『国体と天皇の二つの身体 未完の日本国家物語』

 ●長崎浩〔著〕　●月曜社　●3000円＋税 

◆天皇の「身体」とはなにか 

　本題について違和感をもった。「身体」である。「二つの身体」を本題に入れたのは、著者（長崎浩）が本書にて触れているカントーロヴィッチの『王の二つの身体』に引っ張られた結果であろう。筆者が受けた違和感は、筆者自身がこれまで天皇の身体性というものを認識したことがなかったという経験に根差している。戦後生まれの筆者は、昭和、平成、令和という年号に基づく時代区分から必然的に３人の天皇を知っている。そしてその姿は、おおむねテレビ映像という平面に構成された「身体」であり続けている。
　天皇が民衆に見える存在となったのは、多木浩二がいうように、 明治維新から始まった。天皇の可視化は、近代化の産物である写真技術（御真影）によるところが大きい。戦後、テレビの普及により、御真影は画面上の動画に変わったが、それでも強権的もしくは権威的「身体性」を国民に迫るものではない。著者（長崎浩）がカントーロヴィッチを取り上げたのは、天皇が明治維新権力により、二重の性格（立憲君主としての位置づけと、もうひとつ、「神聖にしておかすべからず」という現人神の位置づけ）を帯びていたということを意味する以外のなにものをも意味しない。多木浩二は次のように書いている。 

　旧幕藩時代には、天皇／将軍という二重の権力構造をどう理解するかが、堀景山、熊沢蕃山、本居宣長等々のさまざまな学者、イデオーローグを悩ました。天皇が真の主権者で、将軍はたんにその代理人にすぎないという、合理化された意見は幕末にならないとでてこない。
　しかし、江戸時代の権力論の内容や変遷がどうあろうとも、封建時代の天皇は、概括的には藤田省三氏のいうように「将軍によって権威たらしめられ将軍の必要によって随時その制限をこうむる『消極的権威』にすぎず、明治の変革とはこの「封建的権威が、受動的に名目上のものにせよ、権力主体にすりかわった」事件であったと考えるのが妥当であろう。だから天皇親政をスローガンにして維新を実行した当の革命家たちにとっても、封建的権威にとってかわり、にわかに権力主体になった天皇はあまりにも未知数のものだった。まして一般のひとびとには、明治になったばかりのころの天皇は、はっきりと見えない存在だった。（中略）
　事実、封建時代には、民衆の現実生活に天皇が権力として入りこむ余地はなかった。民衆にとってみれば、天皇の存在は知っていても、なんら直接の関係はもたない存在であった（『天皇の肖像』 P３～５ 多木浩二〔著〕 以降「前掲書①」と表記）。  

　維新の革命家たちは、自らが担いだ天皇を民衆にいかに権威づけるかに腐心した。天皇の可視化なくして維新の成就はあり得なかったともいえるくらいだ。維新直後の天皇について、多木浩二は前掲書において、イギリス公使ハリー・パークスに従って天皇に謁見する機会をもった外交官アーネスト・サトウの回顧録の記述を紹介している。 

　天皇はまだ伝統的世界のなかにある不活発な君主という印象をあたえている。白く化粧をし、謁見者に直接は言葉をかけず、天皇の言葉は介添え役（山階宮）が述べるという、間接的な方法による伝統的謁見であった。（前掲書①P８） 

　白く化粧をして外国の要人と直接会話を交わさない不活発な天皇の身体は、西欧の王の身体に比して、はなはだ異質であったにちがいない、と筆者は理解する。維新政府が日本の統治を進めるに平行して、天皇は改造を施されていく。また、自らも変身したであろう。併せて、維新政府は民衆に対して天皇を権威づけるため、できるかぎりの工作を施した。その結果、維新政府にとって都合のいい天皇像が次第に形成されていったのである。　

明治天皇の「御真影」

　多木はその具体例として、まずは▽天皇の東幸（京都から東京へ天皇が居を移す際の行列を民衆に見せつける演出）からはじまり、▽全国巡幸の開始、▽皇室祭祀の新設（近代の皇室祭祀は13にのぼるが、うち、新嘗祭と伊勢神宮の祭典を皇室祭祀に加えた神嘗祭を除いた11の祭祀は維新後に創案された新しい儀礼）、▽朝儀に参列する臣下の服装の西欧化、▽官僚の勅任、奏任、判任の別を設け官僚を身分に構成し、官僚が支配機構上の職能としてではなく、天皇制国家の階層化における中軸とすることーーなどをつうじて、天皇の可視的な権力と実務的それが徐々に形成されていく。
　注意すべきは、維新後の天皇は、古代的権威と欧化近代化による権威という、矛盾した権威の合成体として形成されて行っているという点である。そして、明治20年を過ぎると、全国巡幸が終わり、御真影の下付が始められる。生身の天皇を写真が代替するという時代に突入したことになる。
　維新政府の民衆工作について詳論するのは別の機会にして、本書に戻ろう。繰り返しになるけれど、天皇と一口にいうが、古代、封建時代、明治維新後において、天皇はまったく異なる存在であったということである。とりわけ、明治維新以降の天皇はさまざまな加工、脚色がほどこされたものであったことだけは、最低限、おさえておきたい。 

◆明治国家の変質 

　本書の目指すところは、戦前昭和に生起した、〈明治維新国家〉と〈天皇〉の関係の変質についての論考、いわゆる、〈昭和維新論〉である。維新政府が担ぎ権威づけた天皇と、維新政府の実務的権力行使のバランスが、戦前昭和（1930年前後）からくずれはじめる。そもそも維新政府は、憲法に基づく立憲君主制を建前としながら、現人神天皇を超越的権威に冠する宗教国家として民衆統治をはたすという、矛盾した二重の性格の国家をつくりだそうとした。その矛盾が1930年代、世界恐慌、ボルシェヴィキの台頭、東北飢饉等により発生した社会不安を背景にして、〈昭和維新（革命）〉を呼び寄せた。そのとき、①天皇は、②昭和維新推進勢力は、③体制維持勢力は、そして④民衆は――どう動いたのか。本書は①②③に言及しているが、④の民衆（国民）の動向には触れていない。
　著者（長崎浩）は、その解明の手掛かりとして、本題にも使われた『王の二つの身体』（カントーロヴィッチ）、『愚管抄』（慈円）、神皇正統記（北畠親房）、『玉葉』（九条兼実）、そしてフーコーの権力論を参照しつつ、揺れ動く天皇像を描いていく。しかしながら、著者（長崎浩）の試みは、筆者の受け止めでは、空回りの感が強い。カントーロヴィッチは西欧キリスト教の強い影響下における王権を神学の立場で扱ったものであり、慈円、北畠親房、九条兼実が論じた天皇は、二重権力下で生起した天皇と相反する勢力による天皇の扱い方および天皇が示した行動に主眼がおかれている。明治国家は著者（長崎浩）が本書の中で繰り返しているように、天皇が国家の最高法規である憲法に二重性を帯びたまま規定されているという、きわめて変則的近代主権国家における天皇である。両者には状況に開きがありすぎる。
　もう一つ気になったのは、天皇が古代末をもって国家統合の権威の象徴から退き、江戸期までの長きにわたって日本の政治、社会に微小な影響しか与えてこなかったにもかかわらず、なぜ江戸末期になって、維新（復古的革命）のシンボルにせり上がってきたのか、そのことの説明がない点である。さらに著者（長崎浩）の天皇観は、記紀神話と万世一系の血統の継続性のみに依拠している感がある。日本帝国が世界戦争に突き進む中、国民はなぜ、「天皇陛下万歳」を叫んで無謀な戦闘で無益な死を選んだのか。本書の天皇論・国体論に欠けているのは、明治国家成立以降における、天皇と国民の関係の解明である。 

◆明治国家は憲法で天皇をどう規定したか 

　以下に本書に関わる大日本帝国憲法の条文を示す。 

  第１章　天皇 

第一条 　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 

第二条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス 

第三条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 

第四条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ 

第五条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ 

第六条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 

（略）

第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス 

第十二条　天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム 

第十三条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス 

第十四条
　１　天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
　２　戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 

第２章（略） 

第３章　帝国議会 

第三十三条　帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス 

第三十四条　貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス 

第三十五条　衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス 

　〔筆者注１〕選挙権を持ったのは直接国税を15円以上納める25歳以上の男子にしか認められておらず、これが後の 普通選挙運動につながっていくこととなる。のちに、納税額と投票権付与年齢の引き下げが行われ、1925年には普通選挙法が制定され男子普通選挙が実現した。男女平等の普通選挙が実現するのは、戦後、現在の日本国憲法に改正される直前になってからである。 

（略）

第三十八条　凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス 

（略）

第４章　国務大臣及枢密顧問 

第五十五条
　1　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其ノ責ニ任ス
　2　凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅（しょうちょく）ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス 

第五十六条　樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス 

（略）

第5章 　司法（略） 

第6章　会計（略） 

第7章　補足

第七十三条
　１　将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

　２　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス 

第七十七条 

　１　皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
　２　皇室典範ヲ以テ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

（略）

   第1章天皇において、天皇が日本国を統治する者であると明らかに規定されている。加えて、議会の立法権は限定的であり、しかも、枢密顧問の介入が規定されている。天皇について諸々の細則のようなものを規定した皇室典範の改正は議会の議を経ることがない。大日本帝国憲法とは、そこに規定されていない権力、すなわち天皇の名のもとに国家を恣意的に運営できる権力の源泉が隠された法規なのである。
　著者（長崎浩）は第三条について次のように書いている。 

　「天皇は神聖にして侵すべからず」。・・・はもともと西洋君主国の憲法から引き写したものであった。（中略）そしてそのいずれの場合も、この規定は君主の無答責（法的無責任）をうたう条項なのである。「天皇は神様だ」などという「頓馬な寝言ではない」とは里見〔筆者注２〕の戦後の発言である。実際、明治国家の設計者たちの意図でも、「君主は固より法律を敬重せざるべからざる而して法律は君主を責問する力を有せず」（伊藤博文『帝国憲法義解』）とされた。また、「帝室は政治社外のものなり」（福沢諭吉「帝室論」）と、天皇を政治から遠ざける保証になるはずのものだった。統治などという神聖ならざる政治の実際（国家権力、政体）は政府と議会がこれを行う。憲法のこの理念からいえば、日本国家も西欧の立憲君主国家と同類のものとして定着するはずであった。実際、昭和に入っても天皇は政治の累が及ぶことを回避せんとする勢力が、政党はもとより政府でも重臣や宮中の天皇側近においてもなお力を失っていなかった。（本書P296） 

〔筆者注１〕里見：里見岸雄。本書「第２章 天皇とプロレタリア」において、著者（長崎浩）は里見ついて詳述している。万世一系の天皇を戴く君主制が我が国の国体なり、とする国体論の持ち主。著書に『天皇とプロレタリア』などがある。 

　はたしてそうなのだろうか。明治維新からおよそ70年が経過した昭和に入ったところで、それまで憲法が定めた天皇と国政の関係に保たれていたバランスに変化が生じてくる。なぜか著者（長崎浩）は、続けて次のように書いている。 

　・・・時代は大都市の大衆社会である。それこそ天皇が「宮中賢所のなお奥深く、ただ斎きただ祈りてましまし」というわけにはいかなくなる。とりわけ、昭和天皇の皇太子時代、欧州外遊からの帰国歓迎式典が決定的だった。加えて、即位礼における大衆的熱狂が演出され、昭和天皇は今や「国民と共に」にあるのだと宣明するに至る。そして、昭和10年の機関説排除運動を契機にして、記紀神話にもとづく神権天皇として天皇の神聖を解釈することがとめどなく浸透していく。加えて、明治憲法体制の抜け穴というべき陸海軍統帥権の独立である。これももともとは軍隊の政治不関与と抱き合わせることにより、天皇を政治から遠ざける保証たるべきものであっただろう。だが、統帥権を天皇への兵の直参と見なせば、そこに昭和維新の青年将校のモデルが生きる。軍人勅諭は天皇その人の署名により兵士たちに下されたものであり、それ以降兵は天皇との排他的な共同思想によって教育されてきたのだ。この観念が肥大化し、現人神信仰と相まって、ついには憲法体制を食い破ることになった。ボリシェヴィキの脅威の下に、逆説的にもかえって、五・一五そして二・二六の蹶起がその転機になる。（本書P297） 

◆帝国議会の実態 

　明治維新政府が発足（1868年）し、明治憲法をつくり交付してからおよそ30年余りは、天皇は政治の外におかれ、重鎮と議会が日本の政治をリードしたかのようにみえる。明治国家は立憲君主制であり、限定された選挙民によってではあるが、選挙によって選ばれた議員によって議会が運営されていた。また、国務大臣に天皇を輔弼する責を与えているし、枢密顧問が必要な情報を天皇に上申する仕組みも擁していた。つまり、天皇の専制、独走、判断ミス等を防止する装置が憲法にビルトインされていたようにも解釈できる。では、実際のところ帝国議会はどのように運営されていたのであろうか。1932年の議会の実態をみてみよう。 

　日本の議会は、年に何度か開かれることはあるが、年間をつうじて三か月を超えることはめったにない。しかし、ちょうど臨時議会が開かれたばかりだった。
　「いや、なに、三月二十日から二十五日までの五日間だけですよ。これまでの戦費と今後の戦費について投票したり、承認したりするだけですからね。」と、ある日本人がいった。
　「でも、開院式と閉院式をやるんだから、三日しか議論している暇がないじゃないか。」と他の日本人がいった。
　「それだけありゃあ、議会の仕事には十分だろうよ。」と三人目がつけ加えた。
　こうした調子で話されるのを聞くのは、これがはじめてではなかった。議会のことが話題にのぼるたびに、嘲笑、あきらめ、軽蔑の表情が見られることに気づいていた。それとも、私の会う人がみな野党の支持者だったのだろうか。
　「とくにそういうわけではありませんよ。」と数年間フランスに滞在したことのある立派なジャーナリストが答えてくれた。「じつは、ここ日本では議会政治が危機に瀕しておりましてね、なかなか立ちなおれそうもないんですよ・・・。」（『1932年の大日本帝国 あるフランス人記者の記録』 P85～86 アンドレ・ヴィオリス〔著〕 以降「前掲書②」と表記）。

