃｏ

ここのところの猫たちの変化としては、Ｎｉｃｏが異常に人懐っこくなって、ナデナデをしばしばせがむようになったことだ。

写真のとおり――筆者のベッドの前、すなわち枕元の小箪笥の上――が定位置で、筆者の睡眠中でもニャオ、ニャオ鳴いて、ナデナデを迫る。

無視すると、前足で筆者の頭を軽くパンチしたり、髪の毛を引っ張るのだ。

睡眠のペースが狂ってしまい、これには困っている。

『現代オカルトの根源――霊性進化論の光と闇』

●大田俊寛[著]　　●ちくま新書　　●８００円＋税

本書はその本・副題が示す通り、現代のオカルト集団の教義と宗教体系教等を霊性進化論という概念を基軸にして説明する試みである。霊性進化論とは耳慣れない言葉だが、著者（大田俊寛）は、それをダ―ウインの唱えた進化論に影響を受けて考え出された神智学を発端とする宗教思想である、と定義づける。神智学とは何かについては後述する。現代オカルティズムは、ダーウィンの進化論の影響なくしては生まれなかった、ということになる。

●現代オカルトの根源＝神智学の創始者及び継承者

本書は、まず、１９世紀後半から２０世紀初頭に隆盛を極めた神智学系の宗教思想（者）として以下の人物及び思想を紹介する。

①その祖であるブラヴァツキー夫人（１８３１～１８９１）の宗教思想、
②神智学をヨーガと合体（チャクラ）させ、神智学を継承的に発展させチャールズ・リードビーター（１８５４～１９３４）。彼は大師（マスター）を頂点とするハイアラーキ―（階層組織）及びイニシエーション（通過儀礼）を取り入れた教団の原型を創出した人物ともいえる。
③人智学の祖ルドルフ・シュタイナー（１８６１～１９２５）
④アーリアン学説、ユダヤ陰謀論からナチズムに強い影響を与えたアリオゾフィ（アリオゾフィとは、アーリアのＡｒｉｏ＋叡智Ｓｏｈｉａの合成語）。；グイド・フォン・リスト（１８４８～１９５４）、ランツ・フォン・リーベンフェルト（１８７４～）、トゥーレ協会創設者であるルドルフ・フォン・ゼボッテンドルフ（１８７５～１９４５）、ヒトラーを中心とするナチズムの主要メンバー

次に、第二次世界大戦後、大陸ヨーロッパにおいて後退した神智学が米国・英国に渡って発展したポップ・オカルティズムとして、
⑤催眠時人格により前世との交信を実現したとされるエドガー・ケイシー（１８７７～１９４５）
⑥ＵＦＯと宇宙の哲学を創設したジョージ・アダムスキー（１８９１～１９６５）
⑦マヤ暦と終末論を展開したホゼ・アグエイアス（１９３９～２０１１）
⑧爬虫類人陰謀論のデービット・アイク（１９５２～）

さらに、日本の新宗教を代表とするものとして、
⑨日本シャンバラヤ計画、竜王界創始者／三浦関三（１８８３～１９６０）
⑩「国際宗教・超心理学会会長」の本山博（１９２５～）
⑪阿含宗創始者／桐山靖雄（１９２１～）
⑫オウム真理教創始者／麻原彰晃（１９５５～）
⑬幸福の科学創始者／大川隆法（１９５６～）

●神智学とはなにか

神智学とはどういう学なのか――ということの詳細は本書を参照していただきたいのだが、大雑把には、１９世紀末、ウクライナ生まれのブラヴァツキー夫人がつくりあげた神秘思想である、と言える。ダーウィンの進化論、天文学、インド・チベット（ヒンドゥー教、仏教の輪廻転生・弥勒思想）の宗教哲学、占星術、超古代歴史観（アトランティス大陸、アーリア人至上主義）等を折衷・融合させたもの。彼女はヨーロッパを拠点として、米国（１８７３年～）、チベット（１８５６～１８６３年）、インド（１８７８年～）、北アフリカ等を放浪し、その間、以下のような要素を神智学に盛り込んだとみられる。

ブラヴァツキーはまず、ヨーロッパにおいて、エリファス・レヴィの魔術を始めとするオカルティズム、エソテリシズム（秘教）、グノーシス主義、新プラトン主義、ユダヤ教カバラ、ドイツ神秘主義等の教義を学び、さらにフリーメイスンと接触することにより、宗教的秘密結社に関する知見を得る。

