「反共」は死語ではない ？

ここのところの鳩山首相＆小沢幹事長（以下「小鳩」と略記。）に対する検察とマスコミの動向はかなり、ヒステリックなものとなっている。検察とマスコミの動きは、３０年前の田中角栄をターゲットにした攻撃に近いものに発展していく予感がする。“角栄バッシング”のとき、筆者を含めて世間の多くの人々は、“角栄攻撃”の実態についてわからなかったし、いまもわからないままだ。ただ、あのとき筆者は、“角栄は悪いやつだ”と思ったのだが、果たして本当にそうだったのか。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の田中角栄の項目を読むと、角栄が総理大臣の時代（1972～1974）に行った、すなわち東西冷戦の時代の外交のうち、以下の３点が注目される。１つは有名な訪中による、「日中国交回復」、２番目は、訪ソ（ソヴィエト連邦・当時）におけるシベリア開発の促進、そして最後は、日本外交として画期的なイスラエル不支持（アラブ支持）である。このとき中東ではイスラエルとアラブ側とで第４次中東戦争が戦われていた。角栄はイスラエル不支持に加えて、米国石油メジャーからの原油輸入に依存しない原油調達を模索していたらしい。Wikipediaでは、角栄のこの決定が、米国（石油資本及びイスラエルロビー）の怒りを買い、後の金脈・ロッキード疑獄に発展した、という“陰謀説”を紹介している。

角栄に対する攻撃は、自称ジャーナリスト・ＴＴが口火を切り、やがて全マスコミもその流れに乗った。当時、およそ無名だったＴＴが結果的には、角栄を追い詰めたヒーローとなり、「ジャーナリスト」として確固たる地位を築いた。

しかし、角栄が首相になったとき、マスコミは「いま太閤」「コンピュータ付ブルドーザー」との仇名を付けて絶賛した。角栄の政策の下、少なくとも日本経済は順調だった。ところが、前出の「イスラエル不支持、アラブ支持」へと角栄が日本外交の舵を切った後、流れが変わったのである。角栄の政治手法に問題がないとは言わないし、彼の「ゲンナマ作戦」が適正だとも思わないが、内政上これといった失政のないまま、彼は失脚へと追い詰められていったのである。だから、“陰謀説”にはかなり信憑性があり、筆者は、角栄を追い詰めたのはＴＴの背後に控える巨大な闇の力に違いない、と信じる者の一人である。

70年代の角栄の愛弟子がいまの民主党幹事長の小沢一郎である。小沢がマスコミから不当な攻撃を受け続けているのは、よく知られている。しかしながら、その確たる理由は明らかではない。闇将軍、二重権力、豪腕、売国奴、独裁者・・・といったイメージ的形容詞が並ぶのだが、その実態を伝える客観的なデータや事実の記述や証言は存在しない。小沢が、○○を脅した、怒鳴った、切った・・・といった表現がマスコミに踊るが、脅された者、怒鳴られた者、切られた者からの証言が表に出たことは管見の限りないのである。

筆者が信じている“陰謀説”の仕掛人は、もちろん、日本の検察の背後の勢力を指す。70年代つまり冷戦下、角栄は米国の意に反し、東側の大国である中国、ソ連に急接近し、さらに、中東において親アラブ政策を選択し、石油メージャーと対立した。このことが米国の反感を買ったと推測するほうが自然であり、角栄失脚にＣＩＡ等が動いた可能性は十分あり得る。

さて、21世紀、冷戦終了から２０年以上が経過したいま、小鳩体制を米国側から見たとき、どのような評価がなされているのであろうか。その結論を出す前に、角栄と小鳩の中間に位置した細川政権のことを思い出してみたい。細川政権はいまからおよそ16年前の1993年8月、自民党政権に代わって誕生したものの、わずか263日の短命で終わった、反自民政権である。角栄退陣から19年後、細川内閣は国民の期待を担って誕生しながら、あっという間に消滅した。その細川政権の外交を端的に表現した言葉が「『Ｎｏ』といえる日本」であった。これは1989年、当時ソニー会長の盛田昭夫と石原慎太郎（自民党政治家・当時）の共著により刊行されたもの。詳しい内容は省略するが、日本が米国の隷属から脱し、独立、自立した国家としてやっていこうというものであった。

もちろん、日本の自立・独立の志向は、米国にとって望ましくない傾向である。当時も今も、東アジアにおける脅威はロシア（当時ソ連）、中国、北朝鮮であり、それらに日本が加われば、同地域において米国が最も憂慮すべき事態の１つが生じた、ということになる。今日、米国はユーラシア大陸に限れば、イラク、アフガニスタン、イラン、北朝鮮で問題を抱えており、それに日本が加わらないまでも、米国にとって手ごわい交渉相手となれば、米国の世界戦略にとってプラスになることはない。日米間の「協議」「調整」に費やす時間と手間は、米国にとってやっかいな因子となる。もちろん、日本の自立的傾向が即座に日米対立、日米戦争に至るわけではないが、いずれ、日本が「Ｎｏ」と言い出すことは目に見えている。

角栄は「田中金脈」から「ロッキード事件」で失脚し、細川は「佐川急便事件」で政治生命を絶たれた。いずれも、政治家とカネの事件として報道され、国民的支持を失ったのである。そして、いま、小鳩である。両者とも「政治資金規正法」の事務的な微罪で秘書が検察に調べられている。

小鳩の外交は反米的なものではないが、地球温暖化対策では、米国を無視してCО2削減２５％を打ち出し、いま、普天間問題で米国と距離を置こうとしている。さらに佐藤政権下の核持込密約が表面化し、これまでの日本と米国の外交のあり方の不透明性が日本国民の前に明らかにされようとしている。いまの流れは、山頂の湧き水のように、極めて小さなものに過ぎないが、いずれ日米関係を揺るがす大河に至るはずである。

エマニエル・トッド著の『帝国以後』にあるとおり、米国＝「超大国」は幻想であり、小鳩がその幻想に規定されない政治家であることは明白である。米国への従属を外交姿勢とした自民党政権＝小泉・安部・麻生とは一線を画している。

自称ジャーナリスト・ＴＴが小鳩攻撃により、一部週刊誌で復活をしているが、今の世の中では週刊誌の影響力は当時に比して格段低下している。インターネットを見れば、もっと刺激的な「情報」が行き来している。40年前とは状況が違っているし、政治家もそれなりに学習を積んでいて、大金が絡んだスキャンダルを引き起こすことはない。だから、かつて、日本の検察がマスコミを効果的に利用して角栄や細川を葬った、「検察モデル」を使っても、小鳩は打ち落とすのは難しい。このたびの、小沢の金脈問題も検察側の無理筋という見方もある。検察・マスコミの小鳩攻撃では、鳩山内閣の支持率を多少下げることはできたとしても、小鳩の進退を極めさせるまでに至っていない。

