2010年3月21日日曜日

文豪居住の跡







所用で上野に行き、池之端から根津を経て帰宅した。

徒歩で2時間弱である。

路地に桜草が咲き乱れていた。

2010年3月7日日曜日

ASAKUSA

所用で浅草へ。何年ぶりだろうか。筆者は十数年前まで、正月といえば知人と浅草寺に集まり、初詣を欠かさなかった。ところが、そんな集まりも自然に解消され、以来、浅草に行くことがなかった。

久々に歩いてみると、日本酒で有名なMが閉店し、その近くのふぐ料理の店も見当たらなかった。その代わりというわけでもないだろうが、新しい飲食店、アクセサリー店、古道具屋・・・などができているようだ。

下町・レトロブームというわけで、寒い雨という悪天候にもかかわらず、かなり混雑していた。

昔に比べれば、町並みも明るく、清潔になったような気がした。

まちが元気になることはいいことだ。

2010年3月1日月曜日

京都駅

 
Posted by Picasa


1年ほど前、携帯で写した京都駅。なんとなく、京都に行きたくなったので、載せた次第。

2010年2月24日水曜日

『吉本隆明の時代』

●絓秀実 ●2940円 ●作品社

(1)吉本隆明の年譜

本書の感想をまとめる前に、本書と関連する年代までの吉本隆明の略歴を見ておこう。これによって、本書が描いている時代の雰囲気がおおよそつかめると思う。

【吉本隆明略歴】

1924年 東京市月島生まれ。実家は熊本県天草市から転居してきた船大工
1937年 東京府立化学工業高校(現 東京都立化学技術高校)入学
1942年 米沢高等工業学校(現 山形大学工学部)入学
1945年 東京工業大学に進学
1947年 東京工業大学工学部電気化学科卒業
※大学卒業後2、3の町工場へ勤めたが、労働組合運動で職場を追われる。
1949年 東京工業大学の特別研究生の試験に合格
※給与を受けながら東京工業大学無機化学教室にもどり稲村耕雄助教授に就く。
1951年 特別研究生前期を終了後、当時インク会社として最大手、東洋インキ製造株式会社青砥工場に就職
1952年 詩集『固有時との対話』を自家版として発行
1953年 詩集『転位のための十篇』を自家版として発行
1954年 「荒地新人賞」を受賞 「荒地詩集」に参加
同年6月「反逆の倫理――マチウ書試論」(改題「マチウ書試論」)を発表
1956年 初代全学連委員長の武井昭夫と共著『文学者の戦争責任』を発表
同年   東洋インキ製造株式会社を労働組合運動により退職。
※同社退職後、長井・江崎特許事務所に隔日勤務。1970年まで同事務所に勤務継続。
1958年 『転向論』を発表
1959年 『芸術的抵抗と挫折』(未來社刊)を刊行。
1956年から1960年 花田清輝とのあいだで激しい論争を展開
1960年「戦後世代の政治思想」を『中央公論』に発表。
※60年安保闘争では全学連主流派に同伴・通過。6月行動委員会を組織。6月3日夜から翌日にかけて品川駅構内の6・4スト支援すわりこみに参加。6月15日国会構内抗議集会で演説。「建造物侵入現行犯」で逮捕、18日釈放。逮捕、取調べの直後に、近代文学賞を受賞。
1961年 雑誌「試行」を創刊。
※その後『試行』において『言語にとって美とは何か』、『心的現象論』を執筆・連載。同誌は1997年12月19日付発行の74号にて終刊した。
1962年 「擬制の終焉」を発表
1965年 『言語にとって美とはなにか』を勁草書房より刊行
1968年 『吉本隆明詩集 現代詩文庫8』を思潮社より刊行
同年10月『吉本隆明全著作集2初期詩篇1』を第1回配本として勁草書房から刊行。著作集は1978年まで継続して刊行された。
同年12月『共同幻想論』を河出書房新社より刊行
1971年 『心的現象論序説』を北洋社から刊行。

(2)吉本隆明の4つの論争

吉本隆明が発言者として日本の言論・思想界に現れたのが1950年代中葉。そして、1960年代を通じて、広く支持を受けるようになった。その間(およそ10年)、吉本隆明は、言論・思想界において、4つの大きな論争を引き起こしている。論争の相手は、花田清輝(1909-1974)、武井昭夫(1927-)、黒田寛一(1927-2006)、丸山真男(1914-1996)。中で最も有名なのが、最初の花田との論争で、武井との論争を含めて、転向が主たるテーマであった。

本書の大筋としては、この4つの論争のそれぞれにおいて吉本が「勝利」したことをもって、彼が思想言論界に確固たる地位を築いた、と結論づける。

(3)革命運動における敗北と挫折の論理化

吉本が多くの者から支持を得た理由は、吉本がそれぞれの論争に勝利したからではない。彼がそのときどきの一部大衆の求める問いに対して、適正な回答を用意したからである。その最も重要なものの1つは、彼が左翼革命運動参加者に対し、その敗北の後のあり方を示したことだ。それを知識人論というのならばそのことゆえである。

前出の年譜で分かるように、吉本は職業としての「知識人」として自活する前、2度、職場を追われている。吉本が労働運動において、どのような活動家であったのかわからないが、「戦後革命」の自覚の下に労働運動に参加し、退職勧告を受けるほどのものだったと推測できる。そのとき、吉本は深刻な「パン」の問題に直面したことであろう。

その後に起った60年安保闘争において、彼はブントのデモの隊列に「一兵卒」として参加し逮捕された。労働運動及び60年安保闘争において、彼は敗者として挫折した(疎外された)。

近代以降の日本の左翼陣営において、革命を志向した知的大衆(学生)は数え切れないくらい存在し、そのうちの少数が体制内「革命組織」の官僚として「パン」を得るか、「革命的」もしくは「反革命的」もしくは「文学的」とかいわれる範疇に属する職業――たとえば大学教授・研究者、批評家、思想家、文学者等――に就いて「パン」を得る。その職にあずかれなかった多数の知的大衆は、企業に就職するか自営業者として「パン」を得る。彼らは卒業や結婚等の生活上の諸事項を契機として、左翼運動から離脱を余儀なくされる。自由浮動性をもたない生活者として。

日本の左翼知識人は、革命論もしくはそれを基礎付ける思想を論ずることばかりで、革命運動の敗北・挫折もしくは失敗の後を論じなかった。戦後革命の挫折の後、60年安保闘争の敗北の後、活動家の気分を韜晦する文学作品が世に出るにとどまっていた。政治党派にあっては、新旧を問わず、常に「革命勝利」と総括される(た)のである。

(4)「敗者」を救った転向論

アジア・太平洋戦争終了後の日本の知的大衆は、「敗戦」そして、その後の「戦後革命の挫折」という、異質の敗北を短期間に経験した。そのとき、衝撃を与えたのが吉本の転向論だった。著者は吉本転向論の肝を以下のとおりまとめている。
吉本の採った(既成左翼=スターリン主義者批判の)戦略は2つあった。1つは、非転向者に対して優位にある転向者を見出すという価値転倒をおこなうこと、そしてもう1つは党に代わる絶対的な価値を「大衆」として措定してみせること、これである。(P58)

吉本の「転向論」を一番歓迎したのは、転向文学者たちであった。彼らは非転向マルクス主義者への劣等意識にさいなまれてきたのが、吉本によって宮本顕治らよりも自らの転向が優位にあると思いえたのである。吉本の理論を敷衍すれば、宮本顕治の非転向は佐野、鍋山の転向よりも劣位にある。宮本顕治や小林多喜二はサイテーなのだ。なぜなら、佐野、鍋山にしても、ともかくは天皇制という大地制に触れているからだ。(P64)
転向者のほうが非転向者よりも上位にあるという吉本の断定は、50年代にあっては戦中の獄中転向者を救い、その後の60年安保闘争でも挫折者を救い、更に、60年代末から70年代初頭の新左翼・全共闘運動(以下「新左翼・全共闘運動」と略記。)の敗北者(多くは学生大衆)を救った。

吉本の転向論は、彼の「大衆の原像」もしくは「生活者第一主義」という独自の概念と通じており、これらの概念も含めて、運動に参加しながら新左翼党派のリゴリズム、規律・組織に失望した学生大衆や、卒業や就職等で運動から離脱を余儀なくされた学生大衆の精神の拠り所となった。

知識人というものは、普遍的であろうと専門的であろうと、呪われていようと選ばれていようと、職業革命家(前衛党内官僚)として、あるいは、知識や思想を“切り売り”する“売文”の徒として、「パン」を得られる者と定義できる。知識人の転向の問題が思想軸上の左(翼)と右(翼)の振幅の問題である一方、知的大衆の場合は、自由浮動性をもった学生という身分とそれをもたない生活者の背反性として現れる。学生大衆が直面する転向の問題は、革命的思想の獲得(知的上昇=自然過程)とパンの獲得(生活者)の対立であると吉本によって深化されて初めて、学生大衆の現実の進路の問題と重なったのである。大衆は、吉本の転向論に触れて、政治と生活の問題に立ち入ることができた。

(5)オルタナティブとしての<自立>

60年安保闘争の敗北後、吉本は、ブントから政治的ヘゲモニーを奪取した革命的共産主義者同盟(革共同)の指導者・黒田寛一批判を展開し、新左翼系知識人という範疇から離れ、自ら創刊した雑誌『試行』を根拠地として文筆活動に専念した。