米国では、当地で隆盛を極めた心霊主義（スピリチュアリズム）の影響を受ける。と同時に、そのころ米国内で生起したダーウィンの『種の起源』をめぐる対立をみることにより、宗教と科学の対立矛盾を解決する道を探求する契機も得たという。心霊主義（スピリチュアリズム）とは、（幽）霊との交信が可能となった少女の存在から、人間は肉体の死後もその魂が霊界で生き続けられるのだという宗教的世界観である。このことにつては、後述する。また、チベット・インドでは、人種・文化論におけるアーリアン学説とヒンドゥー、仏教の輪廻転生論の影響を受ける。

ところで、ブラヴァツキーの神智学は、当時の米国の社会情況から最も強く影響されて形成されたという。米国では、伝統的なキリスト教が全体として弱体化・狭隘化する一方、新たな科学的世界観として台頭する進化論と、その真逆である新たな宗教的世界観として流行する心霊主義が流行するという混然とした社会情況があった。

表面的には彼女は、進化論と心霊主義の両者を、截然と否定した。すなわち、進化論に対しては、生命の物質的側面のみに着眼した誤った理論であると批判し、心霊主義に対しては「夢魔」のような低級霊に憑依されることによって生じた幻の現象にすぎないと断じたのである。
とはいえ、ブラヴァツキーの真意が、この両者を単に否定し去ろうとすることであったとは思われない。むしろ彼女は、進化論と心霊主義の構想を巧みに融合させ、人間の生きる目的は、高度な霊性に向けての進化にあることを明らかにしようとしたのである。（Ｐ３３）

●神智学の体系『シークレット・ドクトリン』

ブラヴァツキーの神智学を体系化した書物が『シークレット・ドクトリン――科学・宗教・哲学の総合』（以下「ＳＤ」と略記）である。第一巻の「宇宙発生論」と第二巻の「人類発生論」からなる。筆者は同書を読んでいないので著者（大田俊寛）の要約に従うと、同書の中心的位置を占めるのは、『ジャーンの書』と呼ばれる神秘的テキストで、ブラヴァツキーによればその文書は、中央アジアの聖地において、霊的熟達者（アデプト）たちによって太古から保存されてきたものであり、世界中の多くの宗教は、そこに記された知恵から派生していったものだという。

さて、ＳＤの第一巻（宇宙発生論）では宇宙の原初状態から、太陽系が誕生するまで経緯が描かれる。

原初においては、「永遠の親」という女性の神格が存在し、彼女は「処女卵」を抱いて眠り込んでいた。するとあるとき、そこに一条の光が差し込み、処女卵は「世界卵」に変容する。やがて世界卵は孵化し、そこから「子なる神」と呼ばれる宇宙意識が誕生する。子なる神は、宇宙を創造するために、「七大天使」や「十二星座天使団」と呼ばれる天使たちを生み出す。そして神と天使たちは、光線を降り注がせることによって、太陽系の惑星霊たちを創造する。
太陽系の創造者である宇宙意識としての神は、「デミウルゴス（ギリシャ語の「創造者」）」や「ロゴス（ギリシャ語の「言葉」）」、あるいは「太陽系」と称される。そして神は太陽系に７つの周期（ラウンド）を設定することにより、その進化を促進しようとする。（Ｐ３５～３６）

著者（大田俊寛）が指摘する通り、「それは全体として、グノーシス主義、新プラトン主義、ユダヤ教バカラといった古代以来の神秘思想における流出論的な宇宙発生説を基礎に置きつつ、近代天文学の知見をそこに盛り込んだものと理解することができる」（Ｐ３６）

ＳＤ第二巻（人類発生論）では、このような第一巻で説明されたプロセスから創造された太陽系において、人間の霊が誕生し、進化を遂げる過程について描かれる。

先に述べたように太陽系においては、進化に関する「七つの周期」が設定された。そしてＳＤによれば、地球に霊が誕生したのは、七周期のうちの第四期に当たる。そして七つの周期は、地球上での人類の進化においても反復される。すなわち、地球においては人類は、７つの段階の「根幹人種」を経て進化してゆくのである。（Ｐ３６～３７）