ここで気になるのは、小沢一郎が「親中国」の政治家であることだ。日本の検察の延長線上に、「反共（反共産党）」を標榜する勢力が内在すると考えることは憶測にとどまるまい。いまさら、ロシア・中国・北朝鮮が共産主義国家だとはだれも思っていないかもしれないが、旧社会主義国家に顔を向けた政治家が――たとえば、田中角栄、金丸信、加藤紘一、田中真紀子、鈴木宗男といった面々の失脚の現実を踏まえるならば――日本の最高権力を奪取することは、なんとしても、日本の検察が阻止する、と考えて不自然ではないのかもしれない。となれば、小沢の失脚の可能性の高いことは、現代史が証するところなのであろうか。日本の政治のあり方は、日本国民の投票ではなく検察が決める、のであろうか。

伊旅行、HPにもアップ

ホームページにもイタリア旅行の写真をアップしました。
旅の写真集

ご高覧のほど、よろしくお願いします。

南イタリア旅行日程の連載開始

年末～年始に訪れた南イタリアの日程写真の連載を開始しました。
[別冊]旅の写真集です。
お暇なとき、のぞいて見てくださいね。

A Happy New Year 2010

ナポリの下町

昨日、イタリアから帰国しました。

今回の最大の「収穫」の一つは、ナポリです。

ナポリというと、「ナポリを見てから死ね」というフレーズが浮かびます。

南イタリアの港町、カンツォーネが流れ、海の食材に恵まれた、風光明媚な都市だと。

さてさて、そんなナポリはどこにあるのでしょうか。

街中ゴミだらけ、路上では偽ブランド品を売るアフリカ系の人々、中央駅近くのガルバルディ広場では、闇の携帯電話等を売りさばく、怪しげな男たちが道行く人々に声をかけてまわります。

狭い路地をバイク、車が歩行者すれすれで走りぬける、車は信号無視で走りまわる、補修もされずに、廃屋のようにうち捨てられた落書きだらけの教会、聖堂・・・

朽ちた建物の石材が路上に落下するため、ロープがはられ、警察官が非常線をはる騒ぎにも遭遇しました。

下町の狭い路地に建てられた古い住宅は、暗く、人が住めるのかと思うくらいのものも少なくありません。

そんなカオスのような都市がナポリなのでしょうか。

もちろん、サンタルチア地区は高級住宅街があり、高級ブランドの店が集積したガレリアもあります。

けっきょく、そんなナポリがとても魅力的でした。

詳しい旅行記は、別のブログで近々公開の予定です。

出発

明日から、ローマ経由でバーリ、ナポリを拠点にして南イタリアをまわり、ミラノ経由で帰国する予定です。

この地域は世界遺産がたくさんあり、ローマ、ミラノ、フィレンチェ、ヴェネチアといった世界的観光地を訪れてしまった人々に人気があるそうです。

冬のヨーロッパは生まれて初めて。特にミラノは寒そうです。

では！

あと１０日余り

@Sawara

今年も僅か１０日余。はやい。

そんな中、『日本海と出雲世界－海と列島文化２』を読了。

海を介した日本列島及びアジア大陸の各所との結びつきを知る。

本シリーズを通じて、「日本」を再認識するばかり。

己の無知を思い知らされる。

日本は広いのである。

詳しくはまた改めて、当コラムに書くつもり。

寒くなってきた。

@Sawara

年の瀬、不景気である。身も心も寒い。

今年の１０大ニュースといえば「政権交代」が第一位だろう。

でも、新しくできた政権がどうも落ち着かない。

連立政権を構成する小党の党首がかき回し役になっている。

国民が選択した政党（民主党）よりも、その何百分の一（計算していないので桁が違っているかもしれないが）にも達しない票数しか獲得できなかった党が増長するのはいかがなものか。もっと謙虚に振舞うべきだ。

民主党党首が彼らを抑えきれないのも情けないが、政権与党となって謙虚さを失った小党の党首も身の程知らず。連立与党は、政策協定の締結という基本作業を欠いているようにみえる。

意見交換を内部でじっくり行い、連立内で調整した結果を広報官が一元的にアナウンスすべき。政権を構成する小ボスが、マスコミに存在感を示そうと、ギャーギャー勝手な意見を放言するのは醜い。

「政権交代」の結果が無秩序では、国民が失望する。

来年の参院選で民主党に大勝してもらって、混乱分子を政権から排除してほしい。

佐原の写真集連載開始

@sawara

佐原の写真集の連載を開始しました。

お暇なとき、のぞいてみてくださいね。

小江戸の佐原は見所いっぱい

@sawara

小江戸と呼ばれる水郷・千葉県佐原に行ってきました。ここは、格子戸、蔵造りといった、レトロな町並みが運河沿いに展開しています。

埼玉の川越とちょっと似たところですが、川越が内陸的で、佐原は水路のイメージが強いです。

鉄道でのアクセスがいまひとつなので、休日でも混雑はしていません。いまが“見時”“行き時”の佐原でした。

詳しくは後日、別のサイトにて、写真をアップしま～す。

墓穴を掘った押尾学－神は罪を見逃さない

１２月７日、押尾元被告が、新たに合成麻薬の「譲渡」の容疑で逮捕された。押尾容疑者は８月３日、東京都港区のマンションでMDMAを使ったとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕・起訴され、先般、懲役1年６月、執行猶予５年の有罪判決が確定したばかり。

筆者は、この事件について何度も当コラムに書いてきた。先の公判で押尾元被告に有罪判決が下ったが、一緒にいた女性の死亡の真相については、何も明らかにされなかった。そのことが、人々の間に苛立ちを募らせた。裁判所が真実を明かさないのであれば、いったいだれがどうやってそれを究明するのか。一人の女性の命が失われたにもかかわらず、最も近くにいた押尾容疑者の行動に責任がないで済まされていいのだろうか――人々の苛立ちは、結局は警察・検察・司法に対する不信感として沈殿した。ここのところ、冤罪事件が多数発覚しする一方で、凶悪犯罪は未解決なまま。検察の動きといえば、政治献金に対する政党間のアンバランスな取り組みが顕著となっていた。人々は、最近の警察・検察の行動に不信感を募らせている。そればかりか、最高裁が「ビラまき事件」に関して、言論圧殺に近い判決を下していた。日本の警察・検察・裁判所は機能不全に陥ったのか・・・