　1932年に日本に滞在したアンドレ・ヴィオリス（フランス人ジャーナリスト）が日本の議会について取材し書き上げた原稿の一部である。ヴィオリスは続いて、明治維新から1932年時点における日本の国内政治について説明を受ける。その内容を要約すると、以下のようになる。
　藩閥である薩摩と長州は、最初は新しい構想に抵抗していたが、手を結んで領地と特権を放棄し、そのかわりに長いあいだ元老会議で主導権を握った。元老とは、知識と近代化の努力という点で万人が認める人々で、大臣や行政官の上に立ち、多くの有能な役人に指示を出していたが、この元老からなる諮問会議をつうじて、天皇が国を統治しはじめた。日本でもっとも重要な政治家の一人である伊藤博文は、欧州滞在中にドイツの政治体制に強い感銘を受けた。イギリスやフランスの体制よりも日本人のメンタリティーに近いと思ったからだ。こうして、ドイツをお手本とした多くの草案を経て憲法が練りあげられた。新憲法では天皇は陸海軍の最高指揮官として平和と戦争をつかさどる者でありつづけていたが、同時に行政府の長でもあり、大臣を任命・解任し、内閣と枢密院の助けを得て統治していた。天皇は立法全体に対して拒否権を有し、議会ではなく天皇だけが閣僚を辞めさせることができた。1925年（大正14年）に選挙改革がおこなわれ、大勢の有権者に普通選挙権が与えられた。しかし、議会の不信任案によって閣僚が辞任する仕組みは、けっしてつくられなかった。奇妙な矛盾であり、これが政治的アンバランスの原因の一つとなっている。
　すこしだけ筆者が補足するならば、維新の革命家たちは倒幕に成功したものの、いくつかの大規模な反政府運動を経験している。その最大のものが「西南の役」（1877）である。倒幕に参加した西郷隆盛が維新政府に不満を抱く士族を糾合し、反乱を起こしたのだが、政府軍に討伐された。
　以降、維新政府に反抗する者は武力闘争を諦め、言論闘争に転じた。それが、自由民権運動である。同運動は、藩閥政府による専制政治を批判し、憲法の制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の撤廃、言論の自由や集会の自由の保障などの要求を掲げ、明治23年（1890年）の帝国議会開設ころまで続いた。維新政府は憲法を制定し、帝国議会を開設することにより、自由民権運動を展開していた反政府勢力を議会内に吸収することにより、反政府運動を鎮静化することに成功した。その結果、前出のとおり、日本帝国は天皇と議会の奇妙なバランスのもとに運営されることにあいなった。しかしながら、この奇妙なバランスが戦前昭和（1930年前後）から崩れ始めるのである。
　ヴィオリスは前出のジャーナリストの進言に従い、帝国議会を傍聴する。以下はそのときのレポートである。 

帝国議会

　代議士の席はすべて埋まっている。450人から500人ほどで、20人ほどの和服の人々を除けば、一様に暗いヨーロッパ風の背広を着て、おなじ形のネクタイを締めている。
　傍聴席も、ほとんど男性でいっぱいだ。かろうじて４、５人の女性の顔を認めることができるが、おそらく大臣の妻なのだろう。（中略）
　すごい騒ぎだ。叫び声、笑い声、にぎりこぶしを突き上げて放たれる興奮した野次。ヨーロッパの日本人のあの控えめな沈黙。丁重な礼儀作法は、どこへいったのだろうか。私の下では、髪を黒くなでつけた多数の頭が波打つように揺れ、ざわついているが、ざっと見たかぎり、日本の議員はヨーロッパの議員よりもはるかに禿げている人が少ないことに気づく。
　演壇に立っているのは野党の代議士だ。軍事費のことで激しく攻撃している。私の右側で熱烈な拍手喝采を送っているのは、野党、民政党の党員だ。左側では、与党、政友会の人々から、それにおとらぬすさまじい抗議が沸き上がる。ついで高橋（是清）大蔵大臣が演壇に立つと、すぐさま拍手と抗議が逆転する。しかし騒ぎはますます激しさを増してゆく。高橋蔵相は戦おうとするが、しだいにサンタクロースのような大きな白ひげのなかに隠れてしまう。かろうじて、ときどき大きな丸めがねから、気の弱そうな二つの光がきらめくのが見えるだけだ。とうとう自分の姿をくらましてしまったかのように思われる。
　やや落ち着きをとりもどしたのち、ふたたび荒れだした。猿のような小男が演壇の階段をよじのぼってきたのだ。野党屈指の手ごわい論者だそうだ。奇妙なしかめっ面を浮かべ、癲癇にかかったような動作をまじえながら、金切り声で、めんくらうほど饒舌に話す。・・・日本の聖なる伝統を破った内閣を手厳しく非難しているのだ。
　芹沢外務大臣は背筋をぴんとのばし、腕組みをしてすわり、鷲鼻の貴族的な顔から、ひどく用心深そうな視線を投げながら聞いている。荒木将軍は目に皮肉そうなしわをよせ、きわめて蒙古（モンゴル）的な、にたっとした笑いをこれみよがしに浮かべている。
　質問者が最後の跳躍を終え、尾長猿のようなしかめっ面を見せて姿を消すと、犬養首相がゆっくりと階段をのぼってくる。悲壮なまでにひ弱な老人で、とても背が低いので、くぼんで黒ずんだ象牙色の細長い顔は、じかに演壇の上にのっているようにみえる。弱弱しい声で反論し、大臣たちを擁護する・・・
　この最初の言葉が終わるか終わらないかのうちに、みないっせいに騒ぎだし、とどろき、轟轟たる嵐となる。議会が耳をつんざくようなけたたましい集団的狂気にとりつかれたかのようだ。（前掲書②P89～90） 

　たまたまヴィオリスが傍聴した帝国議会がこのとおりであって、ふだんはもっと議論を尽くしているのだ、あるいは、ヨーロッパ人のヴィオリスの日本人に係る記述は人種的偏見に満ちていて、日本語もよくわからない、だから議会が混乱しているようにみえたのではないか、という反論も可能だろう。だが、議会傍聴後、ヴィオリスは、一人の良識ある同僚（ジャーナリスト）から日本の選挙の不正の実態、民政党・政友会の二大政党が権力欲を戦わせるだけとなったこと、有力議員のスキャンダル、反社会的勢力からの賄賂の受け取りなどについて聞かされる。そしてその同僚はヴィオリスに日本の危機について説明する。 

　「この国（1932年の日本）では、議会は、国民の世論も利益も代表していないとみなされています。かつてはほかにも政党がありましたが、消滅してしまいました。民政党と政友会がかわるがわる活用し、濫用しているような財源を、どの政党ももっていないからです。たとえば、ある時期には社会主義がこの国で大きく進歩しましたが、もう議会には社会民主党の代議士は３人、労農党の代議士は２人しかいません。
　自分の義務を果たさない、あるいは果たすのを忘れている代議士と、自分の権利を自覚していない有権者。これが日本の議会政治の結果です。民衆の心は議会から離れてしまいました。これが、日本においてファシズム運動が急速に、また驚異的な成功を収めたおもな理由の一つです。ファシズム運動の最初の行動は、議会を一掃することだといわれていますからね。」（前掲書②P94～95） 

　この指摘が1932年であることに驚く。まったくもって「いま」（2022年）と変わらないではないか。〝歴史は繰り返す”という凡庸な言説のとおり、いま、「新しいファシズム運動」が急速に日本社会を覆いつくそうとしているように思える。昭和維新が軍部の青年将校を中心とした天皇を頂点に仰ぐ維新＝革命運動であったのに反し、いまのそれは、実態がつかみにくい地下に潜ったカルト集団によって準備され、政権与党及び社会に浸透しようとしているという違いはあるものの。

◆昭和元年（1926年）という終わりの始まり 

　著者（長崎浩）が力説する、日本帝国のアンバランス状態はいかにして生じたのだろうか。以下に示したのは、明治維新国家の中枢を担った、それこそ教科書に出てくるような維新の元勲（革命家）が亡くなった暦年である。不慮の死を遂げた者が含まれているが、その死も晩年に近いと考えていい者も含まれる。 

（京都出身）
岩倉具視（1825年- 1883年）、西園寺公望（1849年 - 1940年）三条実美（1837年- 1891年）
（薩摩出身）
大久保利通（1830年- 1878年）、松方正義（1835年- 1924年）、黒田清隆（1840年-1900年）
（長州出身）
木戸孝允（1833年- 1877年）、井上馨（1836年‐1915年）、山縣有朋（1838年- 1922年）、伊藤博文（1841年- 1909年）、桂太郎（1848年- 1913年）
（土佐出身）
板垣退助（1837年‐1919年）、後藤象二郎（1838年 - 1897年）
（肥前出身）
副島種臣（1828年 - 1905年）、大隈重信（1838年- 1922年）
（その他）
福沢諭吉（1835年 -1901年） 

　維新の元勲たちはおおむね、1920年代には既に世を去っている。〈昭和維新〉といわれる年号の昭和は西暦1926年から始まる。昭和の始まりは元勲亡き時代、すなわち世代的に見るならば、維新の〝終わりの始まり”である。先に引用したように、《時代は大都市の大衆社会である。・・・とりわけ、昭和天皇の皇太子時代、欧州外遊からの帰国歓迎式典が決定的だった。加えて、即位礼における大衆的熱狂が演出され、昭和天皇は今や「国民と共に」にあるのだと宣明するに至る。そして、昭和10年の機関説排除運動を契機にして、記紀神話にもとづく神権天皇として天皇の神聖を解釈することがとめどなく浸透して》いったのである。
　天皇機関説排撃では、主唱者である美濃部達吉（貴族院の勅選議員）は不敬罪の疑いにより取り調べを受け（起訴猶予）、貴族院議員を辞職した。美濃部の著書である『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』の3冊は、出版法違反として発禁処分となった。
 　当時の岡田内閣は、「統治権が天皇に存せずして天皇は之を行使する為の機関なりと為すがごときは、これ全く万邦無比なる我が国体の本義を愆るものなり」とし、「所謂天皇機関説は、神聖なる我が国体に悖り、その本義を愆るの甚しきものにして厳に之を芟除（さんじょ）せざるべからず。」とする国体明徴声明を発表して天皇機関説を公式に排除、その教授をも禁じたのである。
　多木浩二が前掲書①で詳述したように、維新政府は天皇の神聖（神性）を国民大衆にできるかぎりの手段を講じて浸透を図った。たとえばその「成果」として二つの勅語を挙げることができる。昭和維新に蹶起した青年将校の世代、例えば磯部浅一は、1905年／明治38年生まれである。彼らは、幼年期から教育勅語（1890年／明治23年に発表）によって育てられ、成人近くになると軍人勅語（1882年／明治15年に発表）を身に着けた。その結果、青年将校が抱いた「君側の奸」の一掃の論理、また、「天皇の赤子」として天皇に直接つながろうとする意志が醸成された。
　蹶起した青年将校の心情は、国民の心情でもあった。それが、冒頭の章において、筆者が「日本兵はなぜ、天皇陛下万歳と叫んで死を選んだのか」という問いの答えでもある。残念なことに天皇に直接つながりたいという民衆の純粋な意志は、維新の元勲がこの世を去ってしまった戦前昭和においては、大陸侵略から世界制覇という展望なき野望にとり憑かれた軍部革新官僚に利用され踏みにじられた。そして無謀な「一点突破全面展開」的な対米戦争決断へと日本（国民）を追い込んでいった。
　さてそのとき（昭和）天皇は、いったいどんなことを考えていたのだろうか。開戦に前向きだったという説と、立憲君主として、臣下が決めたことを覆すことはできない、と発言したという説がある。そのどちらにしても、明治憲法というのは、天皇と政治家・官僚・軍部の関係を曖昧に規定していたということの証左である。天皇を憲法に規定することの難しさ、危険性を後世に伝えるよき事例と受け止めたい。（了）

・参照文献
『天皇の肖像』（多木浩二著）岩波新書
『王の二つの身体 中世政治神学研究』（E・H・カントーロヴィッチ著）ちくま学芸文庫
『1932年の大日本帝国 あるフランス人記者の記録』（アンドレ・ヴィオリス著）草思社

妻の誕生日

 千駄木のイタリアンの名店「NOBI」さんにて。

れいわ新選組の経済政策を検証する

れいわ新選組は積極財政 　

　れいわ新選組（以下「れい新」と略記）の経済政策は積極財政（歳入における）だという。れい新の経済ブレーン・長谷川うい子（同党政策研究機関事務局長）によると、財源は国債発行だ。（『鮫島タイムズ  （https://www.youtube.com/watch?v=DEOoh3nPhq0）』）。長谷川によると、国債をどれくらい発行するかはバランスが重要だという以外、具体的な金額は示されていない。
　今般の参院選東京選挙区に立候補した、れい新党首・山本太郎は、街頭演説で具体的な金額を示している。

で、実際に私、２６兆円の通貨発行だけじゃないです、やりたいのは。１年間の予算にプラスして、もう１００兆円の通貨発行を行いたいんです。１年間の予算１００兆円プラスもう１００兆円の通貨発行。それくらいやっても問題ない。さっき言ったでしょ。２０２０年度には１２０兆円の通貨発行が行われたよ。それでも何もなかったって。当たり前ですよ。当然のことです。安定的に数年にわたってそれをやっていきながら、徹底的にこの国を底上げしていくってことを本気でやらなきゃ。中途半端にやっても、これ救われません。２５年この国を衰退させたという政治の、政治が行ってきたこの国の破壊に対して、しっかりとそれをやり直さなきゃいけないってことなんですね。 

　れい新は年間予算プラス100兆円だというから、表１の2022年度一般会計当初予算107.6兆円（うち、公債金36.9兆円）に当てはめてみると、れい新の国家予算は歳入207.6兆円となり、公債金、すなわち借金が136.9兆円という規模及び構成になるようにみえるが、