地球は最初自らの力のみによって生命体をつくりだそうとしたが失敗し、結果として誕生したのは半漁人、有翼人、山羊人間といった半人半獣の奇異な怪物たちばかりであった。天使たちはその肉体を嫌悪し、そこに霊を住まわせようとはせず、炎によって彼らを絶滅させたという。それを見た地球は太陽神に対して、知恵を備えた霊的生命体を授けるよう祈念する。太陽神はそれに応えて七大天使たちに人間を創造するよう命じた。その結果、天使たちがそれぞれ人間の原型を作成し、それをもとに、地球に生み出されたのが７つの根幹人種ということになる。根幹人種の概念は、今日のオカルト思想にしばしば応用されるものなので、少し長いが全貌を見ておこう。

地球における最初の人類、すなわち第一根幹人種は、北極周辺に存在する「不滅の聖地」に出現した。しかしその場所は、不可視の非物質的領域であり、そこに現れた人間も、天使によって与えられた「アトラス体（星気体）」という霊的身体をもつにすぎなかった。不滅の聖地は、地球における人類発祥の地であると同時に、人類が第七根幹人種にまで進化した際に再び回帰する場所とされる。（Ｐ３８）

以下、その名称（及び出現した場所）等を記す。

第二根幹人種；ハイパーポーリア人。現在のグリーンランド近辺にあったとされる「ハイパーポーリア大陸」と呼ばれる極北の地に誕生。「エーテル体（生気体）」という霊体を有し、分裂によって増殖する性質を備える。大規模地殻変動が起こって厳寒の冥府となり、第二根幹人種は滅亡。

第三根幹人種；レムリア人。「レムリア大陸」に誕生。第二根幹人種の一部から、進化した者。彼らは当初、卵から生まれ、両性具有の存在であったが、やがて男性と女性に分化し、生殖行為と胎生によって子孫を増やすようになった。人類として初めて、物質的身体を有するようになった。惑星霊に属する「光と知恵の子」と呼ばれる者たちは、第三根幹人種の身体を好ましく思い、そのなかに降下した。こうして地球に、高度な霊性の種子を有する人間たちが現れることになった。彼らは、後の「大師（マスター）」の原型となる。しかしこの段階において、人類がある程度の知性と自由を獲得したことは、悪への転落を生じさせる契機ともなった。大師の原型が生み出される一方、「炎と暗い知恵の主」と呼ばれる者たちも人間のなかに降下し、彼らはルシファーを始めとする「悪魔」の原型となった。火山の爆発によりレムリア大陸は海中に没した。

第四根幹人種；アトランティス人。プラトンが論じた伝説の地「アトランティス」で発展を遂げた。高度な文明を築いたものの、第三根幹人種において発生した善と悪の対立が継続反復され、第四根幹人種は「光の子」と「闇の子（＝巨人族）」に分化。アトランティスは大洪水によって沈没し巨人も滅びた。

第五根幹人種；アーリア人。アトランティス王国を統治していた聖人たちは洪水を逃れてヒマラヤやエジプトなどの各地に離散し、「大師」として人々を導くことによって、新たな文明を築いていった。その営みから誕生したのがアーリア人である。ＳＤではアーリア人が現在の世界の支配種族として位置づけられている。

第六根幹人種；バーターラ人。アーリア人の文明は、（ＳＤが書かれた当時は）世界各地に点在しているが、今後はアメリカ大陸が中心地となり、将来的にはその場所で第六根幹人種が誕生する。新しい人種の子供たちは、出現の当初は精神的・肉体的な奇形児と見なされるが、徐々にその数を増加させてゆき、やがては人類の多数派を占めるようになる。しかしその頃には火山の爆発や津波が頻発し、最終的にはアメリカ大陸も沈没する。現在の第六根幹人種は、こうして死滅するに至る。

第七根幹人種；バーターラ人は海洋から新たに浮上する大陸でさらなる進化を遂げ、物質的身体の束縛から急速に離脱してゆく。彼らのなかから第七根幹人種が生み出されるが、そのとき人類における物質的周期は終了し、完全な霊性の段階に移行することになる。地球における人類の進化の歴史は、こうして終焉を迎える。神人として不滅の聖地に回帰する。

●ブラヴァツキーの神智学の中心的要素

著者（大田俊寛）は、神智学の中心的要素を以下の８項目にまとめている。これらの事項も現代オカルト思想に準用されているものなので、かなりの分量になるが書き抜いておく。（Ｐ４６～４７）