60年安保闘争後、吉本は新左翼として職業的革命家の道を選ぶことなく、もちろん、時代迎合的知識人若しくは保守派知識人に移行することもなく、特許事務所勤務と同人誌編集発行という、「第三の道」を選択し実行した。吉本が示した「第三の道」は、学生運動に身を投じた若者が直面した、「パン」の問題に対する有益な回答となった。吉本は自らの選択を<自立>と命名したが、学生運動参加者が実生活に入るとき、彼らは、同人誌は創刊できないものの、体制を批判し過去と現在進行中の革命運動に共感しつつ、体制内賃労働者となっている自分の立ち位置を、<自立>だと自身に思わしめた。彼らがその後ずっと、吉本の本を買い続けた「吉本の良き読者」であったことは想像に難くない。

このような構造は、「新左翼・全共闘運動」終焉後に、拡大再生産されることとなった。同運動は、60年安保闘争をはるかに上回る数の学生運動参加者(戦後ベビーブーマーの参加)があり、それに応じた多数の革命運動からの離脱者を生んだからである。彼らもまた、吉本を信奉し、吉本の本を買う、吉本のよき読者であった。

(6)新左翼革命論の克服

第二の問題提起は、新左翼革命論の克服である。吉本が労働運動及び60年安保闘争参加の経験の中から既成左翼(日共及びソ連・中国等の疎外された社会主義国家群)に絶望し、60年安保闘争では新左翼党派のブントに参加したことは前出のとおりである。吉本が反スターリン主義を前面に押し出した思想家であることは明白だが、新左翼各派のそれとはアプローチが異なった。

60年安保闘争後、1967年10月21日の第一次羽田闘争以降、「新左翼・全共闘運動」を盛り上げた新左翼各派は、ヘルメット・ゲバ棒による街頭闘争=擬似的・演劇的暴力革命運動で成果をあげ、新左翼三派系全学連(革共同中核派・ブント・社会主義青年同盟解放派)は、大衆的支持を一時期ではあるが獲得した。しかし、権力側の弾圧強化により、新左翼の街頭闘争路線が行き詰まりをみせるようになってからは、新左翼の暴力の向かう道は、擬似的=演劇的暴力から、殺傷力をもった武器で権力を襲撃するゲリラ戦と、革命運動路線において対立する他党派との内ゲバ闘争に向けられてしまった。

たとえば、1970年の赤軍派ハイジャックが、当時でさえ過激なスターリン主義国家であると規定されていた北朝鮮を目的地としたことは(赤軍派が北朝鮮指導者を論破するという漫画的志を抱いていたか否かを問わず)、新左翼暴力革命の限界とスターリン主義克服の不十分性を明示していた。

また、革共同の革マル派と中核派(社青同解放派を含む)の内ゲバもしかりである。かりにも、新左翼党派が政権を奪取したとしたら、運動から離脱した学生大衆は、ポルポト派革命後のカンボジアのように、粛清されるか農村において強制労働をさせられるかのどちらかであろう。

新左翼各派の内ゲバ正当化の論理は、反革命を抹殺することが革命への道であるというもの。この論理は、ロシア革命においてレーニンがボルシェビキ主導によりプロレタリア独裁を成し遂げた歴史の事実に基づくならば、極めて危険かつ残念なことであるものの、革命の名において正しい。同時に、それは新左翼活動家に対し、革命の名において、現実の自由はおろか生存権すら奪い去られることを、(内ゲバ殺人や連合赤軍事件を通じて)証明してしまった。「新左翼・全共闘運動」後においては、新左翼の「内ゲバ革命論」を克服する道が求められていた。そして、そのとき、吉本が示した上部構造の独自性を証明するという思想的実験が、新左翼の「内ゲバ革命論」を克服する決定打のように見えた。

新左翼の「内ゲバ革命論」を克服する手段は、新新左翼の前衛党を組織し、新しい革命運動を展開するとはいかなかった。そういう選択肢が成立しなかった。吉本の<幻想過程>という概念は、新左翼の運動方針を規定する下部構造決定論を克服するものとして、また、前衛党が必然的に醸成する全体主義=スターリン主義を克服するものとして、「第三の道」足り得た。このことは後述する。

(7)新左翼暴力革命論を越えようとした吉本と黒田

激しい論戦を繰り広げた吉本と黒田であるが、著者は、吉本が“(新左翼の中で)黒田寛一と革マルだけが本気ですね”という吉本と鮎川信夫との対談の中の発言を引用(P193)し、吉本と黒田に異類のなかの同種を見いだし、吉本は黒田を認めているかのようなニュアンスのことを書いている。吉本と黒田の間には、60年安保闘争を共に戦った戦友意識があるのかもしれないが、両者の論争の決着はどちらかの論理的破綻という結末を待つまでもなく、今日において意味を失った。黒田型の知識人と吉本型の知識人が60年代に並存し得た歴史的背景があったわけであり、その時代においては、一方が他方を凌駕したともいえないし、論争の決着もつかなかった。それぞれがそれぞれの役割を果たした。

黒田と吉本に共通項がある。それは、両者がともに、革命の必然性を“資本主義の危機”に結びつけなかった点と、暴力革命主義=実践の克服である。革マル派は「プロレタリア的人間」になること=人間革命――を志向する。唯一かつ無謬の前衛党(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)の下に労働者・学生が結集し、革命可能なときが到来するまで待機する。待機した挙句、どのような手段で権力を奪取し、その後にいかに権力を行使するものかは定かではないが、とにかく世の人をすべからく「プロレタリア的人間」に仕立て上げるための努力を党として、惜しまないはずである。革マル派による多数派が形成されないうちは、彼らは孤立した密教的集団として閉じこもるほかはない。そして、いま現に革マル派は、そのような少数集団として存続している。

吉本も<自立>を掲げて、運動、実践という直接行動から離れた。自然過程において上昇した「革命の論理」は生活で相対化される。大衆の内部におけるその繰り返しの外側、すなわち、資本主義社会は発展し、権力の交代がありえたとしても体制変革=自己変革が同時的に進行することはないように思えた。黒田と吉本が「待機」している間、すなわち、「新左翼・全共闘運動」の嵐とともに、新左翼党派は、唯武器主義的暴力主義へと自己純化を遂げ、強い党内規律で党員を縛り上げるスターリン主義集団に転化していった。反スターリン主義を掲げた黒田党=革マル派は、新左翼他党派と一線を画することを第一義として、最も急進的なスターリン主義党になった。

黒田が指導した革マル派は、前衛党に内在的に発生するスターリン主義を克服するという思考回路をもっていない。自らが唯一絶対の前衛党であるという無賿性のもと、組織を温存し、今日に至っている。彼らが彼らのいう「プロレタリア的人間」による「世界革命」を達成しうる可能性は限りなくゼロに近く、今日、その存在意義は皆無に近い。がしかし、消滅はしていない。特定の労働組合及び大学自治会の内部に根をおろし、カルト集団のように存続している。

(8)「平和と民主主義」を掲げる市民主義者の実像

吉本の第4の論争相手は、政治学者・丸山真男である。日本において本格的市民主義運動が台頭したのは、60年安保闘争のさなかのことであった。60年安保闘争が、「民主か独裁か」(竹内好)という選択意識の下で闘われたことはよく知られている。当時の自民党政権(岸信介首相)が強行採決によって日米安保条約改定を国会通過させたことが、日本の民主主義の危機だと考えられた。その結果、新たな無党派層(=「市民」)が反安保勢力を構成することとなった。新たな勢力とは、①鶴見俊輔、藤田省三らの『思想の科学』系知識人グループ、②日共反主流派で除名された構造改革派グループ、③東大法学部系(丸山真男に代表される)学者・知識人グループ、④宗教者・芸術家――の4派であった。また、既成左翼系には、日共と社会党のどちらかの息のかかった(下部組織である)労働団体・文化団体、婦人団体があり、さらに、まったくの無党派層(たとえば「声なき声の会」等)もあった。

本書には、60年安保闘争に加わった市民主義者が闘争にどのように関わったかが記述されている。今日あまり知られていないものも多く、たいへん興味深く読めた。以下、市民主義者の60年安保闘争への関わりの実相を本書に準じてまとめておこう。

(A)鶴見・藤田の幻の「東海道線転覆計画」

本書には、市民主義を代表する鶴見・藤田が、東海道線特急「こだま号」(当時、新幹線はない)の転覆を思いつき、しかも、その実行を革共同指導者の黒田寛一に依頼していたという、驚くべきエピソードが紹介されている。依頼を受けた黒田は、この計画を「ブランキズム」と批判した。当然である。共産党に代わる革命的前衛党建設を目指す黒田してみれば、前衛党を媒介にしない直接行動がプロレタリア革命の前進に資するとは思うはずもない。列車転覆が社会的混乱を一時(いっとき)、生じさせたとしても、革命的状況を切り開くはずがないと確信していたであろう。まさにプティプル急進主義の自殺行為としか映らなかったはずである。