表１

今般の参院選街頭演説において、れい新党首・山本太郎は「消費税廃止」を会場ごとに訴えている。つまり、表１の消費税分21.6兆円はなくなる。かりに、れい新が政権を担当して山本の言う通り当初予算を2022年度規模で組んだとすると、その歳入内訳は所得税20.4兆円、法人税13.3兆円、消費税０円、その他税収9.9兆円、その他収入5.4兆円、公債金合計136.9兆円（36.9兆円（実績）＋100兆円（新規））となり、歳入総額は＝185.9兆円になる。歳入総額に占める公債金割合は73.6％である。
　公債金136.9兆円は、コロナショックで過去最大を更新した2020年度新規国債発行額108.5兆の1.3倍に達する。れい新は、消費税を廃止すれば景気が良くなって所得税、法人税の収入が上がるから、公債費割合が大きくなることはない、というかもしれないが、予算としてはこのように組まざるを得ない。（※補正の国債発行の可能性は無視）

表２

表３（財務省資料）

　日本の国債発行推移を見てみよう。日本は積極財政をとらなかったのかといえば、そうではない。表３上のとおり、巨額の国債残高が積みあがっており、対ＧＤＰ比は先進国中、群を抜いている（表３下）。日本は世界に先駆けて、積極財政を推進してきたのである。表２でもわかる通り、自公政権下の2020年度はなんと100兆円を突破しているのであって、長谷川がいう〝積極財政推進はれい新だけ″という主張は嘘である。
　しかも党首山本太郎が街頭演説で示した「プラス100兆円」という金額は、山本自身が認めているように、2020年度の自公政権における発行額とほぼ同額であって、日本においては実績がある。つまり、れい新がカネを刷って庶民に回せという主張は、国債をどこにどう使うかを問うているのであって、ことさら100兆円という数字を大げさに言うことではない。しかし、消費税分の歳入がなくなることを併せ考慮するならば、非常時の財政出動に匹敵する国債発行ではある。

円安による悪性インフレの進行

　今般、生活者を苦しめているのが悪性インフレである。参院選後には多数の生活必需品の値上げが控えているというから、生活は今後ますます苦しくなるだろう。悪性インフレの要因は複合的なものだろうが、一つは日本経済の停滞、衰退が顕現化し、これまで比較的安定した通貨として買われ保持されてきた日本円に対する信認が崩れ、円売りが加速していること。二つ目は、アメリカ、EU、西欧諸国がインフレ抑制のために利上げに踏み切ったことが挙げられている。そのため、金利の高いアメリカドル、ユーロが買われ、日本円が売られるからだという。ならば日本も利上げをすればいいと思うのだが、それができない。日本の自公政権はマイナス、ゼロ金利で金を借りやすくし、経済を活性化するつもりだったのだが、その目論見はいまのところ成果を上げていない。
　一方、世界の先進国は積極的財政出動と低金利政策の後遺症として、急激なインフレに悩まされているのだが、各国は所得も向上しているため、大きな社会不安には陥っていない。そこで、米国はじめＥＵ、欧州各国は金利を上げた。この金利差が各国の円売り圧力を強め、日本円は暴落した。その結果、日本はいま、悪性インフレ、賃金伸び悩み、社会保険料等負担増、消費税率10％という生活者への重圧が重なり、一部の輸出企業の業績が上がるだけで、それ以外の企業、小売業、生活者の困窮が著しくなっている。 れい新はそのうちの消費税負担を除去し、その代わりに国債発行残高を増やすのだという。

国債残高の積み上がりにより金利を上げられない日本

　日本が円安基調に歯止めをかけ、悪性インフレを阻止するためには、金利を各国並みに上げて、円安を抑えるべきなのだが、金利を上げれば発行した国債の金利も上がるため、日銀に溜まった国債の返済額も天文学的数字に膨らむ。つまり出口なしの状態がいまの日本経済というわけだ。 積極的財政出動と異次元金融緩和は国債を媒介として、関連していることがわかる。そのことを無視して、冒頭のれい新（長谷川うい子）が主張する、〝世界標準の財政出動″という経済政策は、一周遅れのトップランナーのように筆者にはみえる。カネを刷ってゼロ金利で市中に放出すれば、その反動が起きておかしくない。つまり、大型財政出動と低金利策は非常時（コロナ禍、戦時など）に出動すべきいわば禁じ手だ。禁じ手を常態化するという経済政策は筆者には異常にうつる。 

日本政府の誤算

　2022年1月 の内閣府による財政収支試算（「中長期の経済財政に関する試算」）によれば、「成長実現ケース」では、消費者物価上昇率が2025年度以降、2％程度で推移し、名目長期金利は27年度に1.0％となり、29年度には2.2％になるとされている。つまり、日銀の物価目標が達成されれば、長期金利は2％を超えると、政府の公式の見通しで認められているわけだ。だから、日銀としては、もはや物価高に陥った事態に対応せざるを得ない局面に来ている。このことは、大規模緩和政策からの出口問題として、これまでも市場関係者やエコノミスト、学者の間では議論されてきた。ところがどうだろうか、日銀は出口問題は時期尚早として、取り上げようとしない。日銀としては、もっとゆっくりした出口戦略を取る予定だったのだろう。この半年程度の間に起こったアメリカの急激な利上げは、想定外のものだったのだろうか。米国との金利差拡大で引き起こされた急激な円安に対処するために、金利を引き上げる必要が急に起きてしまったのだ。 

れい新は日本政府と同じ運命をたどるのか

　円安に対応しようとしても、動きようがない状態に陥ってしまっているのが日本政府の実情だ。円安が望ましくないことを重々承知しながら、それへの対処ができない。景気への配慮というより、自分自身の問題があるので低金利から脱却できない。したがって日本国民は、円安による通貨価値の低下と、それによる物価高騰という事態に耐えなければならない。
　では、れい新の経済政策はどうなのか。

• れい新がこの先、積極財政が世界の傾向だとして、それをとり続けることを主張するのは正しいのだろうか。
• 消費税廃止、国債発行増というれい新のシナリオは、国債残高をますます積み上げ、低金利政策から脱したくても脱せないジレンマを継続するか、加速するかのように思える。
• れい新の経済政策は、これまでの日本経済（政策）の手詰まり状態による悪性インフレを克服する手段を持ち合わせているのだろうか。
• 消費税廃止と大型財政出動による庶民救済という幻想を振りまくだけならば、それはアジ演説にすぎないのではないだろうか。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

選挙とマーケティング

 「AIDMAの法則」 

　白井聡が選挙について、堀内勇作の研究である「コンジョイント分析」（マーケティング理論）を援用して自民党の常勝について書いていたので、筆者も選挙とマーケティングにふれてみようと思う。
　両者の関係に係るマーケティング理論の古典として、「AIDMAの法則」が挙げられよう。ご存じの方が多いと思うが説明する。同法則は、ヒトがモノを購入する段階を規定したもの。そのことを順に示すと、Attention→Interesting→Desir→Memory→Actionとなり、その頭文字をとって「AIDMAの法則」と名付けられた。日本語ではA＝知名、I＝理解、D＝確信、M＝記憶、A＝行為と訳されることが一般的だ。
　消費者が商品を購入するとき、その商品の名前を知っていること、良さなどについて理解していること、購入を確信すること、記憶していること――が購入行動に結びつくということになる。マーケッターは、これら各段階において有効な手段（メディア選択）の実施をクライアント（メーカーなど）に促す。知名に有効なのはいうまでもなくマス広告（テレビ、ラジオ、全国紙、雑誌など）であり、理解・確信・記憶においてはカタログ、リーフレット、活字メディアにおける編集タイアップ広告、テレビならばインフォマーシャルがある。行為の段階では、売場におけるPOP、ディスプレイなどが有効とされる。モノを売るには、これらを総合的に実施すること、すなわち、メディアミックスの立案が、販売にもっとも効果を発揮する。高額なテレビ広告（知名）だけやっても、販売に結びつかないことのほうが多い。
　ところが、20世紀まではそのとおりだったのだが、今般、インターネットの普及とネット通販の活況により、メディアミックスに変化が起きた。AIDMAがディバイスの画面で完結してしまうこともあり、売る側の広告料負担の節約につながりつつある。ネットでの購買行動のプロセスモデルにおいてAIDMAに対比されるのが、日本の広告代理店（電通等）によりAISAS（エーサス、アイサス）が提唱された。Attention、Interest、Search（検索）、Action（行為）、Share（共有、商品評価をネット上で共有しあう）であるが、いずれにしても、広告代理店は、広告収入の減少に悩まされている。 

選挙と「AIDMAの法則」 

　選挙の場合、その活動（運動）については公職選挙法による規制がある。候補者個人がマスメディア（テレビ等）を利用して選挙広告を行うことは制限されている（政見放送のみ）。そのため知名（A）については、宣伝カーによる候補者の名前の連呼、人が集まるところにおける街頭演説等、イベント、電話作戦等に注力せざるを得ない。そのため、政党が候補者選定に有効だろうと考えだしたのが、芸能人、スポーツ選手といった知名度の高い人物を候補者に立てる方式である。海外事例としては、米国共和党から大統領選に出馬し当選したドナルド・レーガンは、ハリウッドの映画俳優であった。同じくアーノルド・シュワルツェネッガーはカルフォルニア州知事になった。ウクライナ大統領のゼレンスキーの前職はコメディアンだという。もちろん、彼らが有名人だから当選したとは言い切れない。筆者が思いつく海外事例はこれくらいだが、日本の政界において、前職が芸能人、スポーツ選手の国会議員がどれくらいるのか、見当もつかないくらい多数に上る。
　だがしかし、知名度があれば当選するというものでもない。なによりもメディアミックスが重要なのであって、知名度が高いから必ずしも購買にむすびつくわけではないのと同じことである。理解・確信・記憶がなければ当選は難しい。ところが、冒頭の堀内の「コンジョイント分析」によると、有権者は投票のさい、候補者の政策を考慮に入れないという。 つまり、I（理解）、D（確信）、M（記憶）に対応する政策訴求は、日本の有権者には無視されているのである。

３：２：５の法則（日本の国政選挙の実態） 

　ここで、日本の国政選挙の実態をあらためて確認しておこう。直近の第49回（2021.10.31投票日）総選挙の場合、投票率43.01％、465議席中、与党である自民（261）・公明（32）・維新（41）・国民（11）の合計議席数は345。一方の野党である立民（96）、共産（10）、れ新（３）、社民（１）で合計110にとどまった。与野党の議席数比率はおよそ３：１である。
　得票数をみる。まず、この国の有権者数は１億562万2,758人。投票率は55.93％であった。政党別にみると、
〔与党〕
　自民（小選挙区＝2,762万6,157票／48.08％、比例＝1,991万4,883票／34.66％）、公明（小選挙区＝87万2,931票／1.52％、比例＝711万4,282票／12.38％）、維新（小選挙区＝480万2,793票／8.36％、比例＝805万830票／14.01％）、国民（小選挙区＝124万6,812票／2.17％、比例＝259万3,375票／4.51％）。
〔野党〕
　立民（小選挙区＝1,721万5,621票／29.96％、比例＝1,149万2,115票／20.00％）、共産（小選挙区＝263万9,708票／4.59％、比例＝416万6076票／7.25％）、れ新（小選挙区＝24万8,280票／0.43％、比例＝221万5,648票／3.86％）、社民（小選挙区＝31万3,193票／0.55％、比例＝101万8,588票／1.77％）となっている。
　政党別の獲得投票数をみると、小選挙区では、自民が26％、公明が0.8％、維新が4.5％、国民が1.1％であるから、与党合計32.4％となる。一方の野党合計は、立民は16.3％、共産は2.5％、れ新は0.2％、社民は0.3％であるから、19.3％となる。すなわち、与党32.4％、野党19.3％、棄権・その他が48.3％となる。
　比例はどうだったのか。自民は18.8％、公明は6.7％、維新は7.6％、国民は2.4％であるから与党合計は35.5％となり、一方の野党は、立民が10.9％、共産が3.9％、れい新が2.1％、社民が0.9％であるから、17.8％となる。すなわち、与党32.4％、野党19.3％、その他及び棄権が48.3％となる。
　簡単な集計だが、巷間いわれている与党、野党、棄権の割合＝３：２：５という定率はまちがっていない。この定率に慣れてしまうと大変だから指摘しておくと、マーケティングの世界、すなわち商品を売る市場競争において、ターゲットの７割がその商品を買わない（選挙の場合は野党に投票する・棄権する）とするならば、そのメーカーは倒産しておかしくない。だが国政選挙では３割獲得で国政を担当できるのである。これが日本の国政選挙における最大の問題点である。 

ブランドロイヤリティ

　選挙結果を左右するのが政策でなく、知名度は重要だが決定的ではない。ということは、組織票が選挙結果を左右する最重要の要因となる。その組織票は積極的な支持層の選挙権行使であるが、浮動票の存在がないわけではない。有権者の半数を占める棄権層だが、なにかのきっかけで投票場に足を運ぶこともある。前出のとおり、浮動票を獲得するために有効性があると思われたマニフェスト（政策）は、日本では無視に近いことが判明した。政策に無頓着な有権者がどの政党を選ぶかの決定的要素として、マーケティングにおけるブランドロイヤリティを考慮する必要があるかもしれない。選挙と政党ブランドロイヤリティの関係を分析した研究があるのかどうかわからないので、ここから先は推測の域を出ないのだが。
　ブランドロイヤリティでは、ファン心理（疑似恋愛感情）が代表的である。海外高級ブランド信仰（それを身に着けることによって他者に対して差別意識が生じたり、自己承認欲求が満たされる）、権力者に対する奴隷的隷属意識、帰属意識・・・それらが混然一体となって、現政権支持に傾くことがあり得るかもしれない。政権与党はTV露出度が高い。海外の政治家とどうどうと相渉っている。日本人の外国人コンプレックスの裏返しとして、現政権支持に傾くかもしれない。在任中、日本を壊したと評される元首相が高い支持を集めていたことは記憶に新しい。政権与党を批判する野党は「似非インテリ」だという反知性主義の横溢も今日の傾向である。 