今回の押尾元被告の再逮捕は、警察・検察不信をいくらか緩和した。先の公判の押尾元被告の供述の信憑性が裁判官に疑われたくらいだ。検察・警察が何もしなければ、人々の当局への不信は一層沸騰しただろう。

再逮捕後、マスコミにいろいろな情報が飛び交うようになった。たとえば、押尾学容疑者の毛髪から合成麻薬ＭＤＭＡの成分が検出されていたともいう。警視庁捜査１課は同容疑者が自らＭＤＭＡを入手して、日常的に使用していた疑いもあるとみて調べている。同容疑者には常用性がありながら、ＭＤＭＡは死亡した女性から譲り受けたと偽証し疑いが濃い。押尾容疑者は使用罪での初公判などでＭＤＭＡの使用について「米国との使用を合わせて４回」と主張。亡くなった女性と使用した以外の過去の使用は、「米国内だけ」と供述していた。 また、「ＭＤＭＡは死亡した女性からもらった」と一貫して主張してきた。となれば、憶測・推測にすぎないが、押尾容疑者が、容態が悪化した女性を救命せず、ＭＤＭＡ入手の罪を女性になすりつけようと図ったのではないか、と考えて不思議はない。

今後の捜査の展開としては、押尾容疑者が死亡した女性にＭＤＭＡを渡したと証明できれば、死亡した女性の容体急変後に適切な措置を取らなかったとして、保護責任者遺棄致死容疑での立件が近づく。 捜査１課は、押尾容疑者のほか、死亡した女性の携帯電話を捨てた証拠隠滅容疑で元マネジャー、押尾容疑者にＭＤＭＡを渡した麻薬取締法違反容疑でネット販売業の知人男性の３人を同時に逮捕した。

そればかりではない。テレビに出演したヤメ検弁護士のＯ氏は、過去の判例から、押尾被告には傷害致死の嫌疑もあるという。Ｏ弁護士によれば、大量の覚せい剤を知人に注射して死亡させた覚せい剤常用者が傷害致死罪で立件され、公判で検察側の主張が認められたという。

さて、この事件は、『刑事コロンボ』『必殺仕掛人』『ダーティーハリー』などの正義の味方（＝ヒーロー）の物語を思い起こさせる。合成麻薬の常用者で有名な俳優－－金持ちで威張り腐った犯人（＝押尾容疑者）－－が、知人女性にそれを飲ませ、容態を悪化させる。麻薬常用のスキャンダルを恐れた犯人は事件の揉み消しを図らんとして、取り巻きやマネジャーと共謀して、容態が悪化した女性を３時間近く放置し、死に至らしめ、亡くなった女性に麻薬所持の罪をかぶせようと画策する。財力やコネクションを使ってマスコミを黙らせ、当局にも捜査中止の圧力をかけ、犯人の目論みは成功したかのようにみえたのだが、そこにヒーローが現れ、犯人側の「空白の３時間」を解明し、犯人の策謀を暴いてみせる－－というわけ。この事件、初期段階の当局の動きは、誠に鈍かったという印象を受けた。

今日に至るまでの間、当局内部にこの事件に対する取組みについて変化があったのか、当局が最初から、このような手順を踏む計画であったのか、筆者には知る由もない。だが、結果的には押尾容疑者が墓穴を掘った観は否めない。つまり、女性の容態が悪化したとき、押尾容疑者が１１９番をするなり救命に尽力していたならば、そして、女性の命が助かっていたならば、彼には情状酌量の余地が十分あったし、麻薬の「使用」の罪に服すれば足りた可能性も高い。そうであれば、せいぜい懲役1年数ヶ月、執行猶予数年で、この事件は終わったはずである。

ところが、押尾容疑者は人倫に外れ、救命活動に尽力せず、亡くなった女性に罪を着せようと図ったために、保護責任者遺棄罪で立件されることは確実となり、証拠次第では、保護責任者遺棄致死傷罪、さらに、Ｏ弁護士のいうように、傷害致死罪で立件される可能性まで生じてしまったのである。

自業自得とは、まさにこのことである。“悪い奴”を世にのさばらせることは、神がお許しにならない。ちなみに、保護責任者遺棄罪は３月以上５年以下の懲役、同遺棄致死傷罪は２０年以下の懲役となる。傷害致死罪の場合、懲役３年の有期懲役と決まっていて、有期刑の上限は20年以下となる。筆者のような素人裁判官が現在の情報に基づき押尾容疑者に判決をくだすとしたら、最短で５年間、彼を塀の中の人とする。

１３人会

昨晩、大学時代の友人１２人と銀座のふぐやで飲み会をやった。この会は「１３人会」という名称をもっていて、大学のときの知り合い１３人が卒業以来●十年、飲み会を不定期的に開いている。今回は、１人欠席であるが、出席率としては高いほう。

学生時代は、新宿歌舞伎町のＫＴ、渋谷警察前のＫＭという飲み屋が溜まり場で、毎日、誰かと飲んでいたが、筆者はいつの間にかそこから離れ、青山のＳＲ、曙橋のＡＴ等に場を変え、結局、日暮里のＹがホームとなった。そのＹが閉店してからは、決まって飲みに行くところがなくなってしまった。

友人と会うときは互いの職場や外出先に近いところ。地元のＳ氏とは谷根千の数箇所が「行きつけ」となるのかもしれないが、回数は減った。

学生時代は、酒を飲むことで新しい「世界」が開かれると思ったこともあった。とりわけ、歌舞伎町のＫＴには当時若手だった映画監督や文筆業者が集まっていて、喧嘩も議論もあったけれど、それが刺激的だった。

筋力トレーニングに力を入れ始めた最近は、お酒を飲みたいとあまり思わなくなった。話をするのも面倒くさくなって、「カラオケ」に逃げる機会が増えた。

『テレサ・テン 愛のベスト－三木たかしを歌う－』

テレサ・テンはもうこの世にはいないのだけれど、歌声は永遠――なんて、月並みの誉め言葉が恥ずかしい。彼女は日本人ではないにもかかわらず、日本語の歌詞を心底理解していて歌いこむ。その歌声が聞くものの耳に届くとき、聞くものに至福のときが訪れる。