1. 霊性進化――人間は、肉体の他に「霊体」を持つ。人間の本質は霊体にあり、その性質を高度なものに進化させてゆくことが、人間の生の目的である。
2. 輪廻転生――人間は、霊性を進化させるために、地上界への転生を繰り返す。地上での行いは「カルマ」として蓄積され、死後のあり方を決定する。
3. 誇大的歴史観――霊体を永遠不滅の存在であるため、個人の歴史は、天体・人種・文明等の歴史全体とも相関性を持つ。これらの集合的存在もまた、人間と同様に固有の霊性を有し、円環的な盛衰を繰り返しながら進化を続けている。
4. 人間神化／動物化――人間は霊的な成長を遂げた結果として、神のような存在に進化しうる。しかし、霊の成長を目指さず、物資的快楽に耽る者は、動物的存在に退化してしまう。
5. 秘密結社の支配――人間の進化全体は「大師」「大霊」「天使」等と呼ばれる高位の霊格によって管理・統括されており、こうした高級霊たちは、秘された場所で結社を形成している。他方、その働きを妨害しようと目論む悪しき低級霊たちが存在し、彼らもまた秘密の団体を形成している。
6. 霊的階層化――個々の人間・文明・人種は、霊格の高さに応じて階層化されている。従来の諸宗教において「神」や「天使」と呼ばれてきた存在の正体は低級霊である。
7. 霊的交信――高級霊たちは、宇宙の構造や人類の運命など、あらゆる事柄に関する真実を知悉しており、必要に応じて、霊媒となる人間にメッセージを届ける。
8. 秘教的伝統・メタ宗教――霊性進化に関する真理は、諸宗教の伝統のなかに断片的な形で受け継がれている。ゆえに、それらを総合的に再解釈し、隠された心理を探し当てる必要がある。

ブラヴァツキーが創設した神智学は、以降、前出の神智学者らによって発展的に継承され、ヨーロッパにおいてはナチズムの伏流として勢い増し、やがてナチズムに統合化されていった。ナチズムは神智学の一派が強調したアリオゾフィを「アーリア人至上主義」に単純化するとともに、神智学が唱えた「陰謀史観」を国家統合と世界戦争完遂のイデオロギーとして大いに利用した。その結果、多くの戦争犠牲者を出しただけでなく、ヨーロッパ各所においてユダヤ人等大量虐殺という悲劇を招いた。

ナチス・ドイツの敗戦とともに、神智学は後退し、それが戦後の思想界、宗教界に大きな影響を与えることはなくなったように思えた。

●第二次世界大戦後のオカルト思想――ニュー・エイジ運動

ヨーロッパにおいて後退、衰退したと思われた神智学だが、第二次大戦後、新大陸アメリカにおいて、ヒッピームーブメント（または、ニュー・エイジ運動）として復活を遂げ、１９６０年代後半から７０年代初頭にかけて隆盛を極め、現在にも多大な影響を与え続けている。

本書ではニュー・エイジ運動よりも、英米で開花したポップ・オカルティズムの動きを追っているのだが、筆者の経験では、神智学の系譜は、フラワーチルドレンを自称したヒッピー（ムーブメント）が支持した、ニュー・エイジ運動のなかに求められると思っているので、本書とは関わりがないが、大衆レベルに浸透したヒッピー文化とニュー・エイジ運動を紹介しておきたい。日本でも団塊前後の世代は、ヒッピームーブメントを同時代的に経験している者が多いと思う。

彼らの世界観及び生活実践は、ニュー・エイジ運動と多くの点で合致する。両者とも、現代文明の物質性、科学性、政治・経済システム等を否定し、超自然的・精神的な思想をもって既存の文明や科学、政治体制などから解放された、真に自由で人間的な生き方を模索しようとする点である。

ヒッピーは、ラブ・アンド・ピースを掲げるとともに、超自然性、精神性を重視し、近代的自我を超えた超自我を探求した。そのための彼らの実践方法としては、ＬＳＤ、サイケデリック等に代表される薬物を使用したトリップ体験があった。また、西欧文明を象徴するキリスト教（教会）を拒否して異教（道教、チベット仏教、ヒンドゥー教等の輪廻転生）を信仰し、かつ、それらの修行方法である、禅、ヨーガ＝呼吸法・さまざまな整体術等の身体技法、瞑想法を取り入れた。また、宇宙（人）、前世とのチャネリング／リーディング、前世療法・催眠療法等の心理療法、心霊治療、アロマテラピー、パワーストーン、アメリカ先住民の原始信仰、シャマニズム、さまざまな波動系グッズ利用などを実践した。性の解放（一夫一婦制結婚制度の否定）もその一部である。