そればかりではない。鶴見・藤田は、安保闘争が終焉した後、この計画が幻に終わったことを幸いに、自らの政治思想キャリアから計画の抹消を図った痕跡があるらしい。「市民主義者」のいう「平和と民主主義」という看板も、信用できるものではなさそうだ。「新左翼・全共闘運動」において、彼らは構造改革派と連合して「ベ平連」運動を展開、学生大衆から一定の支持を受けていたし、今日「ベ平連」再評価の動きもあるというから、市民主義者の実際の顔を当時も今も、探る努力は必要のようだ。

ではなぜ、「平和と民主主義」を掲げる市民主義者、しかも、大学教授の職(二人とも闘争中に辞職したが)にあったほどのエスタブリッシュメントが、このような無謀な直接行動計画に行き着いたのか――2人の着想のプロセスが本書からは皆目わからないのが残念である。

(B)丸山の自民党分裂工作

丸山真男は、東大法学部を根拠地として、「思想としての民主主義=永久革命としての民主主義」を説く政治学者である。彼の市民社会論を大雑把に言えば、民主主義が機能するインフラのようなものが市民社会ということになり、日本の江戸時代後期、明治維新、大正デモクラシー、戦後(8.15)革命を経て、60年安保闘争(6.19革命)に、日本の市民社会誕生の萌芽を認めるものである。

その丸山は、東大法学部系大物政治学者のコネを使って、自民党分裂工作を図ったという。もちろん、この工作は失敗に終わっている。安保闘争中に自民党分裂工作を画策したのが東大法学部の教授であるというのも面白い話である。

(9)経済決定論批判

本書では、著者が唱える「1968年革命」を代表する新左翼革命運動の論客の典型として、岩田弘を紹介している。岩田は、(今日=1960年代末)、世界資本主義は危機にあり、その最も脆弱な環である日本資本主義に危機が顕著に現われていると説き、プロレタリア日本革命から世界革命を展望するという革命戦略を唱えた経済学者である。

新左翼の革命戦略は、概ね、経済決定論的傾向をもっており、革マル派を除く新左翼の現状分析はすべからく、世界経済の危機を認識するところから始まる。岩田理論を掲げて新左翼内のヘゲモニーを獲得したのが共産主義者同盟マルクス主義戦線派(ブント・マル戦派)であった。彼らは経済危機が革命戦略を規定するという新左翼党派の典型を示している。というよりも、経済決定主義とは、戦前の日本のマルクス主義者及び前衛党(日共)から新左翼(革マル派を除く)に共通する傾向なのであるが。

しかし、岩田の経済決定論に対して、革マル派を筆頭とする新左翼他党派は、資本主義が自ら延命するメカニズムをもっている点、また、プロレタリアートが革命にいかに関わるかという主体と党の問題を捨象している点を指摘し、マル戦派を攻撃した。革マル派からの批判を党内に持ち込んだブント諸派はマル戦派を論破し、彼らを党外に放逐してしまった。マル戦派は1968年に解体・消滅した。マル戦派を排除した後に結成された統一ブントの革命戦略は「前段階蜂起」といわれ、ブント赤軍派の革命戦略となった。

岩田のような危機論型革命戦略論は、「前段階蜂起」という修正を経てはいるものの、革マル派を除く新左翼の底流にある。経済決定論的傾向が新左翼の革命戦略から払拭されることはなかった。吉本は、当然、岩田を批判すると共に、新左翼の経済決定主義的傾向の革命戦略を批判した。革マル派を除く新左翼の街頭闘争が1968年を境に低迷するなか、全共闘運動等に参加した多くの学生大衆の中には、危機論型革命戦略に疑問を持ち始めたし、革マル派のような前衛党建設にも魅力を感じなくなってきた。吉本隆明は、新左翼運動とは一線を画し、『共同幻想論』などを通じ、新左翼各派の経済決定主義的傾向=スターリン主義的傾向を批判し続けた。

吉本と岩田弘の革命戦略をめぐる対立は、論戦に発展することはなかったが、ブント内部において、吉本隆明の共同体論の影響を受けた叛旗派が結成され、前段階蜂起を踏襲した戦旗派(後に赤軍派が分派)との間で、党内闘争が起こった。この党内闘争は、前者が吉本主義者であるという意味において、また、後者が経済決定主義を修正しつつ踏襲したという意味において、吉本vs岩田の代理戦争の要素を持っていないとはいえない。

(10)吉本思想の現代的課題

吉本隆明が日本の思想・言論界でヘゲモニーを獲得した理由は、日本革命運動が及ばなかったいくつかの重要なテーマに彼が取り組んだことにある。吉本のスターリン主義批判は、新・旧左翼を選ぶものではなかった。とりわけ、新左翼は反帝国主義・反スターリン主義を綱領化して結党し革命運動を展開しながらも、それを党内外において克服できなかった。著者が言うところの「1968年革命」は事実上、失敗しており、新左翼は理論的にも組織的にも破綻したのであって、その主因を、経済決定主義を払拭できなかったところに求めてもいい。

繰り返しになるが、著者の言う「1968年革命」を領導した新左翼の革命戦略は、黒田寛一(=革マル派)に代表される「真の」前衛党建設によるプロレタリア的人間革命、もしくは、岩田弘に代表される危機論型(=経済決定主義)暴力革命、の2つの道しか示しえなかった。

吉本隆明は1960年安保闘争の最中において、反スターリン主義を自らの闘争課題として選び取ったところにおいては、新左翼党派と同一のスタートラインに間違いなく立っていた。しかしながら、反スターリン主義を克服する問題意識と方法において、上記の新左翼の革命戦略及び運動とは一線を画し、別の道を選んだ。

重要なのは、著者の言う「1968年革命」は大きな問題を残しつつ、頓挫したということにある。「1968年革命」は、新左翼党派内部の抗争によって、100人を超す犠牲者を出して、終わった。吉本隆明がオルタナティブとして、新左翼を克服すべき思想を提示していながら、「1968年革命」においては、吉本は適正に読まれなかったというわけである。「吉本隆明像」の相対化とは、結局のころ、新左翼運動離脱者にしか、吉本の思想が受け入れられなかったのがなぜだったのか、という立論から開始されるべきなのである。換言すれば、「1968年革命」はなぜ、かくも無残に敗北したのかということに尽きる。

2010年2月20日土曜日

選手団長、能力なし-冬季五輪

バンクーバー五輪はあいかわらず、メダル獲得とともに、感動、感動・・・の紋切り型報道が喧騒状態を引き起こす。テレビをつけると、どこも同じような映像ばかり。困ったものだ。

メダルをとった選手、自己ベストを更新した選手のガンバリには敬意を表したいが、日本選手団の中には、耳を疑いたくなるようなミスが続発している。選手はがんばっているのだろうけど、選手団長以下、役員、コーチに緊張感が感じられない。

まず、スケルトン日本チームの女子選手が用具に関する規定違反で失格になった。競技実施前の検査で、使用するそりに国際ボブスレー・トボガニング連盟(FIBT)の規格検査をクリアしたことを示す認定ステッカーが貼られていなかったという。本人が日本を出発する前に誤ってはがし、現地入り後、チームも確認を怠っていた。また、そり競技では、リュージュ女子選手が重量超過違反で失格処分を受けた。フィギュア男子選手の場合は、競技途中で、靴の紐が切れた。紐が切れた原因は報道されていない。

服装問題でスノボ選手を血祭りに挙げたマスコミだが、肝心の競技に係るミスをまともに報道しないのはどういう理由なのか。少なくとも、選手団長の責任を問うだけの姿勢をマスコミは見せるべきだ。

選手団長任命ミス、その団長の管理ミス、コーチのミス・・・競技以前の問題だけに、選手は気の毒。

2010年2月18日木曜日

モノトーンの朝





また雪。積もらなかったけれど。

さて、昨日は杖をつきながら、重いキャリーをもって地下鉄の階段を昇っている高齢のご婦人がいたので、キャリーを運んであげた。

今朝は、レシートを落としたこれまた高齢の男性がいたので、レシートを拾って手渡してあげた。

一日一善である。

2010年2月17日水曜日

再びニコライ堂










ニコライ堂は、日本ではあまり見られない、ギリシャ正教の聖堂である。

ギリシャ正教はロシア経由で日本にもたらされた。

ローマ帝国が東西に分かれたとき、東ローマ帝国=ビザンツ帝国(首都コンスタンチノープル/現在のイスタンブール)の国教となった。

内部・外部とも、忠実にビザンチン様式が継承されていることに驚く。正教の聖堂・教会内部には、はキリストや聖人の像を祀ることはなく、イコンで代替される。

2010年2月16日火曜日

神田明神









湯島聖堂から徒歩2-3分で、神田明神に。

神田明神の祭礼は、江戸三大祭に数えられる。

この神社の特徴は、なんとも、キッチュな原色の色使い。

しかも境内の置物(神々)にあまり威厳が感じられない。

不思議な神社でした。

2010年2月15日月曜日

湯島聖堂

訪問順に紹介すると、まず向かったのが、湯島聖堂。元禄時代、5代将軍徳川綱吉によって建てられた。本来は孔子廟である。

拙宅からは地下鉄千代田線「新御茶ノ水」下車。駅から徒歩2~3分と近い。「大成殿」内部には、いろいろな展示品がある。

聖堂裏手に立つ、巨大な孔子像が圧巻。









2010年2月14日日曜日

ニコライ堂





ここのところ週末はずっと悪天候にみまわれたけれど、きょうはどうにか晴れた。

そこで、御茶ノ水の湯島聖堂、神田明神、ニコライ堂、神保町を散策してきた。

東京に何十年も住んでいるのに、湯島聖堂、神田明神は初めて。ニコライ堂に入ったのも初めて。

とりあえず、ニコライ堂の写真を。教会の中は写真禁止です。

2010年2月13日土曜日

ドレスコード違反

日本の冬季五輪のスノボ選手の服装が問題になっている。ネットで確認して見たところ、あまり出来のよろしくない高校生のような着こなしである。ブレザーの下のシャツをパンツの上にたらし、しかも「腰パン」で、タイも緩め・・・