つい１月ほど前、彼女を特集したＴＶのドキュメンタリー番組を見た。楽曲（歌詞）ごとに彼女の姿容（すがたかたち）が変わっているのに驚いた。衣装が違う、メークが違う、髪形が変わる、照明、背景等々が変わる・・・以上に、本人が一番変わっているのだ。“なりきる”すなわち、感情移入、状況移入が可能であるということは、芸能人の技術力なのかもしれないが、たった数分の歌のステージでそれをやりきれるということは、非凡な才能だと思う。残念ながら、テレサ・テンのワンマンショーを聞く機会をもたなかった。彼女が持ち歌ごとに次々に自分を変えていく様子を体験したかった、と、いま悔やんでいる。

自分のスタイルを貫く、のが歌手のあり方だが、楽曲に従って、自分を変え、それでいて、彼女の根底は変わらない。とても魅力的な歌手だったことに気がついたとき、彼女はこの世の人でなくなっていた。

歴史の法廷に立つのはだれか

政府民主党が行った「事業仕分け」が大きな話題を集めた。中には、思わぬ批判もあった。その中の一つ、筆者にとって最も印象に残ったのは、事業仕分けチームが科学技術に係る予算の減額の判定を下したことを、ノーベル賞を受賞した高名な科学者たちが一斉に批判をした件だ。国家予算＝税金の使われ方について活発な議論があることはいいことなのだけれど、事業仕分けに対する批判が、巧妙な論理のすり替えを伴う以上、これを看過することはできない。

ノーベル賞受賞科学者たちが、事業仕分け結果について批判した趣旨は次のとおりだ。まず、日本は先進国と比べて、科学技術関連予算が格段に少ないこと、そして、米国で博士号を取る人が中国の２０分の１、韓国の６分の１しかいない現状などを説明し、「１０年後、各国に巨大な科学国際人脈ができ、そこからリーダーが生まれる。日本は取り残される可能性がある」と指摘。「（事業仕分けは）誇りを持って未来の国際社会で日本が生きていくという観点を持っているのか。将来、歴史の法廷に立つ覚悟でやっているのかと問いたい」と疑問を呈したらしい。

まずもって、筆者はノーベル賞受賞者が、「歴史の法廷」という大言で事業仕分け批判を展開したことに大きな驚きを覚えた。事業仕分けが行った科学技術予算の減額は、科学技術の発展を否定する観点から行われたものではない。彼らが目指したのは、たとえば、某独立行政法人の「●研」が明らかに無駄な予算を獲得し、それを浪費している実態に、また、この独法が科学技術の発展に資する活動を行わず、関連する企業と癒着し、公正さを欠く契約等により研究資材等を購入している実態にメスを入れたかったのだ。スパコン開発も「●研」の利権がらみだし、「●研」は関係官庁から天下り官僚を受入れ、関連機関、団体、企業と特命随意契約を交わして、入札もなく理化学器械等を買い漁っているような「研究所」だ。しかも、そこの研究者にいたっては、研究成果が出なくとも「●研」から追い出されることはなく、欧米の研究所のように、研究者が厳しい競争にさらされることがない。つまり、独法「●研」に就職しさえすれば、たいした研究成果をあげなくても、放り出されることはない。

旧政権時代、日本が科学技術に対して、あまり潤沢な予算を組まなかったことはだれでも知っている。旧政権における科学技術関連の予算の使われ方は、科学者の実践的研究にではなく、天下り官僚の人件費や適正でない価格で購入する研究資材等に使われていた。仕分け人がメスを入れたかったのは、そうした旧政権における、日本の科学技術予算の使われ方のほうなのだ。

ノーベル賞を受賞した日本の科学者たちは官僚出身ではないものの、天下り独法の役員を務めており、天下り官僚と一心同体なのだ。ノーベル賞の価値をどう評価するかについては人さまざま、だれがどう思おうと勝手だけれど、筆者は少なくとも、すべての同賞受賞者の人格が高潔だとは思っていないし、科学者が世俗の欲望と無縁な者だとも思っていない。権力欲も物欲も人並み以上に強い者であると確信している。

日本の科学者・研究者のあり方が問われたのは、いまから４０余年前の東大闘争だった。闘争終結後から今日まで、東大という日本を代表する学問・研究の場が改革されたという話は聞いていない、どころか、より権威主義的傾向を強めている。日本のノーベル賞受賞者、なかんずく、科学技術分野の受賞者は、権威主義が幅を利かす大学研究機関で生き残ってきた者であって、彼らが長けているのは、研究者としての能力よりも、政治力、管理力なのであって、加えて、企業、役所とあい渉るパワーなのだ。ついでにいえば、ノーベル賞を客観的な意味において、世界最高「権威」だと信じるか、信じないか、という問題も残っている。

誠に残念なのは、日本のマスコミである。ノーベル賞受賞者という権威筋からの事業仕分けに対する批判・恫喝（歴史云々）に恐れおののき、論点のすり替えに気がつかないふりをして、仕分け人批判に靡いてしまった。ナイーブ（うぶ）なこと、このうえない。

将来、歴史の法廷に被告として立つのは、どちらであろうか。

今年もわずか

光陰矢のごとし――と月並みな言葉を思い出す今日この頃。

あっという間の２００９年である。

今年は当方にとって、記念すべき年。

さて、今年を振り返ると、「政権交代」がなんといっても大きな出来事。

でも、劇的な変化はいまのところ、起きていない。

来年は、いいことがあるのだろうか。

当局自作の「逮捕劇」は困る

千葉県市川市で２００７年３月、英国人女性死体遺棄容疑で全国に指名手配中の市橋容疑者が１０日、逮捕された。２年半あまり膠着状態だったこの事件が、急展開して身柄確保に至った。逮捕のきっかけは、整形手術後の写真の公開だった。マスコミが一斉に写真を公開し、あたかも市橋容疑者が「あなたがた」の近くに潜んでいるかのような報道だった。写真公開から数日、身柄確保の現場は、大阪のフェリー乗り場だった。いまどき、沖縄にフェリーで渡る人間は少ない。そのため、かえって人目につきやすく、誤って最初に訪れた神戸のフェリー乗り場の職員に通報されたらしい。

この急展開はなんだったのか――筆者の憶測と推測にすぎないが、この逮捕劇はオバマ訪日直前に行われた、当局の「治安キャンペーン」だったのではないか。オバマ訪日を前にして、日本の治安当局は「逃亡犯」（＝市橋容疑者）を以下のとおり利用した。第一に、英国人を殺害し逃亡している犯人をオバマ訪日前に逮捕することにより、日本の治安体制が万全であることを世界的にアッピールしようとした。第二に、懸賞金付きの市橋容疑者の整形手術後の写真等を公開することにより、一般市民の間に「岡っ引き根性」を惹起させ、情報提供という名の密告体制の再構築を図ろうとした。