ヒッピームーブメントとニュー・エイジ運動がまったく同一なものというわけではなかったが、両者は似たような世界観を共有し、同じような価値観を信奉し、同じような自我解放手法を実践した。

なお、ヒッピー発祥の地は米国西海岸サンフランシスコであるが、彼らは既存の国家（境）を越え、世界中に自分たちのコミューンを形成しようとした。ヒッピーの聖地となり得た地域は麻薬が手に入りやすいところであった、ということもあるが、アジアの場合は、異教の聖地と重なるところもある。世界各地のヒッピーが集まった代表的な地域は、クタ（バリ島／インドネシア）、カトマンズ（ネパール）、ゴア（インド）、イビサ（スペイン）、カーブル（アフガニスタン）、クリスティアニア（コペンハーゲン／デンマーク）である。なかで、カトマンズ、カーブル、ゴアはヒッピーの「三大聖地」と呼ばれている。

●ニュー・エイジ運動とミュージカル『ヘアー』

ヒッピームーブメントとニュー・エイジ運動の相似を示す格好な事例があるので紹介しよう。当時、爆発的ヒットとなったミュージカル『Ｈａｉｒ（ヘアー）』である。オフブロードウエイの上演は１９６７年、ブロードウエイでの初上演は１９６８年である。日本では１９６９年に渋谷東横劇場で公演されている。

ストーリーは、ベトナム戦争中のアメリカが舞台。多くの若者が戦場に召集されていた。田舎の青年、クロードもその１人。入隊前のわずかな時間を楽しむために、彼は大都会ニューヨークに立ち寄る。そこで、バーガーを初めとする自由奔放な、長髪のヒッピーグループと出会い、彼らの反社会的な生き方に呆れながらも、親交を深めていく。そして戦争に行かないよう、仲間たちから説得されるが……。

このミュージカルは、当時の若者サイドの強い反戦メッセージが感じ取れる一方、当時のヒッピームーブメントをリアルに伝える作品でもある。前出のラブ・アンド・ピース、ビーズ・アンド・フラワーズ、ビー・イン（Be in）と呼ばれたヒッピーたちの集会、マリファナやＬＳＤなどの麻薬によるサイケデリック体験・トリップ感覚、フリーセックス、インド精神哲学の流行（クリシュナ信仰）などが盛り込まれている。またタイトルにもなっている、Ｈａｉｒ（髪）を長く伸ばすのも、ヒッピーの大きな特徴の一つである。

この劇のストーリーやテーマは知らなくとも、テーマソングとも思われる「Aquarious〜Let The Sunshine In」は知っている人が多いのではないか。このミュージカルの最初と最後の曲をメドレーにしてカバーした、フィフス・ディメンションの「Aquariousu〜Let The Sunshine In / 輝く星座」は、１９６９年のグラミー賞最優秀レコード賞を獲得した。また１９７９年には、ミロス・フォアマン監督によって映画化されている。ちなみに、Aquariousとはいうまでもなく、水瓶座のことである。