案の定、非難が集中して、この選手の大学に抗議電話が多数かかってきたという。所属する大学に抗議する人間もトンチンカンこのうえないが。

この騒動に対する筆者の感想はというと、この選手はいわゆる、ドレスコードに反している、という尺度において格好悪いし愚かである。たとえば、ブラックタイと書かれたパーティーにジーンズをはいて出席しようとしたようなものだ。そこまでいかなくとも、サラリーマンが大事な商談のとき、スーツをあのように着崩したら、商談もままならないであろう。ファッションセンス以前で彼は、相当ずれている。そういう意味でダサい。

さて、問題の彼は、自分が日本選手団という団体(集団)に属するという意識がなかったか、希薄だったのだと思う。“俺が勝てばいいんだろう”という意識を持っていたと思う。そういう考え方もあるし、そういう考え方は尊重したい。

その一方で、五輪選手が国家の代表であって、日の丸を揚げることを義務付けられている、という考え方もある。日本のマスコミは、後者である。日本選手は国のために戦うのだと盲信し、メダルをとれ、メダルをとれ、と選手に強要する。それが国民の願いだとマスコミは錯覚しているのだ。

筆者は、スポーツに限らず、文化というものが国家権力の関与を受けることはよくないことだと考える。サッカーW杯だって、日本代表の試合のほうがおもしろいから、応援し関心を払うのであって、彼らに「日の丸」を期待しない。応援するなら自国の選手のほうが、リアリティーがあるから、日本代表なのである。国が愛国心高揚や国家統合の手段として、スポーツ(五輪、W杯)を利用することは危険だと考えている。

マスコミ、そして、五輪等のスポーツをナショナリズムと結び付けたい輩は、この服装に対して非難を集中させた。そこには、五輪選手は、お国のためにメダルをとらなければいけない、粉骨砕身努力せよ、そして、その意識は、やがて、鬼畜米英に発展しかねない勢いなのである。

スノボの五輪選手の服装は前出の通り、ドレスコード違反にすぎない。この騒動の責任がだれにあるのかといえば、ドレスコードを選手団に明示しなかった団長や役員にある。五輪の選手にユニフォームの着用が義務付けられているということは、当然、その着こなしも一定のコードで義務付けられていることを通達しなければいけない。それが徹底できなかったのは、選手団長、役員の指示・伝達が悪いのである。

この選手があの格好で集合場所の成田空港に現れたのであれば、「君の服装はドレスコードに反している」と一言注意すればよかった。いまどきの若者ならば、ドレスコードの意味をすぐ理解できる。いまどきの若者に、ドレスダウンとドレスアップのTPOが理解できないわけはない。ユニフォームのドレスダウンに対して、一言、注意をすればすんだ。

2010年2月8日月曜日

『1968年』

●絓 秀実[著] ●903円(税込) ●ちくま新書



(1)「1968年革命」とは何か

著者によれば、いま現在は「1968年革命」に規定されているという。著者は「1968年革命」があったことを確信し、その確信に基づき、本書ほか何冊かの“1968年もの”を著わしている。それらに共通する見解は、当時(1968年前後)、先進国の若者を中心に始まった価値観の転換・多様化、新風潮・新風俗の誕生、反戦運動、暴力的政治叛乱等々のムーブメントは、40年余の間、徐々に実現しているということのようだ。たとえば、著者は反公害、エコロジー、女性の社会進出等々をその具体例として挙げており、もしかすると、2009年における米国のオバマ大統領誕生や日本の政権交代も、「1968年革命」の実現事項に含まれるというかもしれない。しかし、1968年当時、すでに物心ついた世代からすると、「1968年」と現在の間の「非連続性」「断絶」を強く意識するのではなかろうか。時代、歴史とは過去を保存しつつ新たな段階に移行するものであるから、過去が完全に清算されることはあり得ないとしても。

米国では、著者のいう「1968年革命」と似たような表現として、「1969年――米国の性革命」という言い方が流通している。それまで、ピューリタン的厳格な性道徳で支配されていた米国社会が、1969年を境に、フリーセックスと呼ばれるまでに解放されたことを指して言うのである。もちろん、広大で多様的な米国社会であるから、米国全土の性意識が一気に変革されたわけではない。

(2)1968年とはどんな時代であったか――日本の「1968年」の特性

「1968年」がどんな時代だったかについては本書に詳しく書かれており、ここに詳述することはさける。大雑把に記せば、震源地の米国において、学生を中心に、ベトナム反戦運動、公民権運動が激しく闘われ、ヒッピー文化が大きなうねりとなった。麻薬による幻覚をアート化したサイケデリック芸術が台頭し、反体制的意識を体現したプロテストソングやロックが音楽シーンを席巻した。その影響を受けた日本でも、全共闘運動を中心とした若者の叛乱が多発し、アングラ、フーテンといった新風俗が流行し、フォークソング、ロック等が音楽シーンにおいて大衆化した時代だった。西欧においては、フランスの「パリ5月革命」が名高く、西欧に生起した現象と米国、日本の現象に大きな差異はなかった。

(3)60年安保闘争-民主か独裁か

日本における「1968年革命」が、突然起こったわけではない。それを準備した最も大きな出来事が日本の敗戦=民主化であったことはいうまでもないが、敗戦以降ではまず、1960年安保闘争が画期的な出来事であった。敗戦により、軍部独裁・天皇制が崩壊し、米国占領下、日本は民主主義国家となった。平和憲法、公職追放等の動きに代表されるように、終戦直後の日本は概ね、米国の(当時の)理想主義者の指導の下、彼らが描く理想的民主主義国家として再建されようとした。また、戦時中、獄中にとらわれていた日本共産党(以後、「日共」と略記)や自由主義者らが解放され、なかで獄中非転向の日共幹部は党再建とともに神格化され、党内及び党周辺において絶対的権限をもつに至った。さらに、戦時中、軍部に協力した転向者が再転向して日共等に復帰した。

ところが、1950年の朝鮮戦争勃発による冷戦激化とともに、いわゆる「逆コース」が日本を襲った。公職追放されていたA級戦犯が復帰し、再軍備等とともに、急進的な民主主義化に歯止めがかかった。敗戦後、米国の理想主義者が吹き込んだ「自由と民主主義」の理念は一部実現をみたものの、朝鮮戦争の勃発=冷戦の激化を境に、著しく制限がかけられるにようになった。

60年安保闘争とは、日米間の安全保障条約の更新という事務的な問題に対する是非ではない。本書においてしばしば引用される竹内好の表現――“「民主」か「独裁」か”をもって闘われたのである。「民主」とは、戦後の米国の理想主義的政策の継続を図ろうとする考え方であり、「独裁」とは、冷戦を米国とともに乗り切るため、日本を反共の砦として再建しようとする、岸信介自民党政権に代表される考え方である。

「民主」は、終戦直後に米国によって行われた理想の民主主義をあくまでも日本に定着しようと目論み、日本を新しい国家として再建(ナショナリズム)しようとした。その意識は「反米愛国」とも同調した。「民主」は、「独裁」の反動政策の行く末として、日本の再軍備や徴兵制復活を、そして何よりも、米国側=自由主義陣営の一員として、社会主義国家群と戦争をすることを最も恐れた。当時の日本の母親たちは、子供や夫を、再び戦場には行かせないと考えた。

「独裁」は、反共を掲げ、すでに保守合同=1955年体制を確立し、朝鮮戦争特需を利用し、米国の軍事力の保護の下、経済復興を推し進めようとした。「独裁」は安保条約を、日本が戦争に巻き込まれないための「担保」だと位置づけた。今日では、「独裁」が進めた安保体制推進=安保改定が日本の繁栄を導いたという評価が一般的であり、日本の「共産主義化」を阻止たことを高く評価する見方が支配的である。つまり、「民主」が主張した安保条約廃棄は、当時の東西冷戦における軍事バランスに鑑みると、米国の軍事力及び核の傘から離脱するという非現実性を免れなかったというわけである。そして、その後に起こった東西ドイツ統一、ソ連邦崩壊といった東側(社会主義国家群)の消滅は、安保体制堅持を掲げた当時の自民党政権の正しさの証明として、今日、日本社会全般において常識となっている。

(4)反戦・非戦の思想――安保闘争のメンタリティー

「民主」が立脚するイデオロギーは多様で、人民戦線的な弱さを内在していた。「民主」を構成する勢力は、大きく分けて、①日共、社会党(労農派マルクス主義者、労働団体)を中心とする既成左翼、②市民主義者・修正主義者(日共内反主流派=構造改革派を含む。その一部は後に社会党に流入)、③無党派反戦派、④反日共系新左翼――の4つであった。④のうち、学生を中心にして結党された共産主義者同盟(ブント)は、安保闘争の最中、安保反対陣営の中心的存在にまで成長した。ブントの指令により学生を中心とするデモ隊が国会突入を図り、機動隊との衝突で1名の東大生の命が失われたが、安保条約は自動更新され、安保闘争も沈静化した。