筆者の憶測・推測では、市橋容疑者の動向は当局によりマークされており、当局は彼をいつでも逮捕できたはずだ。ただ、当局は彼の身柄確保を当局にとって最も都合のよいタイミングで行い、有効に利用しようと考えていたはずだ。そして、当局は彼の逮捕時期を“オバマ訪日直前”というタイミングに定め、そのとおり実行した。

そればかりではない。当局の狙いは副産物として、ここのところ連続して起こった４件の未解決事件（練炭不審死事件、鳥取不審死事件、千葉大生殺人事件、島根県立女子大生殺人事件）から国民の関心をそらせる効果まで発揮した。とりわけ、練炭不審死と鳥取不審死事件は、警察当局の初動捜査のミスが指摘されていた。

犯罪者を野放しにしていいわけがない。殺人犯は速やかにその身柄が確保され、裁判を受け刑に服すべきである。そのことに異論があるはずがない。しかし、犯人逮捕をことさら「劇場化」させる必要はない。そもそもこの「逃亡劇」は、警察が市橋容疑者を彼の自宅で取り逃がしたことから始まったのだ。「酒井法子事件」の公判を取り仕切った某裁判官は、「法廷女優」という異名を取った酒井法子被告に対し、“これはドラマではなく現実なのだ”という意味の発言で酒井被告を諭したという。

筆者ならば、この身柄確保について前出の某裁判官にならって、 “これは「逮捕劇」ではない、あなた方（当局）のミスにより２年余りも逃亡した容疑者を、あなた方（当局）がやっとのことで、修復したにすぎない”と、当局を諭したい。

休養日

８日の日曜に仕事をしたため、本日、代休で家でのんびりしている。暑くもなく寒くもなく、天気はあまりよくないけれど、このくらいの曇天のほうが楽である。ここのところ１１月にしては暖かい。暖冬傾向は否定しようもない。

さて、報道によると、新型インフルエンザが大流行の兆しが認められる。中世欧州の「ペスト」の大流行は、中世を終わらせた要因の１といわれているし、近代では「スペイン風邪」の大流行が第一次世界大戦を終わらせた、という説がある。近年では「エイズ」と呼ばれる感染症に世界中が汚染され、多数の死者を出している。伝染病が文明を転換させる要因の１つとなることは、歴史が証明している。

このたびの新型インフルエンザの場合、日本では発病者の過半が１８歳以下であることがわかっている。乳幼児の死亡も何件か報道されているが、今後増加傾向を示すことが懸念される。このことが意味するものがあるのだろうか。

新型インフルエンザの流行は予測されていた。にもかかわらず、当時の自民党政府はワクチンの確保に全力を傾けたとはいえない。民主党も本格的流行に備えた対策をうったともいえない。今年の夏の時点では、大流行に懐疑的であった。もちろん、筆者も「大騒ぎ」をすれば、いたずらに社会的混乱を引き起こすだけだ、と考えていた。反省を要する。

ただ、情報が整理されて報道されているともいえない。まずもって、「新型」と「季節性」の比較がなされなければなるまい。両者の死亡率を比較してみないと、「新型」の危険性が証明されたとはいえない。新型のほうが呼吸器に悪い影響を与えるとの報道はあったが・・・

感染者数、学級閉鎖数等も同様である。「季節性」に「新型」が加わって、状況としては危険度が増していることは確かであるが。

類似した事件がセットで発生する不思議

似たような事件がセットで発生している。なんとも不思議な現象だ。まず、芸能人の麻薬・危険薬物事件として、「押尾学事件」と「酒井法子事件」がほぼ同時期に報道され、このたび、両事件の２人の被告に判決が出た。これを便宜上、セット１－２人の芸能人麻薬事件と呼ぶ。

■セット２－２人の女のまわりで大量の不審死発生

（１）埼玉結婚詐欺女と練炭不審死事件

１０月２７日、埼玉県警に結婚詐欺などの疑いで逮捕された無職の女（３４）＝東京都豊島区西池袋＝の知人男性が相次いで不自然な経緯で死亡していたことが、県警の調べで判明し、殺人事件の疑いもあるとみて捜査しているとの報道があった。県警によると、女とかかわりを持ち、その後に不審死した男性は４人に上るという。

県警と警察当局によると、女と交際していた東京都千代田区神田神保町の会社員、大出嘉之さん＝当時（４１）＝が８月６日朝、埼玉県富士見市の駐車場で、施錠した乗用車内で練炭による一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかった。大出さんの遺体から睡眠薬の成分が検出された。車内から車の鍵は見つからず、遺書もなかった。女は大出さんに「学生だからお金がかかる。欲しいものがある」などとうその話を持ち掛け、約５００万円をだまし取っていたという。

また、女が出入りしていた千葉県野田市尾崎の安藤健三さん＝当時（８０）＝が５月１５日、自宅が全焼する火事で死亡。安藤さんの遺体からも睡眠薬の成分が検出された。安藤さんは息子（３６）と２人暮らしで寝たきりの状態。火事は息子の留守中に発生した。

県警によると、ほかにも都内と千葉県に、女とかかわりがあり、その後死亡した男性が２人いるという。女は、インターネットで知り合った長野県の５０代男性と静岡県の４０代男性に「学費が３カ月未納で卒業できない。卒業したらあなたに尽くします」などと結婚話を持ち掛け、計約３３０万円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いで逮捕された。
　
（２）鳥取詐欺ホステス女と大量不審死事件

１１月になると、鳥取の不審死が報道され始めた。鳥取県で男性３人が相次いで不審死した事件で、詐欺容疑で逮捕された元スナック従業員の女（３５）が、１０月２７日に変死した無職、田口和美さん（５８）に自宅アパートで前日夜に多量の錠剤を飲ませた際、一緒にいた知人の男性に「薬を飲ませたことを警察に言わないで」と口止めしていたことが９日、分かった。鳥取県警は、女の周辺で亡くなった田口さんを含む男性６人について死亡の経緯に不自然な点があるとして、殺人容疑も視野に捜査を開始。田口さんの遺体からは睡眠導入剤が検出されており、県警は女が飲ませた薬の成分の可能性があるとみて調べている。

■セット３－２人の女子大生殺害事件

（１）千葉大生放火殺人事件

１０月下旬、千葉県松戸市の千葉大４年荻野友花里さん（２１）が殺害され、マンション自室が放火された事件で、犯人が荻野さんを１０月２１日に殺害していったん逃走後、翌２２日にマンションに戻って放火した疑いがあることが分かった。その後、殺された荻野さんのカードを使った男が金を引き出した映像が公開された。