Aquarious〜Let The Sunshine In　の歌詞は以下のとおり。

When the moon is in the Seventh House
月が第７宮にあり

And Jupiter aligns with Mars
木星が火星と直列するとき

Then peace will guide the planets
そのときこそ、平和が諸々の惑星を導くことだろう

And love will steer the stars
そして愛が星々の舵を取るのだ

This is the dawning of the age of Aquarius
いまは水瓶座の時代の夜明けのとき

The age of Aquarius
水瓶座の時代だ

Aquarius! Aquarius!
アクエリアス！ アクエリアスだ！

Harmony and understanding
調和と理解と

Sympathy and trust abounding
共感と信頼が満ち溢れる

No more falsehoods or derisions
インチキやバカげたものはもうおしまい

Golden living dreams of visions
ヴィジョンに溢れた光り輝く生の夢

Mystic crystal revelation
神秘的な透徹とした黙示

And the mind's true liberation
そして心の真の解放

Aquarius! Aquarius!
アクエリアス！ 水瓶座！

When the moon is in the Seventh House
月が第７宮にあり

and Jupiter aligns with Mars
木星が火星と直列するとき

Then peace will guide the planets
そのとき、平和が諸々の惑星を手引きするだろう

And love will steer the stars
そして愛が星々の舵を取るのだ

This is the dawning of the age of Aquarius
いまや水瓶座の時代が明けようとしているのだ

The age of Aquarius
水瓶座の時代

Aquarius! Aquarius!
アクエリアス！ アクエリアスだ！

Let the sunshine,
陽の光を

Let the sunshine in
太陽の輝きを差し込ませよう

The Sunshine in
陽の光を入れるんだ

Let the sunshine,
太陽の輝きを

Let the sunshine in
陽の光を入れるんだ

The Sunshine in
太陽の光が差してくるぞ

●ニュー・エイジ――水瓶座の時代への「転換」

この歌詞は、ニュー・エイジ運動を知らないと、その本意が理解できない。宇宙的規模な壮大さと愛と調和が盛り込まれた美しい歌詞だと思っている日本人が多いと推測するが、そんなものではない。

まず、ニュー・エイジ運動を定義しよう。以下、本書の参考文献にも掲げられている『現代社会のカルト運動』（S・V・シュヌーアバイン著）からの引用である。

「現代の危機」から霊的脱出路を求めている・・・西欧と北米の人びとは、伝統的宗教組織に心の支えを見出しているのでもないし、世界を解明し、改革し得ると主張する世俗的組織（いわば政治的イデオロギーと科学的世界観）によってこうした問題を解決できるとも思っていない。だから、彼らのうちには意味の空白を満たしてやろう、と呼びかけてくる秘教的、あるいはオカルティズムの教えに惹かれる人たちもいる。いわゆるニュー・エイジ運動は、これらの教えを受け容れる貯水池となっている。
この運動を正確に述べるのは、難しい。というのは、この運動は統一的組織をもたず、拘束的教義もなく、世界観の共通性も僅かしかないからである。この運動を結び付けているのは、ある種の強い帰属感情である。したがって、ニュー・エイジ運動とは、「合理的に伝達されて、広い範囲に影響を及ぼす拘束力よりも、並列している諸傾向の感情的結合を強調する、新しいタイプの社会《運動》である。」（Pilger／Rink）
こうした諸傾向には、神秘主義、秘教、オカルティズム、現代の西欧自然科学、すなわち心理学（とくにW・ライヒとC・Gユングのそれ）の諸要素、心理療法のさまざまな流れ、ある種の再生思想という西洋宗教の概念装置、それに前キリスト教、あるいは非キリスト教の種族宗教もしくは自然宗教のインパクトがある。とくに、後者には「シャマニズム」「新魔女（ノイエ・ㇸクセン）」、それにケルトとゲルマンの「叡智の教え」がある。
（略）
この運動は、現代社会が生存の危機に陥り、破滅の淵に瀕している、という意識をもち、調和に満ちた、新しくより高度な時代――ニュー・エイジの名称も、ここに由来するのだが――の到来に備えて、「転換期」に生きる思想に革新する。
この「転換期」は占星術的解釈を取り入れた天文学のモデルによって説明されている。「地軸が徐々に回転することによって、天の赤道と黄道の交点は黄道の獣帯（黄道十二宮）上を逆向きに移動してゆく。」今日、この交点は黄道十二宮の魚座と水瓶座の間にあり、それゆえ新しい時代はニュー・エイジ運動では「水瓶座時代」と呼ばれている。
危機意識から生じた意味喪失感から、多くの人びとは宗教問題に対し関心をもつようになっている。現代の産業社会の、絶えず増大している現世志向と世俗化傾向は――マックス・ヴェバーはこれを「世界の脱呪術化」と特徴づけた――多くの現代人にはいまや自明の事柄であるし、あるいはまさにこの傾向こそが、現代の体制危機の原因だと考えられている。かといって伝統的な教会に戻ることもできない。教会こそが現代の危機を招来した共犯者である、と時には考えられているのだから。
これに対してニュー・エイジ運動は、「世界の再呪術化」と呼びうるような、そして前近代的で神秘主義的――呪術的世界像の諸要素を復権させるような、一種のパラダイム転換を要求しているのである。
さらにニュー・エイジ運動は、現代社会の方向喪失現象に対して、秘教思想の入り混じったさまざまな心理療法の技法によって、「自己の根源と根底」を再発見することを提唱する。こうすることによって、合理的・直線的思考とは異なる、水瓶座時代への移行にふさわしい、全体的・循環的な「新しい意識」も人間のうちに目覚めさせられるのだ、と云う。
結局のところ、彼らは、支配的な科学にある自然科学の一面的な合理的見方に代わって、現代自然科学の成果と宗教的・神秘的内容を混ぜ合わせることによって、「全体的世界観」を生み出そうと望んでいる。この点で、とくにエコロジーの傾向が重視されている。
ニュー・エイジ運動の歴史的基盤と資源は神智学である。神智学はすでに一世紀以上も前に、当時の人びとのオカルティズムや仏教・ヒンドゥー教の宗教の装置と、当時流行していた自然科学理論、とくにダーウィン主義・ヘッケルの一元論を、ニュー・エイジと似たようなやり方で綜合していた。神智学とニュー・エイジの親近性は、たんに世界像と個々の思想が似ている点だけでなく、ニュー・エイジの主導的支配者らが、かつて神智学運動に加わっていたし、現在も参加している、ということでも示されている。（前掲書Ｐ２～４）