安保闘争は国民の広範な層からの反対運動参加を実現したが、労働者の武装蜂起やゼネストといった“体制の危機”を招来するに至らなかった。安保闘争は、ブント系学生の国会突入デモと、広範な大衆の「独裁」=岸政権に対する「異議申し立て」をもって終焉した。過激なデモと既成左翼を越える政治集団に成長したはずの新左翼であったが、闘争後の情況の退潮と闘争の総括をめぐる混乱により、以降、政治活動は停滞した。

安保条約更新を進めた岸内閣は退陣したものの、その後を受けた池田首相の「所得倍増計画」を受けて、日本は60年代、経済大国への道をひた走ることになった。ブントは、安保闘争の過程で若手の知識人、思想家の支持を得たものの、以降は分裂を繰り返し、多くの活動家が「反帝国主義」「反スターリン主義」を綱領とする革命的共産主義者同盟(革共同)に流れた。革共同は、1957年に結成された「日本トロツキスト連盟」を前身とした、新たな前衛党建設を目指す新左翼集団。1960年代中葉に「革マル派」と「中核派」に分裂した。分裂後、2つの革共同は異なる路線をとりつつも、「1968年革命」を牽引したが、両者は内ゲバ闘争を激化させ多数の死者を出しながら、勢力を弱め、今日に至っている。

(5)「1968年革命」の担い手

1960年安保闘争の「民主」の側=運動の担い手のうち、55年体制に包摂されなかった勢力は、市民主義者(構造改革派及び先進的無党派層)及び新左翼であった。1967年、三派系全学連による、第1次羽田闘争=街頭闘争から開始された学生叛乱は、武装路線を新左翼が牽引し、穏健路線をベ平連(構造改革派)が牽引した。なお、構造改革派は、1969年前後に構造改革路線維持派とレーニン主義派(武装路線)に分裂した。

この脈略で言えば、「1968年革命」の担い手は、60年安保闘争の担い手の延長線上にあり、戦後ベビーブーマーの運動参加によって、「層としての学生」がボリューム化し量的拡大が実現したとはいえるが、基本構造は変わっていない。

(6)「1968年」は終わりの始まり――反戦平和(被害者意識)から自己否定(加害者意識)へ

本題の1968年の10月21日、その日は「国際反戦デー」であった。新宿駅を通過する米軍ジェット燃料を積んだ貨物列車阻止を掲げたブント系を除く新左翼各派及びそれに合流した一般大衆は、新宿駅構内に火を放ち、機動隊と衝突を繰り返した。ブントは当時六本木にあった防衛庁突入を図った。権力側は、新宿駅周辺の暴徒化した民衆に対し、破防法を発令した。この日、新左翼の街頭闘争は動員数及び大衆叛乱を引き起こしたという意味において、頂点に達した。がしかし、1968年から69年に年が変わってからというもの、新左翼街頭運動は後退戦を繰り返し、街頭闘争の限界性が露呈するようになる。

1968年「10.21国際反戦デー」は、新左翼の運動の終焉を示す記念すべき日なのである。その日が「反戦デー」であったことは象徴的である。この日をもって、日本の左翼運動を支えた反戦・非戦の被害者意識が反体制運動参加者の心情から消失し、それに代わる新たな意識に基づいた、新たな運動が開始されたからである。

「1968.10.21国際反戦デー」とは、1960年安保闘争以来、日本の左翼が拠り所とした「反戦・非戦」の意識が終わった日として記憶されるべきである。1967年10月8日の第1次羽田闘争から始まった三派系全学連の一連の街頭闘争(ゲバ棒、ヘルメット闘争)は、佐世保エンプラ闘争、王子野戦病院闘争等において、それなりに大衆的支持を得ていた。それは、一般大衆が三派系学生に反戦・非戦の意識を被せたからである。ところが、1968年の「反戦デー」を境に、一般大衆の新左翼運動を見る目も変わったが、それ以上に変わったのが、運動参加主体の意識のほうである。1969年秋の「前段階決戦」の敗北による新左翼各派の退潮とともに、「1970年7.7華青闘告発」から始まった、小さな物語――差別問題、フェミニズム問題等について、新左翼が取り組まざるを得なかったのは、大きな物語――自らが掲げた世界同時革命路線――が頓挫したこともあるが、運動参加者の多数派を占める全共闘系学生の倫理主義的傾向がその根源にあったからである。全共闘運動の倫理性とは、「われわれ(日本人)は被害者ではなく、加害者である」という意識であった。

60年安保闘争~1968年秋まで、ベ平連をふくめた日本の左翼運動は、新旧を問わず、プロレタリア革命(構造改革を含む)及び反戦平和主義を機軸とした。前者は貧困の克服と同義であったし、後者は日本が二度と戦争をしてはいけない、という思いであった。だが、戦後生まれのベビーブーマー世代が左翼陣営に登場するに従い、日本が再び「あの戦争」に巻き込まれることを倦むというよりは、日本が軍事を用いないまでも、既に米国の戦争に加担していることを倦むようになった。同時に、「あの戦争」において、日本(人)は多くの戦死者を出した被害者であったという嘆きよりも、アジア人民を抑圧した加害者であったことを悔やむようになっていた。日本人の「あの戦争」についての意識は、被害者から加害者の立場に一気に逆転した。さらに、その加害者意識は、現実に存在する差別――在日アジア人問題、同和問題、女性問題に向った。現に克服されない差別を前にして、自分たちは加害者だという意識は強烈に増殖した。そのとき、日本は、経済の高度成長により、敗戦=焼け跡・飢餓・貧困は忘却され、繁栄=都市化、情報化、大量生産・大量消費を享受する一方で、それらがもたらす新たな社会問題の克服というテーマを現実のものとしていた。

学生を支配した倫理主義は、「7.7華青闘告発」によって決定的になったとはいえるが、それまでに既に、全共闘参加学生たちに広く深く浸透していた意識であった。彼らは自分たちが豊かな国の「学生であること」をまずもって、否定した。「帝国主義大学粉砕」すなわち「戦後民主主義批判」である。その裏側には貧困に苦しむ第三世界人民に対する抑圧という罪障の意識があり、ベトナム戦争加担者であること、すなわち、ベトナム人民に対する抑圧者という立場の否定の意識があった。そして、土地を奪われる成田の農民、現実に差別を受けている在日アジア人、同和問題、女性差別問題・・・と、現実の自己の抑圧的立場を媒介にして、加害者としての自己否定意識は際限なく強まった。

(7)倫理的問題提起に対する3つの回答

こうした倫理主義の台頭に対して、新左翼各派は、世界革命、新たな前衛党建設、反帝・反スタを提示するにとどまった。それが、倫理主義に対する第一の回答だった。新左翼は、世界革命が成就すれば、差別や民族解放は一挙に解決すると説明した。ところが、このような新左翼の回答に限界を感じた者は、共同体論、民俗学、歴史学、神話(物語)学等の観点から、いまある「世界」「日本」を批判的に相対化しよと試みた。著者は、そのような新たな回答を求める動きとして、偽書の復権、吉本隆明の国家論・南島論、新宗教(後にオウム真理教がそれを代表するようになる)、網野歴史学、柳田民俗学の再評価・・・の台頭として、列挙している。それらが、第二の回答である。

第三の回答は、加害者としての日本(国家)を軍事的(爆弾)に破壊することであった。この戦略を採用したグループは、反日のスローガンと共に、大地の牙、狼、サソリといった名称を名乗ったが、そのイメージはアイヌや沖縄、縄文とも通底している。大地の牙、狼、サソリ等は、日本(大和)=国家=支配層=人間が、まがまがしい自然の象徴として排除してきたものにほかならない。が、それらを自らが名乗ることによって、自然を破壊した人間(国家=日本人)に対して、自然が復讐もしくは処罰を加えるという思いを込めたことは容易に想像できる。東アジア反日武装戦線の意識はその後の(爆弾を用いることはなかったが)カルチュラル・スタディーズ、エコロジー運動、地球主義、自然主義、サバルタン(「下層民」「従属民」)スタディーズ、ポストコロニアリズム、フェミニズム(※男性よりも女性のほうが自然に近い、といえるかどうかは議論もあるが)と同一次元にある。

「1968年」は、プロレタリア革命という--それまで当然として受け入れられていた、体制変革の方法論及びそれを担う労働者という主体――が多様化した結節点に当たる。1968年をもって、日本の革命運動が、近代「プロレタリア革命」という指向を相対化しようと、位相の転換を果たそうとした。同時に、日本の労働者が、貧困から脱したことを併せて意味している。

また、アジア・太平洋戦争の敗戦を契機として日本国民に内在化した、反戦・非戦の被害者意識が消滅し、多くはそのことを忘却し、その一方で自らの位置を倫理的に受け止めようとする者は、自らを帝国主義戦争に加担する者として、すなわち、加害者意識を自覚し、そのような自己を倫理的に否定しようと努めるようになった。