（２）島根県立大生バラバラ殺人事件
広島県北広島町の臥龍（がりゅう）山で見つかった女性の切断された頭部について、広島県警は７日未明、ＤＮＡ型鑑定の結果、１０月下旬から行方不明だった島根県浜田市の島根県立大総合政策学部１年、平岡都さん（１９）と確認し、発表した。広島、島根両県警は死体損壊、遺棄容疑で浜田署に合同捜査本部を設置。何者かが別の場所で平岡さんを殺害、遺体を切断して車で運んで捨てたとみて、司法解剖して死因の特定を急ぐ。

■日本の警察は甘すぎる

「セット」と称しても、時間、場所等において相互の関連性は何もない。ただ、被害者、実行犯、内容において、似たような属性や情況が認められるだけだ。犯罪の傾向や犯人像において、なんらかの共通性が認められるわけではない。いまのところ（１１月１０日現在）共通しているのは、芸能人の麻薬事件を除いて、未解決であるということだ。

「セット２」の場合、詐欺事件を起こした女性の周辺に、不審死をとげた多数の男性（被害者か）がいたにもかかわらず、いずれの警察も不審死について自殺と断定し、捜査開始が遅れた。警察が人の死を軽んじている。日本は殺人者に都合のよい国になる危険性が高まる。日本の警察はチョロイぞ、死体のそばに「遺書」でも置いておけば、疑われることはないぞ、となれば、自殺を装った保険金殺人事件や、このたびのような不審死が多発する可能性が高くなる。そういえば、相撲部屋で起った「かわいがり」事件も、当初、警察は事故で済まそうとした。遺族が遺体を新潟大学医学部に持ち込まなければ、親方逮捕に至らなかった。警察が事件を見逃し、「殺人者」を捕まえないことが新たな被害者を生む。

いま話題の英国人女性死体遺棄事件で指名手配されている犯人は、整形手術で顔を変え逃走中だ。事件当時、犯人の自宅に警察が捜査に入ったところ、犯人が逃げ出し、以来、身柄が確保されていない。どじな話だ。日本の警察は甘すぎる。モタモタするな、と言いたい。

役割は終わった－“Social”か“Individual”か

総選挙に民主党が圧勝してから最初の国会が開催された。代表質問終了後のテレビのインタビューに、田中真紀子民主党議員は次のように答えた。「自民党は終わった、という感じですね、わたしがいたころの自民党とは・・・（全然、違う。）」。

田中は、小泉政権下でその人気を買われ外務大臣に就任したが、同省内でゴタゴタを引き起こし解任された。結局、田中は自民党を出て無党派議員となり、先の総選挙直前に民主党に入党した。彼女にしてみれば、このたびの自民党の代表質問のテイタラクを目の当たりにして、それなりの思いが込み上げてきたのだと思う。それほど、自民党の代表質問は酷かった。その様子をテレビで見た国民の誰しもが、「自民党は終わった」と思ったであろう。

いま行われている予算委員会等における野党側（自民党）の質問も、民主党の勢いを止めるには至っていない。自民党の質問者の言葉は、自民党の確固たる政策から発せられたものでないことが、その重さから感じ取られてしまうのである。先に行われた参院補選で自民党が二連敗したことが、そのことをなによりも証明している。

政権奪取後、民主党政権が取り組んでいる諸課題とは、大雑把に言えば、長年続いた自民党政治の負の遺産の後始末、清算である。例えば、八ッ場ダムが象徴するのは自民党が行ってきた大型公共事業の継続性の是非であり、子供手当てが象徴するのは、小泉・竹中自民党が断行した福祉政策後退の是正であり、郵政民営化の見直しは、自民党が切り捨てた、地域生活ネットワーク拠点の再生に関する試行であり、ＪＡＬ経営問題は、無責任な航空行政と空港建設に引きずられた巨大企業の経営破綻処理である。

まず、郵政民営化の見直しを考えてみよう。小泉政権の下、郵政民営化を実質的に進めた竹中平蔵は、テレビに出演して、民営化の前、郵便局に貯蓄された国民の預金は、財政投融資として大蔵省（当時）の裁量によって恣意的に使われ、特殊法人等にノーチェックで流れていたと説明している。ところが、経済評論家の森永卓郎は、この竹中平蔵の説明にかなり前から反論しており、森永は自身のブログで、次のように説明している。

■（竹中が主張する郵政民営化により、）特殊法人への資金の流れが変わるという件であるが、これは誤解なのか曲解なのか、前提に大きな誤りがある。というのも、すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は当たらないからだ。では、郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。■

大蔵省（現財務省）が財投を巨大公共事業に勝手にまわした（霞ヶ関の隠れた財布）という竹中の説明は、郵貯のいつの時代の話なのか。さらに、郵貯銀行を銀行法の下におくという竹中の企図は一見、正当に思われるが、郵貯銀行が市井の一（いち）銀行として競争を続けても、せいぜいＣクラスの銀行にとどまる。金融市場のメカニズムに従えば、郵貯銀行がいまできることといえば、せいぜい、最もリスクの低い事業、すなわち、国債の購入くらいであり、現にそれしか資金運用していないのである。

民主政権が行おうとする、“郵政民営化見直し案”とは、「郵便局」、すなわち、郵貯銀行を都市銀行として改変することではなく、国民生活のためになる機能を再発見し、その方向に事業目的を変更することなのだと思う。そのことが、亀井大臣の基本的な考え方なのだと思う。

さて、田中真紀子が発した、「自民党は終わった」という言葉に戻ろう。自民党の終わりとは何か、自民党の何がどう終わったのかを整理しなければなるまい。

自民党が果たしてきた役割とは、第一に、公共事業を駆使した集票による政権維持であった。たとえば、巨大ダムに代表されるような半世紀単位の工期の公共事業を官庁（たとえば国交省）に立案させ、それを餌にして、地域（選挙区）にカネが落ちる仕掛けをつくり込み、予算（工事費）と引き換えに票を得る。「地域」は自民党に議席を与えるかわりに、公共事業予算分相当の仕事を半世紀近く保証される。省庁も調査、監理に関する外郭団体等を設立できるメリットがあり、建設中は長期にわたって現場事務所に職員を貼り付けることができる。政権与党、官僚組織、ゼネコン（土建業者等）に必要なのはダムではなく、工事（調査、監理等を含む）なのである。