『ヘアー』は、ニュー・エイジ運動の世界観である水瓶座の世界への転換を強調したミュージカルなのである。『ヘアー』は今日でも世界各地で再演されているというが、今日の観客がどれだけニュー・エイジ運動を意識しているかはわからない。が、少なくとも、このミュージカルがつくられ上演され多くの若者が支持した当時（１９６０年代末から７０年代初頭）の米国の時代背景の内側に、ニュー・エイジ運動があったことだけは知っておいてほしい事柄である。

●日本のニュー・エイジ運動――その影響と悲劇

さいわいにして、当時日本に上陸したヒッピームーブメントは、長髪、ベルボトムのジーンズ、絞りのＴシャツやフラワープリントのシャツ、サイケデリックアート、サイケデリックロックの流行というファッションのレベルにとどまり、ニュー・エイジ運動の思想的影響については軽微であった。

だがしかし、ヒッピームーブメントからおよそ１０年余の年限を経た１９８０年代から２０世紀末、ニュー・エイジ運動はオウム真理教に代表される新宗教の台頭という形で、日本において再生をはたした。そのようななか、ニューアカデミズムと呼ばれた新進思想家グループの一人として、オウム真理教を積極的に支持した宗教学者・中沢新一がいた。彼が、チベット密教の瞑想修行を体験的に記録した『虹の階梯』を上梓したのは、おそらく、１９８１年のことであったと記憶する。中沢は、日本を代表するニューエイジャーの一人である。

しかし、日本のニュー・エイジ運動は、オウムの暴走（地下鉄サリン事件等の勃発）という悲劇的結末をもって幕を下ろしたはずだった。ニューエイジャー・中沢新一も、オウム騒動のなかで沈黙し、著作活動・思想営為を休止し、事実上潜伏したように見えた。ただ、残念なことに、中沢は自らのオウム支持に係る思想的総括を公表していない。

●3.11以降、日本にニュー・エイジ運動が復活する兆し

東日本大震災と福島原発事故は、人々の心の中に、自然に対する畏怖、拝跪の念を強めさせた。と、同時に、現代科学技術、産業主義・物質主義に対する懐疑の念を一層深いものとした。もちろん、既存のイデオロギー及び政治政党への不快の感情も、とりわけ多くの若者の意識のなかに、深く沈潜するようになった。

そんななか、反原発を主唱するグリーンアクティブの「指導者」として、ニューエイジャー・中沢新一がいつのまにか復活した。中沢の復活は、日本におけるニューエイジ運動の浸透力の強さ、根深さを象徴するものと言える。

今日の反原発運動については、安倍政権が進める「原発安全基準策定」及び原発輸出政策は批判されて当然であるし、東電救済政策、根本的には電力エネルギー政策及びその体制への批判も支持できる。だが、それが単純な科学技術否定や産業否定に直結し、オルタナティブなエコロジー主義（循環型社会信仰）、秘教、神秘主義の肯定に結びつくようなことにはならないようにしなければならない。