これらの転換を大雑把に言えば、プロレタリアという近代的な変革の主体が、マルチチュード、プレカリアート、サバルタンといった、ポストモダン的な変革主体に再規定されたと言い得る。「1968年」とは、変革主体の世界的変わり目(結節点)と日本の戦後意識の変容という特殊事情が重層化した動きを意味する記号として用いるのであれば、それはそれで意味をもつかもしれないが、さほど新しい見方ではない。

2010年2月5日金曜日

マスコミの「朝青龍報道」に異議あり

奇妙なのは、朝青龍に係るマスコミ報道のあり方である。「小沢不起訴」と「朝青龍引退」が大新聞の一面を二分していた。小沢報道では、小沢幹事長の名誉に関わりかねない報道が、“関係者によると”という形式でなされていた。あたかも、小沢幹事長が犯罪者であるかのごとく扱われていたのである。

朝青龍報道についてはどうだろうか。マスコミは、朝青龍が起こした事件の内容を一切報じない。“関係者によると”という記事も見当たらない。新聞・テレビは、朝青龍の事件に関しては、「起こった事」を一切報ぜず、小沢幹事長に関しては、“関係者”という幽霊のような存在の者の言うままに、記事を書き流した。関係者というのが、検察の担当者であることは、だれもが知っている。そのことを、「マスコミは、リークにのせられている」と批判されると、マスコミは、正当な取材だ、と嘯く。ふ~ん。

朝青龍事件のあったのは1月16日(土)の未明。本場所7日目にあたる。朝青龍は、その日、北勝力に勝っている。事件の詳細は、ネット及び一部マイナーな活字メディアが報じているのでそれに従うと、未明に泥酔した朝青龍は、西麻布の某飲食店の知人男性を殴打し、鼻の骨を折った。被害者男性は、その後、診断書持参で所轄の麻布警察署に何度か相談に訪れているらしい。朝青龍(側)は、ホームページにおいて、事件のあったことを認めたものの、被害にあったのは朝青龍のマネジャーだとして、マネジャー自身が被害者だと「告白」した記事をホームページに載せた。もちろん、この嘘はすぐにばれた。朝青龍側の措置は、HPに虚偽情報を流して、事件のもみ消しを図ろうとした疑いが極めて濃い。このことに関して、朝青龍に「説明責任」はないのか。

問題はそれだけにとどまらない。一部メディアの報道によると、被害者男性というのは一筋縄ではいかない人物だといわれ、素行があまりよろしくないとされている。被害者男性が暴力団関係者だという証拠はないものの、麻薬取引とも無縁ではないと言われている。いわゆる、グレーゾーンの人物のようだ。

それはともかく、被害者がどんな人物であれ、プロの格闘家が素人に暴力をふるい重症を負わせたとなれば、傷害事件である。格闘家の技は凶器とみなされているから、軽い刑では済まないだろう。ただし、一般に、だれかがだれかに傷害を負わせたからといって、すべてが事件になるわけではない。被害者が告訴をしないで示談に応じる場合もある。酒のうえで暴力沙汰に及び、ケガをさせた場合など、両者話し合いの上、被害者に示談金を渡し、双方が納得すれば、刑事事件にはならない。

マスコミ報道によると、警察に診断書を持参して相談にいった被害者男性は、加害者朝青龍(側)からの示談要請に既に応じたという。示談金がいくらだか知らないが、安くはないだろう。いずれにしても、朝青龍が刑事被告人になる可能性はこれでなくなった。そして、朝青龍は引退を表明し、角界から去った。しかし、示談の経緯に関して、朝青龍に「説明責任」はないのか。

朝青龍のこのたびの事件について、これで“一件落着”と、済ませられると思うのは、本人と高砂親方、相撲協会、そして、マスコミくらいだろう。

まず、本場所7日目、未明まで泥酔していたという事実。酒を飲もうが、カラオケをしようが、本割で勝てば文句あるまい――なのであろうか。相撲に素人の筆者には、未明まで酒を飲み泥酔して騒ぎを起こした「横綱」が、真剣勝負の格闘技において、その日の取り組みで簡単に勝ってしまうことが理解できない。「横綱」とはそれほどまでに強いものなのか。もちろん八百長だという証拠はない。八百長の嫌疑について、朝青龍に「説明責任」はいらないのか。

次に、知人男性もしくは飲食店関係者は、朝青龍と知り合いであることもわかっている。朝青龍が飲んでいた飲食店Fという店は、界隈でも、麻薬関係者等が出入りするところとして有名な店だとも言われている。もちろん、朝青龍が麻薬を常用していたとか、被害者男性が麻薬の売人であるとかいうつもりはない。だが、「国技」に関わり、公益法人(文科省)の最高位に身をおく者・横綱が、本場所中に盛り場で、しかも、いろいろな噂の絶えない店で泥酔していていいものなのか。それが「国技」「相撲道」とやらに反しないのか。麻薬関連で有名な店で朝青龍が泥酔したことと、被害者男性と朝青龍との関係について、朝青龍に「説明責任」はないのか。

朝青龍は「引退」したのだからそれでいい――というわけにはいかない。なぜならば、某週刊誌が、朝青龍がかつて、あるホステスに対して、性的暴力を加えたことが報じられているからだ。このような朝青龍に関する報道は、記者クラブ外から出たもの。小沢幹事長に説明責任をあれほどまでに迫ったマスコミは、ではなぜ、女性暴行事件の報道のある朝青龍に対して、「説明責任」を問わないのか。“関係者によれば”という報道を行わないのか。

朝青龍、相撲協会、マスコミの三者の間には、いかなる関係があって、国民が知りたいという願望に答えないのか、また、マスコミは、朝青龍及び相撲協会に対して、これだけの「説明責任」を問わないのか。

2010年1月30日土曜日

東京体育館

通っているスポーツクラブがおよそ1月間、休館となっているため、東京体育館のスポーツクラブに行った。ココを紹介してくれたのは、インストラクターのN氏。かつて、ここで鍛えていたらしい。

料金は2時間450円とリーズナブル。広い。フリーウエイトは、ベンチが3台、スミスマシーンが2台。ダンベルベンチも3箇所くらいあったように思う。マシーンも多種多様。

朝10時に入館、N氏の指導で、あっという間に2時間が過ぎた。自宅からはドアートゥードアで40分あまり。家に戻ったのが1時少し前。手ごろかも・・・

2010年1月20日水曜日

民主党の危機か民主主義の危機か

2010年1月17日は後世、“歴史に残る日”となるだろう。日本の民主主義が、検察・右翼・マスコミの3者によって蹂躙された日として。

政権奪取後初めて開催された民主党の党大会会場周辺は、異様な雰囲気に包まれた。会場となった日比谷公会堂周辺には右翼が結集し、「小沢止めろ」の怒号が飛び交っていた。もちろん、大会直前、小沢幹事長の秘書(うち、現国会議員を含む)3人が検察により逮捕されている。テレビ、新聞、週刊誌等のマスコミは検察リーク情報を駆使して、反小沢キャンペーンを連日のように繰り広げている。

検察側が政権与党の幹事長の秘書を逮捕した理由は明確ではなく、「自殺の恐れあり」「証拠隠滅の恐れあり」と報じられているにすぎない。検察、右翼、マスコミが一体化した反小沢、反民主に対するネガティブキャンペーンの理由ははっきりしないままだ。

筆者は、前回の当コラムにおいて、小沢の師匠・田中角栄がロッキード事件で失脚したことと、今日小沢が検察テロの標的となっていることをアナロジーした。しかし、今回の小沢問題は、角栄の場合に比べればそれほどのものではない。冷戦時代、角栄がユーラシア大陸規模で展開しようとした経済圏構想が、アメリカ・イスラエルと厳しく対立するという、いかにも大きなスケールを伴ったもったものであった一方、小沢問題はドメスティックな権力闘争だとも推測できる。では、小沢と検察の対立の軸はなんなのか――

一説には、検察=霞ヶ関であり、民主党が繰り広げる「霞ヶ関改革」を検察が何としても阻止するためだというもの。狙いは今年行われる参院選挙だという。だが、参院選投票日(7月)はまだまだ先だ。国会開催直前という時期ではあるが、ここで秘書逮捕の騒ぎが起こっても、参院選投票日のころには裁判で結審している可能性もあり、せいぜい政治資金規正法の記載漏れ程度の微罪であって、小沢側に収賄があったことを立証するにいたるまい。

検察が、通常国会開催直前を狙って小沢に対してテロを敢行した理由は、おそらく、参院選ではない。しかも、大量の右翼が民主党大会に押し寄せたということは、参院選よりも本国会に具体的ターゲットが絞られている、と筆者は見ている。

本国会の焦点は平成22年度予算だが、民主党の予算案に対して右翼が異を唱える理由は見当たらない。本国会に上程される法案のうち、検察・右翼が異を唱えるものがあるとしたら、筆者の憶測では、「外国人参政権問題」ではないか。同法案は、古い言葉で言えば、「国体明徴」に係る問題だ。日本の右側に位置する人々(検察幹部を含む)の国家観を大雑把に言えば、天皇制の下の単一民族国家であり、「異民族」が日本の国籍をもたずに政治に与することを排除しようとしている。一方、政府民主党は同法案を政府立法で国会に提出しており、その積極的推進者が小沢一郎その人だ。そして、小沢及び民主党本部に実弾が何者かによって複数回、送りつけられている。