第二は、調整機能である。市場原理に従えば、地域の小規模小売業者は、全国規模の大規模小売業者が進出すれば、たちどころに、閉店・倒産・廃業を余儀なくされる。それを調整するのが、いろいろな法規制であり、大店法が代表的である。そればかりではない。立法化されない調整方法はいくらでもある。たとえば、日本の法令においては、法の下に省令、施行規則、大臣告示等が紐付けられていて、それらは、各省庁レベルで自由につくられている。官僚組織は、省令、施行規則等を駆使することにより、市場メカニズムを窓口レベルで制御することができる。それらを公布するのは大臣（＝官庁）の権限だから、省庁は国会以上に、実質的立法権をもっているのである。自民党政権の時代、大臣（政治）はまったくそれらに関与できなかったから、官僚の裁量権は高まるばかりであった。

第三は、特定の団体等に優遇措置を与える権限である。顕著な例として、消費税が挙げられる。小規模事業者は、消費税の納付が免除されている。その結果、おそらく、小規模事業者は消費税が課せられた価格で商品を販売しながら、その分を納税せず、消費税分を利益としているのである。これを「益税」という。国民はすべての商品に消費税が課せられていると思っているけれど、消費者が小規模事業者（例えば小規模小売店）を通じて物品を購入した場合、消費税相当分は小規模事業者の懐に収まり、国庫に納付されることはない。消費税率が上がった場合、「益税」はさらに膨らみ、消費者の納税における不公平は是正されないどころか、拡大してしまうのである。小規模事業者は、自民党支持団体である商店会連合会、事業組合等を結成していて、自民党議員を応援する後援会に通じている。民主党が、消費税の納付における不公平を是正できるのかどうか。

輸入品と国内産品の価格調整も行われている。省庁権限で、輸入品と国内産品の価格を強制的に統一して市場に出すことができるようにすれば、国内業者は守られるが、消費者は実際に輸入された価格より高い価格でその商品を購入することになる。そこで生じた差額は、特殊法人・独立行政法人、公庫等（以下、「特殊法人等」という。）の内部に基金、準備金等の名目で蓄積される。これも「埋蔵金」の一つである。国内産品生産者は外国産との価格競争が回避され、生活を保障される。生産者は事業組合、社団法人等の業界団体を構成し、法制化に尽力した議員に組織的に投票する。調整権限をもつ省庁は、傘下の特殊法人等を確保し、天下り先となる。これも、「政」治－「官」庁－「財」界の癒着の構造の１つである。

自民党が与党であった時代、自民党の存在理由は、“与党であること”以外に見当たらなかった。政府与党という立場を利用して、予算を獲得し、政策という名目により諸々の団体等に利益供与をし、それと引き換えに票をもらい、政権を維持していた。民主主義をどう定義するのかは難しい問題だけれど、自民党政権下の日本とは、開発独裁型もしくは開発調整型の国家として成立・維持された国家であった。当時の日本国では、自民党議員が官僚に命じて自分たちに都合のよい法案をつくらせ、それを国会で立法化し、国家運営を実質的に官僚に丸投げしてきた。国民（市民）よりも「上位」にある管理者（官僚）と業団体が、共同の利害に基づき、合体した政体であった。

官僚機構が産業界を統制することにより、その効率を高め、グローバル市場において高い競争力をもつ企業を育成する一方、競争力の弱い業態については保護主義的政策でそれらを守った。小泉（当時）首相が「自民党をぶっこわす」と宣言したのは、まさにそのような政体を指したのである。２００５年の「郵政解散」のとき、国民は、小泉（当時）首相が唱えた「郵政民営化」を、それまで維持してきた古い自民党政治を壊し、新たな市民優位の政体を確立する、スローガンだと錯覚した。

小泉政権が目指したのは、米国のような、Individual（個的）に重きを置く国家像であった。もちろん、そのような国家像は、日本、というよりも、ユーラシア的規模において馴染まない。旧大陸においては、歴史的重層性に規定された、Social（社会的）な国家が求められているからである。

自民党が半世紀にわたって維持してきた日本型産業優先調整国家が行き詰まり、さらに、米国を模倣した小泉政権下で進められたIndividual（個的）な競争社会がリーマンショックにより破綻し、そしていま、政権交代により、Social（社会的）な調整型国家が復権してきた。小泉政権以前の旧自民党と、現在の与党民主党の政策は、Individual（個的）にではなく、Social（社会的）に重きを置くという意味において、共通しているのである。

小泉政権が終わり、民主党政権が誕生するまでの間、自民党は、安倍、福田、麻生の３人の首相を輩出しながら、党として国家像を把握することに失敗した。Social（社会的）な国家像を描けば、当然、公的セクターの役割は増大し、官僚の役割は強まり、仕事は多くなる。民主党は、“官僚依存”を止めると宣言しただけであって、官僚制度を廃止するとは言っていない。ところが、「みんなの党」の渡辺喜美は、官僚制度の廃止を目指し、民主党を批判している。国民は、官僚制度が国民生活を豊かにする方向に機能すればいいわけで、渡辺喜美のような怨恨を官僚制度に抱いているわけではない。自民党が小泉政権のようなIndividual（個的）な国家像を目指せば、国民から見放され、党は崩壊するし、Social（社会的）な国家像を目指せば、民主党に取り込まれる。自民党の役割は、どうあがいても、終わったのである。

飲みすぎ、歌いすぎ

先週は水曜日に旧友（高校の同級生）Ｓ氏と拙宅近くで飲んで、二軒目、「Ｎ」でカラオケをした。金曜、拙宅近くで仕事があり、終わってから仕事仲間と飲んで、同じく「Ｎ」に行ってカラオケをした。日曜日、高校時代の同窓会が上野公園内の精養軒であり、三次会に池之端のカラオケボックスに行き、更に四次会で「Ｎ」に行きカラオケをした。

というわけで、歌いすぎ、喉が変。ハスキーボイスになって今日を迎えている。飲みすぎ、歌いすぎで、喉にポリープができるという話もある。しばらく、歌は休業しよう。

さて、同窓会（隔年開催）である。筆者は一昨年、わけあって二次会に初参加した。それまでは出席する気になれなかった。

今回は、本会から四次会まで参加したのだけれど、三次会まではどうも周囲と波長が合わず、困ってしまった。卒業以来●年、懐かしく再会したにもかかわらず、違和感を拭いきれない。