与党常勝の決定的要因 

　野党が選挙で手抜きをしているようにはみえない。候補者の知名度、政策（マニフェスト）、選挙期間中の選挙戦術など見直すところがないわけではないのだろうが、与党と大差はないようにみえる。ブランド（政党）ロイヤリティにおいては明らかに不利だが、政権与党の失政もめだつ。そんななか、それでも、今回参院選の選挙予想は与党圧勝という。なにが勝敗を分けているのかといえば、組織の「あるなし」に行き着いてしまうように筆者には思える。有権者１億562万余りの３０％を固める組織があるかないかーー国政選挙の勝敗はそこに係っているとしか考えようがない。与党常勝の主因は、野党が積極的支持層（組織）を固めていないからという結論に達する。選挙になってから、死に物狂いで頑張っても当選は約束されない。ましてや、有権者が阿保だ、愚民だと非難しても、票は集まらない。（了） 

日本昔ばなし 第一話「饅頭をたべる」、第二話「フラクション」

 

　

（第一話）饅頭をたべる

　これからする話は、この国の20世紀後半、西日本の小さな自治体のできごとだ。業界紙で働いていた筆者が、地域振興活動家を自称するとある人物から聞いたもの。そのころ日本各地では公共事業にまつわる談合が問題になっていた。入札予定価格が建設業者に漏れていたり、それぞれの業者が輪番で受注できるよう入札価格が調整されていたり、特定の業者が受注できるよう「天の声」が役所と業者にくだったりと、かなり脱法的行為が自治体と業者のあいだで横行していた。なぜそのような談合構造が構築されたのか、公共事業に縁の遠い多くの都会人には理解できなかった。もちろん、筆者も別世界のことだと思っていた。そんなわけで、この話は何年たっても忘れようがない。そういう世界があるのかと。いまはコンプライアンス順守やコンフィデンシャル・アグリーメントが当たり前の世の中になったので、まさか当時のようなことはあるまい、談合、情報漏洩などは絶滅したと思うので、日本昔ばなしとして聞いてほしい。

談合と饅頭

　過疎に悩む小さな自治体が地域活性化の方策に悩んでいた。当時、まちおこしイベントによる地域振興が流行していて、日本中の自治体職員はその企画に頭を悩ませていた。自治体職員、青年会議所有志、農協関係者・・・が終業後、だれかれとなく集まり、知恵を絞る毎日が続いた。そんなとき、深夜にも及ぶ会議室、諸々の事務費、休憩時間のお茶などを無料で提供してくれるのが、地元の有力な土建業者、建設業者だった。役所の職員も入るから、アルコールはご法度。会議のあいま、おやつに饅頭がきまってだされるのが常だった。
　熱心な会議が毎日が続く中、役所の職員と業者のあいだの壁は取り払われ、親密度が増して本音で話せる関係ができてくる。
　さて、深夜の有志の会議、企画は煮詰まっても、その壁となるのが予算である。立派なアイデアも予算不足のため頓挫してしまう。そんなとき、場所を提供してくれている業者が助け舟をだす。イベントにかかる予算の不足分は協賛（カネ）する、警備等の「ヒト」もだす、テント、客席づくりといった「モノ」までも業者が無料で提供してくれる。みなで苦労して出したアイデアが現実のものとなりそうだ。イベントが開催されれば絶対に話題を呼ぶ、新聞、テレビも取材にくる・・・
　そんなころをみはからって、業者が役所の職員にささやく、〝あの工事だけどさ″・・・と。役人は断れない。みなで煮詰めたイベントが実現間近なのだから。こうして役人どうし、業者との癒着を確認する隠語として、「キミ、饅頭たべた」が定着する。そう、いつも出されるあの饅頭である。「饅頭食べた」と答えれば、贈収賄関係が成立したことを意味する。「食べた」のが自分一人でないことを知って安心するのである。「饅頭」を食べてしまった役人は善意からである。イベントの成功、まちの活性化、明るい未来を夢想したのである。饅頭を出した業者だって、イベント開催に尽力したのである。それくらいの見返りがあっていい。 

毒饅頭

　「饅頭」はもちろん政界にも隠語として通用するようになるのだが、さすが政界においては「毒饅頭」と過激度を増した表現に変容した。自民党の有力議員が「毒饅頭」と発言して、当時話題をさらったものだ。賄賂を贈るほうは、政治家に対し、自分に有利になるよう関係者に便宜を図るよう尽力してもらうことを期待する。また、地位を保証してもらったりもする。また、賄賂（カネ）を渡さなくとも、裏から政治家を応援したり協力をすることもある。その関係の成立を、「毒饅頭」と表現したわけだ。まさに「饅頭怖い」というオチがついた。 

地域社会の小さな富の奪い合い

　地方自治体（行政）は住民ときわめて密接な関係にある。彼らが住まうまち（共同体）には生活者どうしの利害の対立があり、調整を要することがあり、権益の独占、すなわち、利権がつきものとなる。残念なことだけれど、それが政治・行政の意思決定の核となることもある。小さな共同体の中のささやかな富の奪い合いだ。奪い合う自由を放置すれば、強者（資産家、事業者等）が有利な立場にあるから、かれらが政治家や役人を動かして富と権力を独占するか、強者同士で分けあってしまう。そして、下層の公務員、労働者、無産者は富の恩恵にあずかれない。そればかりではない。小さな富の奪い合いの過程においては、権力者側が見えない罠を張り巡らす。この国の有権者は、前出の昔ばなしのように、権力側と見えない糸でつながっている。糸の先には生活の保障があり、それと引き換えに投票箱に結ばれている。自分の職、いい仕事、出世、もちろん収入（生活）が権力側と投票という糸でつながっている。糸でつながっていない生活者は、政治に無関心であり、かれらの関心事は日常のささやかな充実である。その占める割合は、この国の有権者のほぼ５割を占めていて、大都会にいけばいくほど、その比率は高くなる。

（第二話）フラクション 

1950年代末、谷川雁らが組織したサークル村

　政治や行政が投票と結びついていると感じにくい大都会の無党派層を利益誘導なしで組織化することはできないのだろうか。これからする話も、すでに昔ばなしの感が拭えないけれど、有効かもしれないので参考にしてもらえればいい。

組織づくりの基本

　組織づくりの伝統的手法として思い浮かぶのが、フラクションである。フラクションとは小さな断片という意味で、政党が有権者を利益誘導ではなく、市民の関心事に焦点を当て、数人単位の勉強会などを開催して集まってもらことから始まる。資金力のない政治組織が組織づくりを行うときの「はじめの一歩」と考えていい。小さな政党が政治活動を始める時、フラクションの結成のない組織づくりはあり得なかった。
　参院選たけなわのいま（2022.6.26)、棄権しないでください、投票しましょう、という呼びかけが大きくなるが、これほど無駄なものはない。いわんや、政治家がこの期に及んで、声を大にして自分、自党への投票呼び掛けに精を出しているのが哀れでならない。ほかにやることがないから仕方がないのだけれど、賢明な姿には見えない。
　いやしくも政治家を志し、政党という看板を世に掲げたならば、党員、シンパ、賛同者を自力で増やすしかないのである。常日頃から、有権者に向けて政策を訴え、権力側を批判し、それにかわるビジョンを示さなければならない。選挙になってから、熱を上げても遅すぎる。
　有権者すべてを党員とそのシンパに組織化することは不可能。そんなことはわかりきっている。だからといって、常日頃なにもせず、投票間近になって有権者に接近したのでは遅すぎる。日ごろから、党の核となる者を育て、要所に配し、読書会、勉強会、討論会、研究会等を組織的に開催し、その輪を広げなければ、支持層の拡充はない。
　日本共産党は戦前から、職場、大学等でフラクション（支部組織）を育ててきた。その後、1960年代～1970年代、新左翼各派は左翼反対派として、経済学、哲学、社会学、国際政治論、地政学・・・あるいはまた、演劇、映画、文学、音楽・・をテーマとした、フラクションを開催してきた。遡れば、1950年代末には「サークル村」があった。かくして、それらが実を結び、1960年代後半には、左翼反対派は急成長をはたした。

ＮＣ（ナショナルセンター）だってまだ使える 

　各所に分散していたフラクションが育ち、そこから地域連絡会が張り巡らされ、市区町村から都道府県、そして全国に規模拡大する。
　終戦直後から1970年代までにわたって先人が育て上げてきたのが、職場ならば今日の日本労働組合総連合会 （連合）であり、学生ならば全日本学生自治会総連合（全学連）である。いわゆるナショナル・センター（ＮＣ）だ。いまどちらもかつての求心力を失い、政治的影響力を消失しつつあるが、それは受け継ぐべき者がしっかり受け継がず、成長させる努力を怠り、先人が築き上げた遺産を食いつぶしてしまったからだ。
　政党の看板を掲げた以上、組織づくりが必須となる。労働者、学生のＮＣは弱体化したとはいえ、なくなったわけではない。連合は立民と国民にとられているからあきらめるのか。左翼反対派として介入すべきである。介入の方法は、ＮＣ内に「細胞」を侵入させ、増殖させる手法である。「細胞」が増殖すれば、あたりまえだけれど、政治勢力として拡大、成長する。左翼反対派なら、そこに着手しなければ、政権交代など夢の夢である。選挙だけが戦いの場だと規定するのは誤りである。日常があり、選挙があり、選挙結果を受け反省し、日ごと成長するのが政党である。盆踊りの選挙パフォーマンスで、無関心派、無党派層を獲得しようなんて、あまりにムシが良すぎる。（了）  

完全、ノーノーは今季、なぜ続出するのか

 今シーズンのＮＰＢは完全試合（パーフェクト）、無安打・無得点（ノーヒット・ノーラン）が両リーグを通じて多発している。シーズン半ばにして、完全の佐々木（ロッテ）を筆頭に、記録に残らな準完全が大野（中日）の二人。ノーノーは山本（オリックス）、今永（DeNA）、東浜（ソフトバンク）と3人である。打高投低といわれる野球界の昨今の傾向からすると、信じがたい感がある。

当然、その理由をたずねなければなるまい。しかるに、筆者においては、野球解説者諸氏の見解を管見の限り聞く範囲において、明快な回答を得るに至っていない。そこで筆者の見解を披歴する次第である。

その答えは単純にして明快、主審の縦ゾーンのストライク判定が低めに広くなったからである。ルールでは、打者がヒッティングに入った状態において、縦方向の上限：肩の上部とユニフォームの ズボンの上部との中間点に引いた水平のライン、縦方向の下限：膝頭の下部のライン、と定められている。（下図参照）

今シーズン、主審はこの規定通りにストライク判定をしている。以前はどうだったのかというと、縦ゾーンの低めに辛く、投手に不利な状況が続いていた。ＭＬＢはその低めがさらに甘く、打者がフライボール革命を起こし、低めを克服しようと努力している。ＮＰＢでは永らく、ダウンスイングがよしとされ、高めを叩く打法が推奨されてきた。投手側はそれに対してチェンジアップ、スプリット、ナックルカーブ等、縦の変化に生き残り策を見出し、縦方向におけるストライクゾーンぎりぎりからさらに低めに変化する球種を多投するようになった。今シーズンは更に、縦方向の低めが広くなったため、投手有利へと変異したことになる。しかし、ＭＬＢでも同じようなものだけれど、ＮＰＢの場合は主審の個性にバラツキがあること。だから、主審次第で、１試合に10本近くのホームランが飛び出すような打撃戦もある。

筆者の見解としては、ルール通りにストライク判定することがあたりまえであって、観客に忖度する必要はない。今季、審判団が規定順守に切り替えたことは英断である。コミッショナー、メディア、ファンも審判団の英断を支持し、へんな圧力を加えないことを望む。たとえば、投壊にあえぐ読売あたりから、打者有利のストライクゾーンに戻せというような圧力がかからないとも限らない。投手はさらに低めのストライクをうまく使える投球に磨きをかけるように、打者は打者で、低めに広くなったストライクゾーンを克服するための技術向上に、それぞれ、はげんでもらいたいものである。（了）

杉並区長選を鳥瞰する（地域と政治）

　東京・杉並区長選は、野党共闘（立民、共産、れいわ、社民等）が成立して、盛り上がりを見せた。結果は野党統一候補の岸本聡子が、四選を目指した田中良 （現職・無所属）を僅差で破り初当選を果たした。負けた田中は無所属だが、実態上は自民・公明等の国政与党の支援を受けていた。
　筆者は杉並区民ではないし、同区の情況を把握していないが、拙Blog前投稿で示したとおり、高円寺の再開発事業計画に関心をもっていた。この選挙結果がその行方を左右するといわれているところから、再開発計画の凍結・見直しを表明していた岸本の勝利に安堵している。少なくとも、以降４年間は再開発が進まないだろう。 

（一）岸本の勝因は投票率アップ

　岸本の勝因は、新聞報道（東京新聞／2022/6/22朝刊／ フリーライター・畠山理仁の話） によると、投票率アップだという。東京の区長選の投票率はおおむね低率で、杉並の場合も、前々回（2014年）が28.79％、前回（2018年）が32.02％、今回が37.52％であるから、低いレベルにある。それでも今回選挙で、過去２回を５～10ポイント上回ったことに注目していい。
　筆者には、投票率がなぜ上がったのかわからないし、その票がどのように流れたかもわからない。よって、以降は推論になるのだが、岸本当選の要因として、①女性候補、②野党共闘ネットワークの精力的な選挙活動、③岸本が再開発計画みなおし、凍結を表明したこと――を挙げる。①については、岸本が女性であること以上に、候補者として「タマがよかった」ことだろう。②については、当然のことながら票が拡散しないのだから勝因となる。その伏線は、昨年衆院選東京8区（杉並区）において、自民党元幹事長・石原伸晃を立民の吉田晴美が破ったことである。この勝利は、同ネットワークの運動の成果であり、その流れが今回選挙にも持ち越された。さて、筆者としては、③が投票率のアップにつながり、その票が岸本に流れたと信じたい。そう確言するためには、投票行動の調査分析が必要だが、たとえば、松本哉の「再開発反対デモ」などが効いた可能性もあり得る。 