検察に直結する「霞ヶ関改革」として、検察側が阻止したいのは、民主党が予定している政務官・副大臣の増員構想ではなかろうか。民主党は民間登用も含め、人事面での「霞が関改革」を徐々に進めており、いずれ、次官職の廃止に至るだろう。この流れはどうしても、阻止したいのではないか。

マスコミはどうか――今国会には係らないが、民主党が進めようとしている「クロスオーナーシップ禁止問題」がマスコミ側を刺激している。原口一博総務相が2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。原口総務相は、「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」と、いかにもまっとうな意見を述べた。

民主党は、新聞の支配の下で放送が営業を行っている日本のマスコミ業界の現状を大改革しようとしている。いまのテレビ局は新聞社系列におかれていて、放送(テレビ)における経営及び報道に係る独自性は失われている。「クロスオーナーシップ」を禁止する法律が制定されたならば、現在のマスコミの息の根は完全に止まってしまう。だから、マスコミも民主党にストップをかけたい勢力の1つだ。更に、民主党が省庁に組織されている「記者クラブ」の廃止を目指していることも併せて、マスコミは完全に“反民主”だ。マスコミはだから、検察のリークに積極的に応じて、小沢=民主党に対するネガティブキャンペーンに尽力している、と推定できる。

検察側による“小沢テロ”の背景は以上の憶測・推測にとどまらないかもしれない。国民が選挙により政権交代を果たしても、それに対する抵抗勢力の懐は深い。しかし、検察・右翼・マスコミが一体となってテロ攻撃を仕掛けたとしても、7月の参院選において、国民が民主党に投票すれば、それまでだ。

参院選は意地でも、民主党に投票しようではないか。

2010年1月17日日曜日

痛てて

この土日、年末年始の間、休んでいた筋トレを再開した。

筋力はそれほど、弱っていなかったけれど、筋肉痛がすごい。

昨日やった胸、背中が痛い。明日はおそらく、脚、腹が痛くなるだろう。

2010年1月16日土曜日

『日本海と出雲世界(「海と列島文化」第2巻)』

●森浩一ほか[著] ●小学館 ●6627円(税込)


□東アジア・日本列島の中の出雲世界

本題の「日本海と出雲世界」とは、現在の日本の地理的区分に合わせると、概ね「山陰地方」「日本海西地域」に該当する。東端を北陸若狭、西端長戸・石見によって区分される地域であり、主要な島嶼部として、隠岐を含む。

律令国家成立後の古代日本列島の勢力図について、出雲を基点として俯瞰すると、東上して越、その北側に蝦夷、西下して北九州、そして、海路を使い瀬戸内海を通って吉備、畿内(大和)がある。もちろん陸路あるいは琵琶湖水系を介した内陸水路を南下して畿内(大和)に至る経路も利用された。

アジア大陸、東シナ海、日本海を挟んで、北(中国北東部)に粛慎、靺鞨、狄と呼ばれた北方ツングース族(彼らが建国した渤海、女真の勢力)が――、また、西に朝鮮系の百済、新羅、高句麗、伽耶の勢力が――、そして、大国中国の王朝勢力が――、位置していた。この圏域は、中でも朝鮮の諸勢力との関係が密で、例えば、本書第3章「3.中世西日本海地域と対外交流」(高橋公明[著])」によると、周防の大内氏はその出自を百済国王聖明王に求めていたという。

「出雲世界」は、日本列島においては、海路(日本海)を利用することにより、越及び北九州勢力と密接な関係を築いていたし、「出雲世界」の歴史は地勢上の特性に規定され、隣接勢力からの直接的・間接的影響を受けていたと同時に、出雲も各地域に影響を及ぼしていた。

外交における同地域の役割の変化は、律令国家が道路(街道)整備に注力し、海路に依存した物流体系から、陸上交通を含んだ複合的物流体系に再編成したことから始まった。中世初期(AD6~7世紀)に至ると、瀬戸内海(広島)に勢力を築いた平氏が列島西部の海上覇権を握り、海外からの外交使節の受入れと海外貿易利権を獲得した。以来、朝鮮、大陸から来訪する使節団の受入れ口が畿内に近接する瀬戸内海沿岸都市に移動した。

□ミステリアス出雲

古代出雲勢力の実態については、わからないところが多い。たとえば、荒神谷遺跡がその代表例である。昭和58年(1983年)、出雲の東に位置する斐川町の谷あいから、大量の銅剣、銅矛、銅鐸が出土したのである。きっかけは、広域農道(出雲ロマン街道)建設にともなう遺跡分布調査。調査員が田んぼのあぜ道で一片の土器(古墳時代の須恵器)をひろったことがきっかけとなり、これらの発見に至ったという。

遺跡の南側に『三宝荒神』が祭られていることから荒神谷遺跡と命名され、翌昭和59年谷あいの斜面を発掘調査したところ358本の銅剣(どうけん)が出土した。遺跡は『出雲国風土記』記載の出雲郡(いずものこほり)の神名火山(かんなびやま)に比定されている仏経山の北東3kmに位置する斐川町神庭(かんば)西谷にある。銅剣が埋納されていたのは、小さな谷間の標高22mの南向きの急斜面で、昭和60年には、その時点からわずか7m離れて銅鐸(どうたく)と銅矛(どうほこ)が出土した。

銅剣・銅矛・銅鐸の製造年代は特定されていないが、弥生前期(AD1世紀前後)のものとの鑑定意見もあり、AD1~3世紀には存在したと推定されている邪馬台国(卑弥呼)よりも、出雲勢力のほうが古いかもしれない。

邪馬台国「北九州説」「畿内説」の特定はともかくとして、邪馬台国に拮抗もしくは優越する勢力が出雲にあった可能性は極めて高く、荒神谷遺跡は、北九州、畿内勢力に先立ち、出雲に強大な統治集団が存在していたことを確認できる考古学的発見であるものの、その一方、この統治集団の勢力範囲や統治の実態を推測できるものではないだけに、出雲の謎はますます深まった。

□出雲と神話

古代出雲が「海」と深く関わりをもっていたことは言うまでもない。たとえば、2009年11月27日付け朝日新聞朝刊にこんな記事が掲載されている。
■出雲人の旧暦では10月10日は物音を立てぬ決まりだ。年に一度、八百万の神々を迎える神事の日、神迎えする道沿いの民家のあかりも消える。今年は11月26日、出雲大社の神職が、日がとっぷりと暮れた浜辺で、かがり火を前に祝詞を読みあげた。氏子ら数千人が神籬(ひもろぎ)と呼ばれる台座に神々がのりうつるのを息をひそめて見守る。
「おーおー」。神職が神籬(ひもろぎ)を白い布で覆いながら朗々と警蹕(けいひつ)と呼ばれる声を発し、出雲神社へ神々を導く。
(以下、写真説明文:天照大神が、出雲を治める大国主命に使者を遣わし「国譲り」を求めたとされる稲佐の浜に向って神職が祝詞を奏上し、神々を迎えた)■

この新聞記事は、今日の出雲において、海に向って神を招きよせる神事が行われていることを示している。出雲では神はどこからやってくるのかといえば、山からではなく海からなのである。

出雲の神話で名高いのは、第一に、「国引き」の物語である。「国引き」を行った神=オミヅヌノ命は巨人神で、新羅から国引きをしている。

第二は「国造り」の神話である。「国造り」の主役はオホナムチ神で、オホナムチ神はほかに3つの名前(大国主神、葦原色許男神、八千矛神)をもっている。オホナムチは開墾、耕作を体現するという。この神は日本の古代神話の主人公としては、もっとも大衆的知名度がある。畿内にもその足跡をとどめるところから、出雲が畿内勢力に包含されて以降、記紀神話等に描かれたものと思われる。いずれにしても、オホナムチ神のエピソードの数々は、黒潮を媒介とした南海文化圏とのつながりが認められる。

現在、出雲大社は島根半島の端に位置し日本海に面しているが、弥生時代、現在の島根半島は島であり、出雲大社が島に位置していたことは、同地域と海との結びつきを象徴する。さらに、出雲大社御神体は何かという謎がいまなお解けていないなか、本書では、七宝の筥(ほこ)とする説、巨大鰒(変じて大蛇)という説の2つを紹介しているが、このことも海との関連を証している。

さて、本書のような地域史を扱う記述は困難さを伴う。時代の進行とともに、対象とする地域内(の各勢力)に盛衰があるからだ。「出雲」は、古代日本列島において重要なエリアであったが、中枢権力が畿内地方に収斂するに従って、列島内における政治・経済に果たす役割は低下していく。それと同時に、出雲を含む同地域の歴史的記述、すなわち、“出雲世界”は多元性を帯びざるを得なくなる。本題にある“出雲世界”という概念は普遍性をもっていない。中世以降、同地域は、出雲世界というよりも日本海西地域として、地方的特性が顕著になっていくのであり、いまなお、その延長線上にある。

2010年1月15日金曜日

最近の読書

昨年末、『日本海と出雲世界-海と列島文化(第二巻)』を読了したものの、BOOK(感想文)にはまとめていない。次いで、『エクリチュールと差異(上)』(デリダ著)も読了したが、こちらも、筆者の読解能力を越えるものなので、BOOKにはおさめていない。さて、そんな中、絓秀実の『吉本隆明の時代』『1968年』の2冊を購入した。