筆者の高校は優等生が多い。同窓会に来るのも優等生グループが大半、筆者が当時遊んだ悪友たちは、Ｓ氏以外、来ていなかった。そんなわけで、不完全燃焼である。だからといって、筆者が音頭をとって、悪友ばかりを集めた「もう一つの同窓会」を開くほどのエネルギーもない。熱心な永久幹事が開催してくれる本会に悪友たちが参加してくれるしかないのだが、いろいろな事情があるのだろう。

「あいつは、いま、何してるんだ」「あいつとあったのは、●年前、確か・・・」といった具合で、不在者を懐かしむばかりである。亡くなられた学友はおよそ１０名。ご冥福をお祈りします。

保護責任者遺棄容疑

東京地裁は１１月２日、麻薬及び向精神薬取締法違反の罪に問われた元俳優・押尾学被告（３１）に対し、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。執行猶予としては最長で、同罪の初犯では異例の厳しい判決となった。

「押尾学事件」については、何度も取り上げてきた。「酒井法子事件」に比べて、当該事件には死者が出ているのである。死の真相を突き止めるという意味を論ずるまでもなく、薬物の恐ろしさを人々に、とりわけ、若者に知らせるという意味において、両者を比較することすら憚れる。マスコミは事件の社会的意味を適正に判断し、薬物事件に係る報道の量（時間もしくはスペース）と質とを決めていただきたいものだ。

この事件の報道については、管見の限りでは、インターネット版『スポーツ報知（芸能）』（以下『ＩＮ版スポーツ報知』と略記。）が最も分かりやすく適切な報道を行っていると思われるので、以下、その報道に従って、筆者の考え方をまとめておく。

■井口修裁判官は冷静に判決要旨を読み上げたが、法廷での“押尾語録”に疑問を呈した厳しい内容だった。「ＭＤＭＡ施用の経緯など被告人の法廷での説明は、内容が不自然で、およそ信用し難い」とバッサリ切り捨てた。「違法薬物との関係を断絶する環境整備も十分とは認め難い。相当長期間、再び違法薬物に手を出さないか見守る必要がある」と、執行猶予としては最長の５年を適用した。（中略）判決公判は午前１１時に開始され、わずか４分で終了。押尾被告が言葉を発したのは名前と判決内容を確認した２度の「はい」だけ。裁判官が被告人に悪い点を言い聞かせる「説諭」もなかった。麻薬取締法違反の初犯では、執行猶予は３年か長くても４年が多いが、海外での使用経験、入手ルートのあいまいさも踏まえ、異例の厳しい判決となった。（『ＩＮ版スポーツ報知』）■

麻薬及び向精神薬取締法違反の罪に関する今回の量刑は、そんなものなのだろうと思う。筆者には、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）が重いか軽いかは判断できない。しかし、この裁判で明らかにされなかったのは、①危険薬物の入手経路、②いわゆる「空白の３時間」、③亡くなった女性の携帯電話がマンションの植え込みで見つかったこと――の３点につきる。筆者を含めて、国民の過半が不満を抱くのは、判決（量刑）にではなく、真相が明らかにされていないということに関してなのではないか。

筆者の推測では、これも何度も書いたことだけれど、①②③は密接に関係している。押尾学被告は、薬物を自分ではなく、亡くなった女性が所持していたと述べているようだ。今回の裁判でも、入手経路については明らかにされていない。それでいいのだろうか。押尾学被告は、薬物所持（＝入手経路）の責任（＝罪）を亡くなった女性に被せるために、救急車を呼ばずに、瀕死の状態の女性を放置していたのではないのか。現時点では、そのように推測するほうが自然なのであり、「死人に口なし」として、薬物の入手経路を明らかにせず、執行猶予で逃げ切るつもりなのではないのか。

■押尾被告の判決を受け、スポーツ報知ではホームページ上で緊急アンケートを実施した。同時に寄せられた意見では「こんな判決、何か裏で強力な何かが、あるような気がします」「実際に起きたことを正直に話しているとは全く思えない」と押尾被告の証言に疑問を唱える声が次々と上がった。世論は、押尾被告を許していないし、判決にも納得していなかった。判決を軽いと感じ、芸能界復帰にも「この上復帰となれば、芸能界は覚せい剤の温床と見なすべき」と芸能界全体に投げかける過激な意見も見られた。（同上）■

『ＩＮスポーチ報知』が緊急アンケートを行ったことは適正であり、そこに寄せられた人々の「声」も適正である。人々は、押尾学被告を許していない以上に、今回の裁判が真相究明に及んでいないことに怒りを覚えているのである。

■厳しいとはいえ、薬物使用での実刑は免れた押尾被告。だが、まだ再逮捕の可能性が残っている。保護責任者遺棄容疑での立件だ。公判では触れられなかった田中さんの体に異変が起こってから、１１９番通報されるまでの“空白の３時間”。警視庁捜査１課は、田中さんの死亡までの経緯と押尾被告の行動の因果関係について詰めの捜査を進めているという。（同課は）当初は、保護責任者遺棄致死罪の適用を検討。しかし、救急治療を受けたとしても、高い確率で救命できたかどうか立証するのは難しく、同致死容疑での立件は困難との判断に傾いている。そんな中、同被告の供述などから、田中さんに異変があってから３０分以上生存していた可能性があり、捜査１課は保護責任者遺棄容疑の適用は可能と見ている。一部ではすでに捜査は終え、検察と今週中の立件に向け調整中という情報もある。同容疑で立件された場合は、実刑判決が確実だ。
◆保護責任者遺棄罪：保護責任がある者が、要保護者の生存に必要な保護をせず、その生命や身体に危険を生じさせる罪。遺棄の結果、人を死傷させた場合は同遺棄致死傷罪となり、重い刑により処断される。保護責任者遺棄罪は３月以上５年以下の懲役、同遺棄致死傷罪は２０年以下の懲役となる。（同上）■

当局がなんらかの事情で押尾学被告の犯した罪を見逃し、真相を究明せず、執行猶予で逃げ切らせたとなれば、亡くなった女性の霊がうかばれることはない。これも繰り返しになるが、女性の容態が悪化したとき、押尾学被告の周りには、マネジャーや友人がいたといわれている。彼らも共謀して、女性を死に至らしめた可能性が高い。しかも、いま現在、彼らがマスコミに登場する気配がない。つまり、彼らの人道上の「罪」が問われることもない。普通に考えれば、死にそうな人が傍らにいたとしたら、救急車をすぐさま呼ぶのが当たり前ではないか。マスコミは、現場で押尾学と行動をともにした人物に取材して、そのときの様子を聞きだして伝えるべきだ。「酒井法子事件」にあれだけエネルギーを注いだ実績があるのだから、それくらいのことはできるはずだ。