（二）国政選挙につながるか 

　岸本の勝利は、野党共闘にとって「大きな勝利」なのか、それとも「ささやかな二勝目」なのか――岸本新区長 の考え方は、れいわ新選組の政治信条に近いという。新自由主義が進める公共の叩き売りを象徴する水道民営化の弊害をいちはやく指摘し、利権政治を否定し、ひとにやさしい政治を目指すという主張はその範疇にある。
　しかしながら、岸本はれいわが探し出して担いだ候補者ではない。岸本が区長選に出馬するにあたっては、2022年1月、児童館統廃合やJR駅周辺の道路拡幅事業などの田中良杉並区長（当時）の区政運営に批判的な区民らが、市民団体「住民思いの杉並区長をつくる会」を結成。同年4月10日、同団体は任期満了に伴う杉並区長選挙に岸本を擁立することを決定し、岸本は同月に杉並区に移り住んだという（『東京新聞web』2022年4月26日) 。岸本を発見し、彼女を区長選に引きずり込んだのは、既成国政政党である立民、共産、れいわではなく、市民団体だった。 
　岸本の政治信条と近いというれいわ新選組の政治活動、選挙運動は、野党共闘ネットワークとは同質なのだろうか、両者はおなじような政治体なのだろうか――筆者はこう考える。 同ネットワークは、杉並という地域で地道に活動を継続してきた市民団体であり、選挙になると、市民生活に脅威を与えるような候補者に批判的立場にある候補者を応援し、前出の石原伸晃落選という成功事例をつくりだした。今回の杉並区長選では、その組織力とネットワークが駆動し、既成国政政党がそれにのっかり、新区長誕生に行き着いたと。  

（三）杉並における革新の伝統

　れいわ新選組の選挙運動は、党首・山本太郎を前面に出し、インターネット（ＳＮＳ、YouTube、Blog等)及び街頭演説を駆使したスタイルが目立つ。資金不足という面があるのかもしれないが、れいわの選挙は空中戦である。一方、東京８区における前回衆院選及び今回杉並区長選で勝利した杉並区野党共闘ネットワークの選挙運動は、杉並というかつての革新の牙城を根拠地とした陣地戦である。両者の政治体は、筆者には異質に見える。
　両者のちがいは、戦後の住民運動を経験してきた杉並の実績に起因する。杉並には革新の伝統があり、れいわにはそれがない。革新における、老舗（杉並）と新規参入者（れいわ新選組）のちがいである。
　杉並は日本における原水爆禁止運動発祥の地である。このことは同区の革新の伝統をもっともよく表す。1954年３月、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験に反対する署名運動が杉並で始まった。同年５月、「水爆禁止署名運動杉並協議会」が結成され、組織的な運動へと発展する。そして８月には「原水爆禁止署名運動全国協議会」が結成され、運動は全国へ波及する。1955年には、原水爆禁止日本協議会（略称／原水協） が結成される。杉並区郷土博物館には、同運動に関する常設展示場がある。また、高度成長期にあった昭和40年代、公害や環境汚染が問題になっていたころ、杉並清掃工場の建設をめぐり、建設を推進する東京都に対し、同区高井戸地域の住民が反対運動を展開している。この紛争は当時、「東京ごみ戦争」といわれた（すぎなみ学倶楽部／ https://www.suginamigaku.org ） 。杉並にはかつて、東京都と「戦争」をした歴史がある。

（四）れいわ新選組の政治目標と選挙 

　れいわ新選組の現時点における政治目標は、野党第一党を目指すことだという（『鮫島タイムズ』鮫島浩/you Tube）。それには、立民、共産を後退させて、自らが自民・公明・国民・維新と単独で闘える情況を創出することだという。党首であり同党のアイコンである山本太郎が今回参院選・東京選挙区に立候補したことは、そのことを象徴すると。　　
　鮫島の指摘が正しいとするならば、杉並区長選における岸本の勝利は、れいわ新選組の政治目標の達成ではなかろう。れいわは、野党共闘に積極的ではないはずだから。繰り返すが、杉並区長選の勝利は、杉並に根づいた革新ネットワークのそれであり、革新的土壌が根づいた杉並において、両者が融合し、無党派層を岸本に引き寄せた。換言すれば、れいわ新選組を含めた既成政党（立民・共産・社民）には、無党派層を自陣に引き寄せる力量がないということである。 

（五）与党の選挙の闘いかた 

　杉並で２連敗を屈した自・公・維新・国民だが、彼らの選挙戦のスタイルを大雑把におさえておこう。自民は、傘下の県連、地方議員を動員して業界団体、各議員後援会、町内会、宗教団体、日本会議・・・といった組織をフル活用して集票する。参院選比例ならば、広域にはられた業界団体、宗教団体の組織票は強力だ。さらに、与党というメリット（税制改正、各種優遇措置、特定事業指定等々）を「政策」という名目で法制化して、大ぴらに利益誘導することができる。マスメディアの不作為の応援もある。公明の強みは創価学会票だ。さらに、維新の大阪圏地域票、国民には連合右派の応援がある。与党が手ごわいのは、選挙に勝つための装置を長年にわたってつくり上げてきたところにある。戦後、日本の選挙民は与党に投票することが生活の安定に直結するという確信を抱いてきた。しかし、近年、その確信はおおいに揺らいでいるはずなのだが、野党側にはそれを組織化することができていない。

（六）野党の現況における組織実体

　れいわ新選組は歴史が浅い。地域にも広域にも根が張られてはいないのだから、いまのところ「山本太郎」頼みなのは仕方がない。しかし、立民は政党としての歴史を重ねている。にもかかわらず、縮小傾向に歯止めがかからない連合左派頼りである。共産もしかり。これまた先細りの党員と彼らが売りさばいた機関紙『赤旗』の読者頼みという状態である。野党が選挙に勝てないのは、陣地戦を戦うための根拠地（地域組織）の構築に失敗したからであり、それに取り組もうとしなかったからである。れいわを除く野党は、党幹部が選挙に勝てればいい（議員になること）、という認識のまま、できあがった組織に安住してきたのである。いわゆる、気楽な「野党業」だ。
　れいわ新選組には、立民、共産の「野党業」でいい、という姿勢を感じない。そこに魅力がある。しかし私見にすぎないのだけれど、れいわが陣地戦を戦う力量を蓄えるには、すなわち、地域に根差した組織づくりが実を結ぶには、21世紀の中葉に至るくらいの時間を要するようにも思える。
　〝ローマも選挙も、一日してならず”というわけ。（了）

東京・杉並区高円寺再開発計画

 杉並区長選。東京の東半分で右往左往している筆者には遠いところ。同区について承知しているのは、Facebookの「友達」であるYoshikiyoの投稿に限られている。Yoshikiyoは高円寺で音楽スタジオを経営する傍ら、「きれいなところをきれいにする」というボランティア活動に精を出したり、高円寺活性化のための音楽イベント開催やまち歩きマップづくりなどに自主的に取り組んでいる、若き地域振興リーダーの一人である。 

Yosihikiyoは区長選公示前から、自分の生活拠点である高円寺再開発計画に関心を示し、彼の基本姿勢として、再開発計画の凍結、見直しを公表していた。ところが、ここのところ、区長選及び再開発計画に係る投稿を封印したかのように沈黙を貫いている。その理由は不明である。 

まちづくり（再開発等）とは「政治」そのもの

一般論であるが、再開発等によるまちづくりとは行政の一環だと考えがちだが、実は政治の原点というか、「政治」そのものといっていい。今般、都内各所で立ち上ろうとしている再開発計画といえば、土地利用制度の規制緩和に基づく、道路拡幅、建物の高層化・不燃化の実現である。東京東半分では、立石（葛飾区）の再開発が、また、都心では神宮の森再開発が議論になっている。もちろん愚生は、その両方ともに反対する。

さて、拙Blogのテーマである区長選をひかえた高円寺を筆者が訪れたのは、四半世紀を超えた大昔のこと、密集した飲み屋街にある沖縄料理店で飲んだのが最後だから、現況を把握していないので誤った認識かもしれないけれど、活気のある下町という印象であった。そんな高円寺に、何十年前かに策定された道路拡幅計画をタネにした再開発計画が復活したのだ。 

前出のまちづくり（再開発事業等）が「政治」そのものという根拠は、それが住民の利害の衝突を調整する必要があるからだ。行政は計画推進に係る事務の専任者であって、計画の実施は政治の判断にゆだねられる。

計画内の住民してみれば、再開発後、地権者である自分の不動産（資産）価格が上昇することが見込まれる。そればかりではなく、再開発事業の場合、再開発事業組合員には、地権者としてタネ地を所有するデベロッパーが入るケースが多く、デベロッパーが分譲する高層マンション等に地権者として自動的に入居できる。商売をやっていれば、地上階に新しい店が開店できるばかりか、等価交換で上階に居室をもらえる可能性も高い。計画地区外の住民でも、近接していれば不動産価格は上昇するから、資産価値は膨らむ。そんなわけで、計画にもろ手を挙げて賛成する住民は少なくない。

その一方、再開発事業地区に係らない住民にとっては、それまで培ってきたまちの付加価値が損なわれてしまうという立場で反対にまわることも多い。美しい景観を阻害するという反対理由も多い。高円寺の場合、ここはいわゆる昭和の「中央線文化」のど真ん中。ふるきよき高円寺を守りたい、という主張も台頭しているらしい。彼らにしてみれば、「古本屋」「ジャズ喫茶」「人情酒場」はまちの「三種の神器」である。

再開発事業と防災

 再開発推進派の「最終兵器」は「防災」である。路地にそって無秩序に建てこんだ木密住宅群、商店街、飲食街は地震、火災のとき大惨事を引き起こす可能性が高い。安全、命を守るまちづくりのために再開発は必要だと主張されると、反論がむずかしい。防災と伝統的建築物保護の両立を図る制度がないわけではない。伝統的建造物群保存地区（略称「伝建（デンケン）」である。デンケンは、文化財保護法第143条第1項または第2項の規定により、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの、およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が地域地区として都市計画もしくは条例で定めることができる。しかしながら、「デンケン」が適用されるのは、たとえば京都なら、産寧坂、祇園新橋あたりで、デンケンがかぶせられるためのハードルは相当高い。同じ京都でも、ふつうの町屋（まちや）の保存には適用された実績がない。いわんや高円寺の繁華街、商店街、住宅群には係らない。

つまり、高円寺のまちづくりの方向性は、政治（区議会選挙、区長選挙等）により、意思決定されることが、当然のことながら求められる。投票は、まちづくりに関する重要な住民の意思の反映の機会である。

杉並区長選と高円寺再開発 

高円寺再開発の実施云々が、杉並区長選の争点の一つになっているかどうか、報道をよむかぎり、筆者にはわからない。ただ、あの「素人の乱」『世界マヌケ反乱の手引き』で柄谷行人が支持を表明した、高円寺在住の松本哉のBlogには、次のように書かれている。

　みなさん、一大事、一大事。驚天動地のニュースが舞い込んで来た。なんと謎のカオス感が最大のウリの高円寺に再開発計画があるということだ。あろうことか高円寺北口の主要商店街を潰して大通りを通してしまうという。う〜ん、ゴチャゴチャして意味不明の店が大量にある感じの高円寺の良さを全く理解していないような、こんなバカな計画があるだろうか！　なに考えてんだか、まったく〜

とあり、松本はさっそく、再開発反対デモを組織・敢行したようだ。 続いて、松本は同Blogにおいて、高円寺の魅力を次のように書いている。

　さて、開発するしない以前に、行政の側は高円寺の良さを考えたことがあるんだろうか。高円寺好きの人たちが口を揃えていうのがやはり、この現代版昭和の世界のようなゴチャゴチャした、いい意味のカオス感。これがなくなったら高円寺でもなんでもない。今、日本中の駅前などで商店街が滅んで消えて行く中、いまだに高円寺一帯は商店街だらけ。しかも、一本や二本の商店街だけじゃなく無数の商店街があり、特に北口に至ってはほぼ商店街だけで街が成り立っている。そこがいい。地方から来る人たちなんかはみんな「いまだに商店街が賑わってるなんてすごすぎる！」と驚きまくっている。さらには、商店街だらけということは小規模店舗だらけということなので、無数の個人商店がある。すると中には、完全に謎の店や、どう考えても採算あってなさそうな店、高円寺から他の街に引っ越した瞬間に倒産しそうな店などなど、訳のわからない店が大量にある。そういう店はさすがにどんどん潰れたりもするけど、同時にどんどん新しく謎の店ができたりするところもすごい。そのおかげで、どんな人生送ってんだかわからないような謎の人物もウロウロしているのも高円寺の面白いところ。
　そして、訳のわからない若者がのさばってる街かというと、実はそうでもなく、最強の老人たちもやたら生き生きしてるところも高円寺の恐るべきところ。街中が商店街で個人商店だらけなので、人と人の距離感がやたら近いので、そんなオッサンやおばちゃん達もそんな謎の若い奴らと渡り合いながら妙に生き生きしている。 

松本の言説を補足するものはなにもない。高円寺は、筆者が沖縄料理店で飲んだ四半世紀前と変わらない魅力をいまなお保っているようだ。再開発でのっぺりとした、どこにでもあるようなまちに変貌したら、高円寺をめざしていた周辺の消費者ばかりか、海外旅行者も寄り付くまい。住民にとっても、いっとき、資産価値が上がったとしてもそれは未実現利益（含み益）であり、固定資産税等が高くなるだけだ。再開発により魅力を失った高円寺は、まちの発展の契機を永遠に失う可能性がある。元に戻りたくても、戻れないのである。

積み残した、防災のまちづくりという課題にこたえる方策については、いますぐに思いつかないかもしれないが、無謀な再開発計画を凍結・見直しするにしくはない。防災・減災にはソフト面の施策が有効である、という研究を積み重ねる余地は残されているのだから。筆者は杉並区長選に投票することは不可能だけれど、高円寺再開発事業計画を凍結・見直しする候補者に勝ってほしいと、心から願っている。（了）