今日の日本の反原発運動については、前出のマックス・ヴェバーの言葉に従えば、 “現代の産業社会の、絶えず増大している現世志向と世俗化傾向”を高度化すること、すなわち、「“原発”の脱呪術化」を極めることにおいて、なされなければならない。反原発運動は、原発を制御しうる、あるいは、原発を越える科学技術もしくは産業技術の高度化達成にむけて、政府に圧力をかけるような運動でなければならない。

山本太郎＆三宅洋平選挙フェス（渋谷ハチ公前広場）

三宅洋平の演説と演奏

三宅の前座バンド

広場で配られた扇子

友人の勧めで、三宅洋平を聴きに行った。あいにく雷雨に見舞われ、小一時間、ビルの軒下で雨宿り。

雨が止んだところで、太郎の演説、それからＴＰＰ反対の山田某（前民主党）の演説が入り、真打・三宅の演奏となった。

太郎は東京から、三宅は全国区で、それぞれ緑の党からの参院選立候補のようだ。

筆者は「緑派」全般を容認しないので、緑の党は支持しない。

だが、太郎の反原発の姿勢は支持するし、三宅の素朴な若者らしい反体制的姿勢も支持する。

がんばれ、若者よ！

冷房がきつい

暑がりの猫だが、冷房の効いた部屋は苦手のようだ。

福島原発事故原因の究明は闇の彼方へ

吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長（５８歳／以下、肩書等略）が食道がんで急逝した。ご冥福をお祈りします。

さて、マスメディアは、吉田の死後、彼を英雄のごとく報道した。事故収束にむけて決死隊を組織した、吉田のためなら死んでもいいという部下が何人もいた、崖っぷちの日本を救った・・・云々。死者を鞭打つなかれ、とは言うものの、原発事故に関しては過剰に抒情的な報道は避けるべきではないのか。

原発事故対応については、吉田の存在なしでは、事故の拡大があったかもしれない。また、東京電力という官僚的企業風土のなかで彼のような存在は異質であり、そのことが事故処理対応にとってプラスに働いたことも否めないかもしれない。

だが、吉田の事故当時の肩書は『執行役員』であった。経営幹部だ。当然のことながら、事故を起こした責任者の一人であり、しかも、東電が０８年に想定外の津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の部長だったという。つまり、事故の原因をつくった犯人の一人ということになる。

テレビ報道で不愉快なのはそれだけではない。吉田に密着取材して「吉田本」を書いたというフリージャーナリスト（門田隆将氏、以下敬称略）が自著の宣伝も兼ねて、吉田をヨイショしっぱなしなのには驚いた。取材者が取材対象と一体化しでどうする。門田は、吉田の宣伝マンなのか。対象に思い入れれば、客観性を失う。門田は間接的に原発事故原因に係る究明を阻害する役割を果たしている（但し、筆者は門田の著書を読んでいないので、推測の域を出ないが）。死の淵にある吉田に密着しながら、原発事故原因の真相を吉田から聞き出そうともしていない。

吉田が真に果たさなければならなかったのは第一に、事故前、吉田本人が元気だったころ、福島原発の安全対策に万全を期すことだった。前出のとおり、吉田はその職にあった。にもかかわらず、そのことを全うできなかった。吉田の職務怠慢は追及されてしかるべきだろう。

第二は、事故後、吉田が重病に犯されていたことに同情するものの、彼が果たすべきは、二度と悲惨な原発事故を繰り返さないという観点から、福島原発の事故原因の真相を日本国民のために話すことだった。吉田は東電に「守られ」、その真相を墓場まで持っていってしまった。このことは、吉田一人の責任ではないかもしれない。吉田を「守りつつ」、世間から遮断したのは東電だったのかもしれない。悔やまれるのは、吉田が病状にあったとき、前出の門田というジャーナリストが密着取材をしていながら、吉田から福島原発事故原因についてなんにも聞き出していないことだ。

吉田が事故処理に尽力したことは評価するものの、吉田が現場から離れたとき、吉田の使命は、最も現場近くにいた者として、事故原因の真相を語ることだった。吉田の近くにいた取材者の使命もまた（やれ事故直後、東電本社とやりあっただの、政治家のだれそれがどうのこうのではなく）、吉田から福島原発の事故原因を聞き出すことだった。

けっきょくのところ、吉田は（そして門田も）、「原子力ムラ」の住人であることにかわりがない。