最近、“1968”と付された題名の本が目に付く。筆者はこの記号に弱くて、小熊英二の大著『1968』、鹿島茂著の『吉本隆明1968』を購読し、2冊とも既にBOOKに感想を書いた。

考えてみれば、鹿島茂の『吉本隆明1968』は、絓の上記2冊の本題を併せたものとなっている。なんとも、はや。絓の著作物としては、『レフト・アローン』を兄から借りて読んだことがあるが、BOOKには入れていない。

吉本隆明が団塊の世代に対して与えた影響は、限りなく大きい。1960年代における吉本隆明の登場は、“知の転換”と呼ぶにふさわしいものであった。日本にマルクス主義が輸入されて以来、日本の「左翼」は「史的唯物論」を自動的階級移行論と読み間違え、「科学的社会主義」として信仰した。吉本は、そのことをきっちりと批判し、かつ、新旧前衛党に胚胎するスターリン主義批判を行った。そればかりではない。彼は批評する者(知識人)の倫理的態度についても、自他に厳しく問うた。それらのことについては、特記されてしかるべきである。

そもそも前衛党=日本共産党批判から出発した1960年代の新左翼運動だったが、1968年を境に大きくパラダイム転換をした。以降の新左翼・全共闘運動の迷走に絶望して、吉本のスターリン主義批判を借用しつつ、全共闘・新左翼運動から離脱した人も多かったであろう。そのような意味で、当時は吉本隆明をカリスマ(偶像)化する傾向もあった。しかし、そんな時代から40年余りが経過した今日、吉本の影響について改めて考え直す必要があるかもしれない。

2010年1月14日木曜日

「反共」は死語ではない ?

ここのところの鳩山首相&小沢幹事長(以下「小鳩」と略記。)に対する検察とマスコミの動向はかなり、ヒステリックなものとなっている。検察とマスコミの動きは、30年前の田中角栄をターゲットにした攻撃に近いものに発展していく予感がする。“角栄バッシング”のとき、筆者を含めて世間の多くの人々は、“角栄攻撃”の実態についてわからなかったし、いまもわからないままだ。ただ、あのとき筆者は、“角栄は悪いやつだ”と思ったのだが、果たして本当にそうだったのか。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の田中角栄の項目を読むと、角栄が総理大臣の時代(1972~1974)に行った、すなわち東西冷戦の時代の外交のうち、以下の3点が注目される。1つは有名な訪中による、「日中国交回復」、2番目は、訪ソ(ソヴィエト連邦・当時)におけるシベリア開発の促進、そして最後は、日本外交として画期的なイスラエル不支持(アラブ支持)である。このとき中東ではイスラエルとアラブ側とで第4次中東戦争が戦われていた。角栄はイスラエル不支持に加えて、米国石油メジャーからの原油輸入に依存しない原油調達を模索していたらしい。Wikipediaでは、角栄のこの決定が、米国(石油資本及びイスラエルロビー)の怒りを買い、後の金脈・ロッキード疑獄に発展した、という“陰謀説”を紹介している。

角栄に対する攻撃は、自称ジャーナリスト・TTが口火を切り、やがて全マスコミもその流れに乗った。当時、およそ無名だったTTが結果的には、角栄を追い詰めたヒーローとなり、「ジャーナリスト」として確固たる地位を築いた。

しかし、角栄が首相になったとき、マスコミは「いま太閤」「コンピュータ付ブルドーザー」との仇名を付けて絶賛した。角栄の政策の下、少なくとも日本経済は順調だった。ところが、前出の「イスラエル不支持、アラブ支持」へと角栄が日本外交の舵を切った後、流れが変わったのである。角栄の政治手法に問題がないとは言わないし、彼の「ゲンナマ作戦」が適正だとも思わないが、内政上これといった失政のないまま、彼は失脚へと追い詰められていったのである。だから、“陰謀説”にはかなり信憑性があり、筆者は、角栄を追い詰めたのはTTの背後に控える巨大な闇の力に違いない、と信じる者の一人である。

70年代の角栄の愛弟子がいまの民主党幹事長の小沢一郎である。小沢がマスコミから不当な攻撃を受け続けているのは、よく知られている。しかしながら、その確たる理由は明らかではない。闇将軍、二重権力、豪腕、売国奴、独裁者・・・といったイメージ的形容詞が並ぶのだが、その実態を伝える客観的なデータや事実の記述や証言は存在しない。小沢が、○○を脅した、怒鳴った、切った・・・といった表現がマスコミに踊るが、脅された者、怒鳴られた者、切られた者からの証言が表に出たことは管見の限りないのである。

筆者が信じている“陰謀説”の仕掛人は、もちろん、日本の検察の背後の勢力を指す。70年代つまり冷戦下、角栄は米国の意に反し、東側の大国である中国、ソ連に急接近し、さらに、中東において親アラブ政策を選択し、石油メージャーと対立した。このことが米国の反感を買ったと推測するほうが自然であり、角栄失脚にCIA等が動いた可能性は十分あり得る。

さて、21世紀、冷戦終了から20年以上が経過したいま、小鳩体制を米国側から見たとき、どのような評価がなされているのであろうか。その結論を出す前に、角栄と小鳩の中間に位置した細川政権のことを思い出してみたい。細川政権はいまからおよそ16年前の1993年8月、自民党政権に代わって誕生したものの、わずか263日の短命で終わった、反自民政権である。角栄退陣から19年後、細川内閣は国民の期待を担って誕生しながら、あっという間に消滅した。その細川政権の外交を端的に表現した言葉が「『No』といえる日本」であった。これは1989年、当時ソニー会長の盛田昭夫と石原慎太郎(自民党政治家・当時)の共著により刊行されたもの。詳しい内容は省略するが、日本が米国の隷属から脱し、独立、自立した国家としてやっていこうというものであった。

もちろん、日本の自立・独立の志向は、米国にとって望ましくない傾向である。当時も今も、東アジアにおける脅威はロシア(当時ソ連)、中国、北朝鮮であり、それらに日本が加われば、同地域において米国が最も憂慮すべき事態の1つが生じた、ということになる。今日、米国はユーラシア大陸に限れば、イラク、アフガニスタン、イラン、北朝鮮で問題を抱えており、それに日本が加わらないまでも、米国にとって手ごわい交渉相手となれば、米国の世界戦略にとってプラスになることはない。日米間の「協議」「調整」に費やす時間と手間は、米国にとってやっかいな因子となる。もちろん、日本の自立的傾向が即座に日米対立、日米戦争に至るわけではないが、いずれ、日本が「No」と言い出すことは目に見えている。

角栄は「田中金脈」から「ロッキード事件」で失脚し、細川は「佐川急便事件」で政治生命を絶たれた。いずれも、政治家とカネの事件として報道され、国民的支持を失ったのである。そして、いま、小鳩である。両者とも「政治資金規正法」の事務的な微罪で秘書が検察に調べられている。

小鳩の外交は反米的なものではないが、地球温暖化対策では、米国を無視してCО2削減25%を打ち出し、いま、普天間問題で米国と距離を置こうとしている。さらに佐藤政権下の核持込密約が表面化し、これまでの日本と米国の外交のあり方の不透明性が日本国民の前に明らかにされようとしている。いまの流れは、山頂の湧き水のように、極めて小さなものに過ぎないが、いずれ日米関係を揺るがす大河に至るはずである。

エマニエル・トッド著の『帝国以後』にあるとおり、米国=「超大国」は幻想であり、小鳩がその幻想に規定されない政治家であることは明白である。米国への従属を外交姿勢とした自民党政権=小泉・安部・麻生とは一線を画している。

自称ジャーナリスト・TTが小鳩攻撃により、一部週刊誌で復活をしているが、今の世の中では週刊誌の影響力は当時に比して格段低下している。インターネットを見れば、もっと刺激的な「情報」が行き来している。40年前とは状況が違っているし、政治家もそれなりに学習を積んでいて、大金が絡んだスキャンダルを引き起こすことはない。だから、かつて、日本の検察がマスコミを効果的に利用して角栄や細川を葬った、「検察モデル」を使っても、小鳩は打ち落とすのは難しい。このたびの、小沢の金脈問題も検察側の無理筋という見方もある。検察・マスコミの小鳩攻撃では、鳩山内閣の支持率を多少下げることはできたとしても、小鳩の進退を極めさせるまでに至っていない。

ここで気になるのは、小沢一郎が「親中国」の政治家であることだ。日本の検察の延長線上に、「反共(反共産党)」を標榜する勢力が内在すると考えることは憶測にとどまるまい。いまさら、ロシア・中国・北朝鮮が共産主義国家だとはだれも思っていないかもしれないが、旧社会主義国家に顔を向けた政治家が――たとえば、田中角栄、金丸信、加藤紘一、田中真紀子、鈴木宗男といった面々の失脚の現実を踏まえるならば――日本の最高権力を奪取することは、なんとしても、日本の検察が阻止する、と考えて不自然ではないのかもしれない。となれば、小沢の失脚の可能性の高いことは、現代史が証するところなのであろうか。日本の政治のあり方は、日本国民の投票ではなく検察が決める、のであろうか。

2010年1月12日火曜日

伊旅行、HPにもアップ



ホームページにもイタリア旅行の写真をアップしました。
旅の写真集

ご高覧のほど、よろしくお願いします。