『新編 現代の君主』

 ●アントニオ・グラムシ〔著〕●上村忠男〔編訳〕●ちくま学芸文庫●1500円＋税 

　本書は、イタリアのマルクス主義者、アントニオ・グラムシ（1891-1937)が、ムッソリーニ（ファシズム政権）により投獄されているあいだ、獄中にて書き残した「ノート」を集成したものである。
　グラムシが投獄されたのは1926年、ロシア革命から10年も経過していない。共産主義革命の勢いがヨーロッパを西進する中、革命後のソ連の動向、就中、レーニン亡き後におけるソ連の革命戦略定立をめぐる混迷を反映した言説も見受けられ、全編、緊張感にあふれている。〔後述〕
　本書に集成されたグラムシの記述の大部は、イタリア・マルクス主義研究の先駆者である、ラブリオーラ、クローチェ、ジェンティーレ及びフランスの革命的サンディカリスト、ソレルの言説を踏まえ、主に彼らに対する批判から持論を展開する構成になっている。そのため、彼らの思想を理解していないとわかりにくいのだが、本書の編訳者であり、巻末解説の執筆者である上村忠男の補足・訳注・解説が浅学の筆者には助けになった。それなくして本書の理解は不可能であった。
　なお、本題は〝現代の君主″であるが、 テーマは多岐にわたり、全編が君主論で貫通しているわけではない。よって、筆者が関心を示した部分に絞ってその感想とした。

人間とはなにか 

　Ⅰ章における「人間とはなにか」「構造と上部構造―その歴史的ブロック」「哲学・宗教・常識・政治」が本書のガイストである。その冒頭は文字通り、人間とはなにか、ではじまっている。グラムシの回答は以下の通り。

「人間の本性」とは「社会的諸関係の総体」であるというのが、かくては最も満足のできる答えである。なぜなら、この答えは、生成の観念、人間は生成する存在であって、社会的諸関係の変化に応じてたえず変化していくという観念をふくんでいるからであり、「人間一般」なるものを否定しているからである。じじつ、社会的諸関係は相手をたがいに前提しあっているさまざまな人間集団によって表現される。そして、その統一性は、弁証法的なものであって、形式的なものではない。（P21） 

　この回答はマルクスの『フォイエルバッハに関するテーゼ』そのものである。そして、《まさしく歴史に「生成」という意味があたえられ、それが、統一性から出発することはしないが、それ自体のうちに可能な統一性の根拠をもっている「不一致の一致」というように把握されるならば、人間の本性は「歴史」である（そして、この意味において歴史イコール精神であるとすれば、人間の本性は精神である）ということもできる。だから「人間の本性」は個別的な人間のうちにはだれのうちにもみいだすことはできず、人間の歴史全体のうちにみいだすことができるのであって（したがって、「類」という語がもちいられることには、この語自体は自然主義的性格のものであるが、それなりの意味がある）》と続く。 

構造と上部構造 

　この単元を読む前に、マルクスの『経済学批判』の 序言（以下「序言」という）を頭に入れておくことが必要である。 

〔A〕人間は、その生活の社会的生産において、一定の、必然的な、かれらの意思から独立した諸関係を、つまりかれらの物質的生産諸力の一定の発生段階に対応する生産諸関係を、とりむすぶ。この生産諸関係の総体は社会の経済的機構を形づくっており、これが現実の土台となって、そのうえに、法律的、政治的上部構造がそびえたち、また、一定の社会的意識諸形態は、この現実の土台に対応している。物質的生活の生産様式は、社会的、政治的、精神的生活諸過程一般を制約する。人間の意識がその存在を規定するのではなくて、逆に、人間の社会的存在がその意識を規定するのである。
（略）
〔B〕社会の物質的生産諸力は、その発展がある段階にたっすると、いままでそれがそのなかで動いてきた既存の生産関係、あるいはその法的表現にすぎない所有諸関係と矛盾するようになる。これらの諸関係は、生産諸力の発展諸形態からその桎梏へと一変する。このとき社会革命の時期がはじまるのである。経済的基礎の変化につれて、巨大な上部構造全体が徐々にせよ、急激にせよ、くつがえる。
　このような諸変革を考察するさいには、経済的な生産諸条件におこった物質的な、自然科学的な正確さで確認できる変革と、人間がこの衝突を意識し、それと決戦する場となる法律、政治、宗教、芸術、または哲学の諸形態、つづめていえばイデオロギーの諸形態とを常にくべつしなければならない。
（略）
〔C〕一つの社会構成は、すべての生産諸力がその中ではもう発展の余地がないほどに発展しないうちは崩壊することはけっしてなく、また新しいより高度な生産諸関係は、その物質的な存在諸条件が古い社会の胎内で孵化しおわるまでは、古いものにとってかわることはけっしてない。だから人間が立ちむかうのはいつも自分が解決できる問題だけである、というのは、もしさらに、くわしく考察するならば、課題そのものは、その解決の物質的諸条件がすでに現存しているか、またはすくなくともそれができはじめているばあいにかぎって発生するものだ、ということがつねにわかるであろうから。 

（岩波文庫『マルクス経済学批判』／武田隆夫・遠藤湘吉・大内力・加藤俊彦〔訳〕。便宜上、抜き出し箇所を順にABCの符号を付した。） 

　マルクスのこの言説は、とりわけ20世紀における日本のマルクス主義運動において多くの論争を巻き起こしたし、革命的左翼各派における路線の違いを生じさせる主因ともなった。
　たとえば〔A〕については、上部構造は構造に規定されるのであるから、資本主義システムにおける文化・芸術は反革命的であり、その価値を一切認めないという、ブルジョア文化否定を党是とする党派を存在せしめた。同様に、プロレタリア革命（政治＝上部構造）は経済＝構造により規定されるという思い込みにより、経済決定論がうまれた。
　また〔B〕については、資本主義システムはいずれ矛盾をきたし、上部構造である政治、宗教、芸術、哲学は破綻するのだから、政治的変革はその危機におよんで画策することが正しい選択であるという、危機論型革命論をうんだ。
　〔C〕についても同様に、資本主義システムが終了する、つまり革命の時期は、物質的諸条件が現存しているか、それができはじめている場合にかぎって発生するということを根拠にして「待機論」をうんだ。
　グラムシはどのように「序言」を読んだのであろうか。グラムシはまずもって、《人間はイデオロギーの場において構造の諸矛盾を意識する》と解し、認識論的な意義をもつ主張だと、そして、《ヘゲモニーという理論的ー実践的原理は、認識論的意義をもつ》ものであるとした。ここでいうヘゲモニーとは、レーニンがロシア革命に際し、ロシア内における圧倒的少数派であるプロレタリアが、知識人、農民、小規模商工業者、兵士といった、それ以外の各層の者をプロレタリア側の主導のもとにおいた、ということを意味する。 

　イリイッチ（レーニン）は、政治の理論と実践を前進させたかぎりにおいて、（哲学としての）哲学をも（実際上）前進させたといってよい。ヘゲモニー装置の実現は、新しいイデオロギーの地盤をつくりだし、意識と認識方法の改革をひきおこすという意味では、ひとつの認識上のできごと、ひとつの哲学的なできごとである。（中略）新しい世界観に適合した新しい道徳を導入することに成功したとき、この世界観の導入も完了する。すなわち、ひとつの全面的な哲学的改革がもたらされるのである。（P28） 

　もうひとつは、構造と上部構造が〔歴史的ブロック〕を形成しているという考え方である。

　上部構造の複雑で不調和な（矛盾した）総体は生産の社会的諸関係の総体を反映している。ここからみちびきだされるのは、（個々のイデオロギーではなくて）ひとつの全体的なイデオロギー体系のみが構造の矛盾を合理的に反映しており、実践の反転〔※〕のための客観的諸条件がどのようなものであるかをあるがままに表現しているということである。イデオロギーの点で100パーセント等質的な社会集団〔※※〕が形成されたならば、このことは、この反転のための前提が１００パーセント存在するということ、すなわち、「理性的なもの」が現に行為的に現実的なものであるということを意味している。この論証は、構造と上部構造とが必然的な相互関係（まさに現実的な弁証法的過程であるところの相互関係）にあるということに依拠している。（P29） 

※構造の反転については、編訳者である上村忠男が巻末解説で詳論している。それによると、《グラムシの関心が、上部構造が構造とのあいだに取り結んでいる関係が被規定的な反映の関係であるということよりむしろ、このことを踏まえたうえで、人間主体による実践的活動を介しての上部構造から構造への能動的な反作用の可能性のほうにむけられていることがうかがわれる。いわれるところの「実践の反転」ないしは「反転する実践」の可能性である。（P400～401）》

 ※※＝社会階級のこと。検閲を考慮していいかえたもの（訳者注） 

現代の君主 

　本題の君主論である。ここでグラムシは、マキャヴェッリの『君主論』についてまさに論じているのであるが、そのことはさておき、現代の君主について、Ⅱ章〔現代の君主〕及びⅣ章〔「非政治的な」党形態について〕においてさらに扱い、それぞれ次のように定義している。 

　現代の君主、神話としての君主は、実在の人物、具体的な個人ではありえない。それはひとつの有機体でのみありうる。それはひとつの複合的な社会要素であって、それまで行動のうちにあらわれて部分ごとに自己を主張していた集合的意志がひとつのまとまった具体的な形姿をとりはじめたものなのである。この有機体は、歴史の発展によってすでにあたえられている。政党がそれである。政党というのは、普遍的かつ全体的なものとになろうとめざしている集合的意志のもろもろの萌芽がそこに要約されている最初の細胞なのだ。（P74）  

　・・・『新君主論』の主役は、現代においては、個人的な英雄ではなくて、政党であることになろう。すなわち、そのときどきの条件に応じて、さまざまな国民のさまざまな国内関係のもとにあって、新しい型の国家を創建しようと意図している（そしてこの目的のために合理的かつ歴史的に創設された）特定の党であることになろう。全体主義であると自己規定している体制のもとでは、王室が伝統的にはたしてきた機能が、実際上、この特定の党によってひきうけられていることに注意すべきである。（中略）およそ党というものはすべて、ある社会集団、それもただひとつの社会集団の表現である。しかしながら、それらの特定の党が、一定の具体的な条件のもとにあって、あるひとつの社会集団を代表するのは、ほかでもない、それらが自己の集団と他の諸集団とのあいだいの均衡と調停の機能を遂行し、みずからの代表する集団の発展が同盟諸集団の同意と援助、さらには断固として敵対的な諸集団の同意と援助さえをもとりつけつつ推進されるよう努めるかぎりにおいてである。「君臨するが統治しない」国王または共和国大統領という立憲主義の定式は、この調停者の機能を表現した定式である。それは王冠または大統領を「あらわに」しないでおこうという立憲主義的諸党の配慮なのであって、統治行為については国家元首には責任がなく、内閣に責任があるということにかんするもろもろの定式は、直接に統治している人物やその党がなんであれ、国家は一体であり、非統治者の同意のうえに成立しているという一般的保護原理を具体化したものなのだ。 
　全体主義的な党とともに、これらの定式は意味をうしなう。ひいては、これらの定式にそって機能していた諸制度の力も減退する。しかし、機能自体はその党によって体現されているのであって、その党は「国家」という抽象的な観念を称揚しようとし、さまざまな方策を講じて、「不偏不党の力」という機能が依然として有効に作動いているかのごとき印象をあたえようとこころみるであろう。（P279～280）  

〔現代の君主＝党〕とは何か 

　党とはなにかとグラムシは自問自答し、次のように回答する。 

　組織および党ということを形式的な意味ではなくて広い意味に理解する限り、どんな社会においても、だれ一人として組織されていない者はなく、また党をもたない者もいないということは、他の機会に記しておいた。この多数の特殊的な社会（＝組織または党）は、自然的という性格と契約的または意志的という性格の、二重の性格をもっている。そして、これらのうちの一つないし複数のものが相対的または絶対的に優位を占め、あるひとつの社会集団の残りの全住民に対するヘゲモニー装置（または倫理的社会）を構成するのであり、これが狭く強制的な政治装置という意味に理解された国家の基礎をなすのである。（P281） 

　グラムシは党が国家であるという立場に立つ。この場合の党とはもちろん、共産党である。グラムシが目指す党とは、《全体主義政治であり、それは（一）ある特定の党の成員が以前には多数の組織のうちにみいだしていた満足のすべてをこの党だけにみいだすようにすること、すなわち、これらの成員の外部の文化的組織に結びつけているあらゆる糸を断ち切ること。（二）他の組織をすべて破壊すること、またはその党がそれの唯一の規制者であるひとつの体系の中にそれらを組み入れれること。P282 》。
  これらの言説は、プロレタリア独裁を換言したものであろう。グラムシの党に対する無限の信頼は、20世紀における失敗をふまえるならば、21世紀のこんにち、肯ぜられことはないと思う。

グラムシは全体主義者なのか 

　本書編訳者の上村忠男は、巻末解説において次のように書いている。 

　・・・グラムシは・・・文字どおり、一個の全体主義的な社会の構想者でもあり続けたということである。そして、この面こそは、グラムシをして典型的に20世紀の思想家たらしめている面にほかならないのである。
　20世紀という時代は、社会思想的には、なによりも全体主義、あるいは「全体国家」のうちに、幸福な社会の実現の夢を託そうとしたことで特記される時代であった。（P414）

　　20世紀前期に成立した全体主義の起源は、▽WW1（ナポレオンの出現という説もある）において欧州各国が必然的に構築せざるをえなかった総力戦体制の経験、▽そこから平時においても戦時体制に国家システムを改変する必要から発生したファシズム＝専軍国家群（イタリア、ドイツ、日本）の誕生、▽ロシア革命によってうまれたソ連の誕生ーーであろう。そしてWW2以降、ファシズム国家群の消滅と同時に、▽ソ連の影響力が強まる中、冷戦下で発生した社会主義国家群、▽自由主義国家群が社会民主主義政策を積極的に取り入れて形成された福祉国家群ーーが、世界各国の全体主義化を加速させた。
　しかし、20世紀後半におけるソ連崩壊、東欧の民主化によって、21世紀に入るや、社会主義国家はおおむね消滅し、一方の自由主義圏は新自由主義の台頭により、福祉政策をおろし、弱者切り捨て国家に変容しつつある。現代を帝国主義の時代の再来だと断言する思想家もいる。そんななか、グラムシの思想を振り返る意義はあるのだろうか。現代の君主たる党（＝共産党）の失敗をふまえ、全体主義に陥らない新しい社会主義の構築を模索するために乗り越えるべき思想家のひとりと考えるほかないのかもしれない。 

永続革命か一国社会主義か 

　ロシア革命の成功ののち、革命政権内部において、以降の革命路線についての模索があったことが知られている。ひとつはトロツキーの永続革命であり、もうひとつはスターリンの一国社会主義建設であった。結果において、スターリンがトロツキーを国外に追い出し（1929）、刺客を使って亡命先のメキシコでトロツキーを殺害（1940）したことで決着した。トロツキーは殺害されるまで、亡命先で第四インターナショナル結成に向けて奔走していた。一方のスターリンは革命に貢献したボルシェヴィキ幹部を大量粛清し、権力基盤を固めていた。こうしてみると、グラムシが獄中で本書にある「ノート」を書き続けていたとき、トロツキーは存命であるばかりか、革命政権の中枢に残っていた時代なのである。
　グラムシは、Ⅲ章「 情勢または力関係の分析について」のなかで、「政治の分野における機動戦（および正面攻撃） から陣地戦への移行」と題して、路線問題について詳述している。革命後の政治について、軍事用語である機動戦（正面攻撃）と陣地戦をもちだし、革命の永続化を前者に、そして一国社会主義建設を後者にたとえたのである。そのなかで、陣地戦から攻囲戦における勝利か敗北かが国の存立を決定するに等しい最終局面であることを強調している。つまり、史上初めて社会主義革命をなしとげたソ連の存続、すなわち、一国社会主義建設の成功か否かが、ロシア革命以降における世界プロレタリア革命の成否を決すると理解したのである。

　政治の分野においても機動戦（および正面攻撃）から陣地戦への移行が生じたこと。これは、戦後期が提起したもっとも重要な、そして正しく解決することの至難な政治理論の問題であるように思われる。これはプロスティン（トロツキー）がもちだした諸問題（永続革命）とむすびついている。トロツキーは、それが敗北の原因でしかない時期における正面攻撃の政治理論家であるとみなすことができるのだ。政治の分野におけるこの移行が軍事の分野において生じた移行と結びついているのは、ただ間接的であるにすぎない。陣地戦は無数の住民大衆に莫大な犠牲を要求する。だから、未曾有のヘゲモニーの集中、ひいては、反対者にたいしてより公然と攻撃姿勢をとり、内部解体の「不可能性」を永続的に組織するような、いっそう「干渉主義」的な統治形態になる。政治的、行政的、等々のあらゆる種類の統制、支配的集団のヘゲモニーの「陣地」の強化。こういったことのいっさいは歴史的ー政治的情勢の絶頂段階にはいったことを示唆している。というのも、政治においては「陣地戦」は、ひとたび敗北すれば決定的な意味をもってしまうからである。政治においては、決定的でない陣地の獲得が問題になっているあいだは、したがってヘゲモニーと国家のすべての資力を動員しなくてもすんでいるあいだは、運動戦がつづけられる。しかしまた、なんらかの理由でこれらの陣地が価値をうしない、決定的な陣地だけが重要性をもつようになったとき、そのときには攻囲戦に移る。それは圧縮された困難な戦争であって、忍耐と創意工夫の並々ならぬ資質が要求される。政治においては、攻囲戦は、その外観にもかかわらず、相互的である。そして、優勢なほうが自分の全資力をはきださなければならないという事実ひとつをとってみても、それが敵についてどれほどの計算をしているかが明らかになるのである。（P195～196） 

　実践の哲学（＝マルクス主義）にしたがえば、それはその創始者が定式化しているところでもよいし、しかしまたとくにその最近の偉大な理論家が精密化しているところからすれば、国際情勢はその国民的〔＝一国的〕な側面においてはどのように考察されるべきか、という点である。現実には「国民的〔一国的〕」という関係は、あるひとつの「独自」かつ（ある意味では）唯一の結合の結果生じているものなのであって、この結合は、もしもそれを支配し指導しようとおもうならば、そうした独自性と唯一性において受けとめられ、とらえられなければならないのである。たしかに、発展の方向は国際主義にむかっているものの、出発点は「国民的（＝一国的）」である。そして動きだす必要があるのは、この出発点からである。しかし、展望は国際的である。また、そうでしかありえない。
（略）
　　・・・多数派（＝ボリシェヴィキ）運動の解釈者としてのレオーネ・ダヴィドヴィッチ（＝トロツキー）とベッサリオーネ（＝スターリン）のあいだの根本的不一致はあるようにおもわれる。国民主義〔＝一国主義〕という非難は、問題の核心にかんするかぎり、不適切である。1902年から1917年までの多数派（＝ボリシェビキ）の努力を研究してみれば、その独自性が、国際主義からあいまいで（悪い意味での）純粋にイデオロギー的な要素をあらいおとし、それに現実主義的な政治的内容をあたえようとしたことにあることがわかる。（中略）国際的性格の階級であっても、狭く国民的〔＝一国的〕な性格をおびている社会階層（知識人）や、それどころかしばしば国民的ですらなく、個別主義的で地域主義的な階層（農民）をも指導していくものであるかぎりで、ある意味ではみずから国民化〔＝一国化〕しなければならないのである。（P210～211）　 

 上村の訳注によると、トロツキーは、ロシアのような後進資本主義国家における革命は、プロレタリアートの主導によるブルジョア民主主義革命をもってはじまり、そのまま中断することなく、社会主義革命へと連続していかざるをえないこと、また、その革命は先進資本主義国のプロレタリアートによる社会主義革命へと連続的に発展し、その援助をうけることを必要としていること。 一方のスターリンは、レーニンの『帝国主義論』にある帝国主義の不均等発展から、社会主義革命の勝利も、それぞれの帝国主義国の段階ごとに個別に可能にされていく、すなわち、一国革命を目指すべきだと主張したとされる。
　グラムシは必ずしもトロツキーを支持しているわけではない。スターリンの一国主義が現実的であり、西欧における反革命の勢いは侮れないとしている。しかし、スターリンがボリシェヴィキ古参幹部を次々と粛清していた事実が、獄中にあったグラムシの耳に入らなかったことを理解しなければならない。グラムシの一国化とスターリンが自らの独裁をめざした「一国化」とは全く次元が異なるのである。
　引用にもあるように、《たしかに、発展の方向は国際主義にむかっているものの、出発点は「国民的（＝一国的）」である。そして動きだす必要があるのは、この出発点からである。しかし、展望は国際的である。また、そうでしかありえない。》と、グラムとシは強調しているのであるから。（下線は筆者による） （了） 

 

東京国立博物館

 琉球展のついでに、東京国立博物館の全館をざ～と見学。

庭園がきれい。

表慶館

オリエント館

法隆寺宝物館

本館

庭園茶室

同上

庭園　池

特別展「琉球」

 沖縄本土復帰50周年記念「琉球」を見てきました。

いま世界は「帝国主義的段階」にある

 

演説するレーニン

ロシア革命（1917）をなしとげたボルシェビキ政権がロシア帝国に替わる国名としたのがソヴィエト社会主義共和国連邦(USSR)であった。この国名はすべてが抽象的一般名詞で構成されている。ご存知のとおり、ソヴィエトとは評議会という意味であり、古い地名や民族を意味する固有名詞はない。まさにプロレタリア国際主義である。USSRのもと、ロシア・ソヴィエト共和国（以下、共和国を略す）、ウクライナ、白ロシア、ラトビア、エストニア、リトアニア、モルダビア、アルメニア、グルジア、ウズベク、カザフ、アゼルバイジャン、キルギス、トルクメン、タジク等の共和国がその構成に加わった。

革命後、たとえば、いまロシアと戦争状態にあるウクライナの人たちは、自分の国をソ連と思っていたのかそれともウクライナと思っていたのか、あるいは、スターリンの生誕地であるグルジア（現ジョージア）の人はどうだったのか。いまそのことを確認するすべを持っていない筆者の想像にすぎないのだが、ソ連という抽象名詞が連なった国家名は、ロシア各地に住む人々にとって、重圧だったのではなかったかと。 

各共和国の人々がその重圧から解放され、USSRの民としてアイデンティティーを獲得したのは、WW２における対ナチス戦争勝利だったのではないか。その「偉業」はナポレオンの東進を阻んだロシア帝国の偉業に匹敵したと考えたかもしれない。そこから新しいソ連という国家の邁進が期待されたのだと思う。しかし、その夢はわずか40年弱でついえた。ソ連は崩壊し、前出の15のソヴィエト社会主義共和国は連邦形成から離脱し、独立し今日に至っている。ソ連の崩壊は1988-1991にかけてであった。かつての共和国は独立し、それぞれが、ゆかりのある固有名詞を冠した国名を名乗った。USSRは70年余で消滅した。 

さて、USSR崩壊後から30年余りののちに勃発したウクライナ戦争である。筆者が注目していた南部戦線マウリポリ。ウクライナ軍の別動隊アゾフ連隊が立てこもっていた巨大製鉄所が陥落し、アゾフ連隊兵士100名ほどが投降し捕虜となった。ロシア軍がネオナチ＝アゾフ連隊との戦いに勝利したことで、プーチンが目的としたこの戦争のミッションの最低限を完了したことになる。この先の戦争の行方は、メディア報道にあるように、正面戦から陣地戦へとかたちを変え、東部・南部におけるウクライナ・ロシア国境付近における消耗戦に入るものと思われる。 

この戦争を開始する前、プーチンが創作した、ウクライナ軍事侵攻正当性に係る物語は、ロシア建国神話、正教、WW2における対ナチス戦争勝利であったといわれている。けれど、筆者はこの戦争をロシアの復古的表象とは考えていない。そのヒントを与えてくれたのが、柄谷行人の「1990年代の動向」（『ニュー・アソシエショニスト宣言』作品社版収録）であった。柄谷は1980年代以降、アメリカで開始された新自由主義政策は帝国主義であると断じている。そして、歴史の反復を120年周期と設定した。その根拠は柄谷の「交換様式」からくるものだが、その説明はここでは省略する。柄谷は世界資本主義（近代世界システム）の歴史的段階を上の表にまとめた（前掲書P49）。1990－120＝1870、つまり、1930ー1990というわれわれ世代が経験した安定の時代が自由主義的段階であり、それを挟み、息苦しさを感じ始めた1990年以降いま現在が帝国主義的段階の時代だというのは実感を伴っている。帝国主義的時代の特徴をといえば、ヘゲモニー国家（アメリカ）の没落による新たなヘゲモニーをめぐる争いが生じる段階である。柄谷は次のように書いている。 

アメリカのヘゲモニーが揺らぎ始めたのは、1970年代からです。そして、それを揺るがしたのが（中略）日本とドイツでした。その後に、アメリカから新自由主義が出てきたのです。すなわち、新自由主義という「経済政策」は、アメリカがヘゲモニー国家として没落し始めた段階、そして新たなヘゲモニーをめぐる争いが生じる段階、すなわち、帝国主義的な段階に固有のものです。ゆえに、新自由主義は、自由主義とはまったく異なるものです。また、それはたんに諸国家が任意に選択するような経済政策ではありません。それは「歴史的段階」です。すなわち、ヘゲモニー国家が不在であるような段階です。（前掲書P50） 

帝国主義的段階における特徴的な表出について柄谷は次のように指摘する。

資本主義的な市場経済が進むと、階級格差や対立が生じます。それを、ネーション＝国家が課税と再分配によって解消する。資本＝ネーション＝国家は、そのように、資本主義経済を永続させる装置です。1990年ごろ、ソ連の崩壊とともに流行した「歴史の終わり」とは、そのような装置の完成を意味します。

しかし、実は、まさにそのころから、資本＝ネーション＝国家はうまく機能しなくなったのです。なぜなら、このような装置がよく機能するのは、自由主義時代、すなわち、資本の蓄積が順調である場合だけだから。（中略）1970年代以降、資本の蓄積が困難になった。簡単にいえば、一般的利潤率が低下しました。そうなると、福祉や労働者保護といった要素は切り捨てられる。いいかえれば、「ネーション」の部分が切り捨てられて、資本＝国家が剥き出しになる。そこから、新自由主義的な政策が出てくるのです。ネーションが回復されても、それは空疎で排他的なナショナリズムにしかならない。それは相互扶助的なものではありません。 

だから、1990年において〝終わった”のは、ソ連社会主義だけではありません。自由主義段階で可能であった社会民主主義ないし福祉国家もそうです。（同Ｐ51～52） 

柄谷が「1990年代の動向」を著わしたのが2014年4月のこと。なかに次のような予言めいた言説が含まれているので紹介しておく。《ここ（120年周期説）から、今後にどうなるかも予測することができます。現在が、ヘゲモニー国家が没落しつつある帝国主義的時代だとすると、どこが次のヘゲモニー国家となるか、あるいはそこにいたるまでに何があるか・・・放っておけば、もちろん世界戦争です。》 

プーチンが現段階で世界的ヘゲモニー国家をめざしているのかどうかは不明だが、少なくとも、旧ソ連時代の版図におけるヘゲモニー国家でありたいと望んでいることは確かであり、ウクライナ戦争もその帰結であろう。そしてプーチンが信じる過去に遡った神話の再生は、「空疎で排他的なナショナリズム」にほかならない。 

いま日本においては、帝国主義的段階の局地戦争を背景として、「空疎で排他的なナショナリズム」を標榜する右派ポピュリストと、かつての自由主義時代の福祉国家の再来を望む左派ポピュリストが先鋭な対立姿勢を大衆的にして、選挙戦の梃子としようとしている。選挙では左派に投票するしかないのだが、よしんば左派が勝利したとしても、そこから先の展望はない。 （了）

50年前の吉本隆明『南島論』を読み返す

沖縄本土復帰が政治課題として突出したいまから50年前、平林さんご指摘の通り、新左翼各派は沖縄解放、沖縄奪還という闘争方針をめぐって対立を深め、自派の正当性を証明しようと無意味なゲバルト闘争に明け暮れていた。そんななか、吉本隆明は『南島論』を掲げて両者の論争に割って入った。吉本は次のようにいう。 

琉球、沖縄の問題は、たんに米軍基地が存在して、土地の連中（注１）が迷惑しているとか、また基地の存在なしには経済的に成り立たない部分が多数存在するというようなことでもないし、また本土復帰なんていうことをいって、それで終わるということでもありません。本来的にいえば、彼らが彼ら自身（注２）で本土中心あるいはいってみれば天皇制統一国家中心に描かれてきた本土の歴史というものを、根柢から突き崩すだけの問題意識と、それから主要テーマの研究と学問と思想とをひっさげて、本土と一体になるのでしたら、それなりの意味あいがあるとおもうんですけど、そういうことをぬきにして本土に復帰したってどうっていうことはないわけです。つまり〈行くも地獄帰るも地獄〉というやつで、どっちにしたってあまりいいことはないにきまっています。復帰したとかんがえたとしても、本土からみると、ひとつの僻地とか辺境とか離れ島とか、そういうい意味あいのイメージしか持ちえないということなんです。（「宗教としての天皇制」『敗北の構造 吉本隆明講演集』弓立社版P21～22）

（注１）（注２）ともに沖縄住民のこと 

沖縄の歴史、および、当時も今も変わらない沖縄のおかれた情況に鑑みれば、吉本の発言は沖縄住民に対していかにも礼を失したものいいである。しかしながらこの50年間、沖縄の情況は 吉本のいうとおり〈行くも地獄帰るも地獄〉であった。観光客の目からすれば、インフラ整備が進み、こぎれいなリゾートホテルが立ち並ぶ南海の楽園のようにみえても、本土との経済格差は縮まる気配がない。もちろん、辺野古に代表される米軍基地問題は縮小よりも拡大に向かっている。そんな沖縄の人々に対して、《本土中心あるいはいってみれば天皇制統一国家中心に描かれてきた本土の歴史というものを、根柢から突き崩すだけの問題意識と、それから主要テーマの研究と学問と思想とをひっさげ》ることにどのような有効性があるのか――50年前のこの文言に新たに直面した筆者の戸惑いは大きい。吉本の無礼な沖縄住民に投げかけた発言のなかにこそ、日本革命の失ってはいけない視座があったことがあらためて直感されたのである。以下、〈南島論〉を大雑把にではあるが、読み返してみた。

（一）家族・親族・国家 

吉本の日本革命論は「南島論」へと展開する。吉本は南島の家族・親族・国家について論究し、南島の親族関係について、伊藤幹治の「八重山群島における兄弟姉妹を中心とした親族関係」から、沖縄の親族関係が父系・母系ではなく、双系であるという結論を援用し、かつ、親族関係の展開の過程で国家的な共同体へと転化する契機として兄弟姉妹関係の機軸を重要視する。父から長男という父系ではなく、母から長女でもなく、そのどちらもありうる双系。そして、兄弟姉妹関係というのは性的タブーであり、性的関係は禁忌とされるものの、親子よりは遠く、その関係は経済的、あるいは、契約的な関係に代替されて発展していくと考えれば、家族集団からの逸脱の始まりと考えていい。〔後述〕 

もう一つの国家成立の概念として、〈グラフト国家＝接ぎ木国家〉を提示する。これはある共同体が発展して統一国家に至るという一元的発展だけではなく、複数の共同体（部族国家、氏族国家）が並立する中、そこに横あいからやってきた勢力によって統一国家ができあがる可能性を説明したものだ。つまり、われわれが抱く国家観念というのは、人民が長い歴史をもってそこに住み着き、いろいろな風俗、習慣を強固に持ち、その共同性が上へ上へ展開進化し、高度に洗練されていって統一国家を成立せしめるものだと無意識に思いがちだが、そうとは限らないということだ。日本における天皇制権力の種族的出自についても、騎馬民族説、北九州説、南中国・東南アジア説などが挙げられていて、断定できない段階にあるとされる。以上ふたつの要素から、いうまでもなく、「万世一系」「紀元二千六百年」「紀元節」などというものは、後年のつくり話、神話にすぎない。

（二）祖先崇拝・祖霊信仰と〈來迎神信仰〉 

次なる視点は、南島、本土を含めた宗教性の観念である。それは①祖先崇拝・祖霊信仰、②來迎神信仰の二つに大別される。①の特徴は、宗教性の観念が家族の共同性から逸脱しないこと。②は共同宗教であるということ。先述の通り、家族集団の共同性を逸脱したときに、共同体、あるいは国家の成立の契機が考えらえる。そして、この二つの軸は南島、本土の宗教に差異はない。 

さて、②の共同宗教は、〈宗教→法→国家〉への展開から考えるならば、宗教自体が権力となることを意味する。そういうものと、①の祖霊信仰との錯合がもっとも適切に現れてくるのが日本本土でいえば近代国家における天皇制、あるいは天皇における世襲祭儀（大嘗祭）である。いまわれわれの住む日本国は、ここから一歩も出ていない。 

（三）天皇即位儀礼大嘗祭の構造 

大嘗祭とは皇太子が新天皇になるための通過儀礼である。天皇となるためには、天皇霊を引き継ぐことが必須とされる。まさに祖霊信仰そのものなのだけれど、そこに共同宗教としての、つまり権力、宗教的威力の継承という要素がなければ意味がない。大嘗祭は秘儀とされ、その内容は不明であるが、民俗学者・折口信夫が『大嘗祭の本義』を著わし、新天皇が女性として稲霊と同衾する（真床追衾）という大胆な仮説を唱えたことが知られている。

吉本の解釈は、南島におけるノロと呼ばれる巫女の継承の儀式、それから13～14世紀ころに成立した琉球王国によって制度化されてきた聞得大君（キコエノオオキミ）という最高の巫女の継承の儀式と、天皇の世襲大嘗祭とは〈指向性変容〉（注３）の関係にあるとする。

（注３）指向性変容：吉本の造語で、身近なことについてなら、起こってくる事象をわりあい包括してとらえることができやすいが、身近でないところの問題の場合には、こぼれおちてくる事象があり、その事象はまったく偶発的な〈事実〉としてしか存在しないかのようにみえてしまうという矛盾のあいだの〈距離感〉、〈誤差〉というものをはっきりさせるための概念。関係の構造を把握することのなかで、あらゆる歴史的段階というものは、あらゆる地域的空間に、そしてあらゆる地域的空間というものはあらゆる歴史的な段階に、あるいは、あらゆる世界的な共時性というものは、あらゆる世界的な特殊性というものに、相互転換することができるという。この場合には、天皇の世襲儀礼である大嘗祭は、南島におけるノロの継承儀式及び聞得大君の継承儀礼と同じ構造としてみることができるということになる。 

この先、吉本は大嘗祭と南島の巫女の継承儀礼における宗教的権威の継承の仕方の同一性と差異性および本土の田の神などのそれについて比較詳論するのだが、その内容については省略する。

結論としていえるのは、南島の巫女の世襲儀式と天皇の世襲儀式とが同根であることになる。具体的には、▽天皇制というのは政治的権力、象徴的権力、社会的権力であると同時に、宗教的権力であること。▽宗教的権力である天皇制の問題の実体を解明する鍵が、沖縄における聞得大君の就任儀式にみる宗教的威力の継承の仕方から解明することができるとすれば、その意味もまた大きいということ。▽換言すれば、本土の歴史上であらゆる意味での最高権力の成り立ち方を解明する鍵のひとつが南島にあるということ。▽聞得大君の就任儀礼は南島では〈聞得大君の御新下り（オアラオリ）〉といい、その構造は天皇位の世襲大嘗祭とよく似たというかほぼ同じ構造であるということ。そして、▽聞得大君の神性（御託宣）によって、その兄弟が実際には政治権力を行使するという権力構造があったこと。 

（四）なぜ聞得大君の世襲儀礼を研究することが革命的なのか 

吉本は、南島の聞得大君の世襲儀礼と天皇の世襲大嘗祭が同根であるということをふまえ、それを研究することが、沖縄～本土を貫通する（宗教的）権力による支配構造、すなわち天皇制を覆す鍵であり、沖縄と本土の真の一体化を果すことにつながるのだという。 

聞得大君の継承儀礼にみる宗教的威力・イデオロギー的威力のふき込み方と、天皇の世襲大嘗祭の威力のふき込み方とは殆ど同じものだといえます。こういうふうにいうことは一つの意義があるのです。なぜならば、沖縄は本土の支配に甘ったれており、その裏がえしとして沖縄の人たちは、自分たちが見捨てられた後進地域だという一種の劣等感をもっているのが否定できない現状だとすれば、日本国家における千数百年保持してきた天皇位の世襲大嘗祭の構造と、沖縄の聞得大君の継承祭儀の威力のふき込み方が全く同根であるということの認識は、この沖縄と本土との歪んだ関係づけの仕方を消滅させる意義をもってくるのです。そのことをはっきりさせれば、本土の支配者が〈あいつらは片田舎の県民にすぎない、甘ったれているんだ〉といういい方に対して一つの爆撃となりえるし、沖縄の人たちがいわれない劣等感をもっている現状に対して、それを爆撃するという意義もあると思います。わたしの問題意識からすれば、沖縄の住民が日本人であるということは、申すまでもない前提になっています。だから、現在何が問題かというと、その前提全部を含めて、統一国家として歴史的に固持してきた千数百年という本土中心にみた日本国家の浅さを、根柢的にくずす仕方が、南島にもとめられるということだと考えます。（「南島の継承祭儀について」前掲書P96） 

南島論が日本革命論でなくてなんであろうか。

ロシア軍撤退の唯一の可能性とは

 ロシアにおける「対ナチス戦勝記念日」。プーチンは局面の転換を意味するような演説をしなかった。メディアが予測した「勝利宣言」なし、「戦争宣言」なし、「核を含む大量破壊兵器の使用予告」なし。今回の軍事侵攻が米国（NATO)、ウクライナ側によりもたらされたものだ、という従前のロジックを繰り返しただけだった。   さて、近代の戦争では局面を転換する戦闘が必ずあった。WWllにおける連合軍のノルマンジー上陸作戦の成功が名高い。アジア太平洋戦争では日本海軍が米海軍に負けたミッドウェー海戦。日露戦争における旅順攻囲戦（日本軍勝利）を入れてもいいかもしれない。

その反対に、戦況が膠着状態に陥ったまま、停戦を迎えたものとしては、WWｌにおける西部戦線塹壕戦が名高い。独⇔英仏両軍が互いに塹壕に立てこもり、双方が攻撃と防御を延々と繰り返し、戦闘は開戦（1914)から終戦（1918)まで続いた。両軍どちらも軍事的優位を得られぬまま、独は国内事情〔注〕により講和に応じた。WWｌにおけるドイツは「戦闘に勝って、戦争に負けた」といわれたという。「相撲に勝って、勝負に負けた」みたいだが。

〔注〕国内事情；ドイツ革命のこと。1918年11月3日のキール軍港の水兵の反乱に端を発した大衆的蜂起と、その帰結としてドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が廃位され、帝政ドイツが打倒された革命である。ドイツでは11月革命ともいう。なお、ドイツ帝国はその影響で敗戦に及んだが、ドイツ革命は頓挫し、ワイマール共和国というブルジョア民主国家の成立で終わった。

塹壕戦には勝者も敗者もいない。主要な戦場となった仏北部ソンム河畔における４カ月半にわたった激しい塹壕戦「ソンムの戦い」は、最も凄惨な会戦の一つといわれ、戦死者は１日で5万7千人を数え、結局、双方合わせて４０万人超の犠牲者を出した。戦場跡では悲惨な戦いの記憶が、今も語り継がれているという。 

 

そして現代のウクライナである。ロシアとしては、マウリポリの巨大製鉄所に立て篭もるアゾフ連隊（ネオナチ、白人至上主義者で構成）を殲滅して勝利宣言をし、講和に持ち込むというシナリオがあったかもしれないが、戦局がそれを許さないようだ。報道では、６月には米国（NATO）による各種高性能武器がウクライナに到達し、ウクライナの反転攻勢が「期待」されるという。いま（５月）が天王山である。ウクライナ軍がロシア軍に圧倒され敗北を決定的にするのか、逆にもちこたえれば、６月以降、ウクライナ軍が新型兵器を駆使して反撃し、ロシア軍は国境まで押し戻されるかもしれない。そうなれば、ウクライナ、ロシア双方の軍隊がウクライナ東部・南部で展望のない戦闘を繰り返すという膠着状態が複数年単位で継続する。犠牲者はさらに増え続けるだろう。 

 

ウクライナ戦争が終結する唯一の道がある。100年前のWWｌの塹壕戦の終わり方の再現である。すなわち、ロシアの国内事情による、ロシアからの講和要請である。ロシア国民の不満、すなわち、「反プーチン革命」である。プーチンに政治的危機が及べば、ロシアは撤退せざるを得ない。

 もちろん、WWｌにおける独敗戦の要因は複合的であり、国内政治以外にも、スペイン風邪、飢饉、国民の厭戦気分等を併せ考えなければならない。それらを総合して「革命」というかたちに結晶したと考えれば、いまのロシアに起こっても不思議はない。スペイン風邪→新型コロナ、米国（NATO)等による経済制裁という、似たような条件がないわけではない。

仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか

 

フランス大統領選で敗北したルペン。彼女がなぜ極右と呼ばれのかという愚生の疑問に対する満足な回答が得られぬ中、なんと、そのものずばりの論考をネットで見かけた。『論座』にある「仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか」（金塚彩乃　弁護士・フランス共和国弁護士）だ。この論考が愚生の疑問に対する回答として「正答」なのかどうかを検証する能力がない。だから、紹介としてお読みいただければ幸いである。 以下、その要約である。

（一）フランスの大統領制について 

金塚は今回の選挙について、以下のような前提を述べる。 

・・・ルペン氏が何故「極右」と呼ばれるのか、どのような「プログラム」を持っているのかということはあまり報道されていない。ルペン氏は様々な主張を行っているが、その根底にあるのは現在の第五共和制憲法の改正である。本稿ではその内容を紹介したい。

大統領の権限は絶大だ。首相及び国務大臣を任免し、閣議を主宰し、下院である国民議会の解散権を有するが、大統領自身は議会に対して責任を直接負うことはない。大統領は軍隊の長であり、条約について交渉し批准する権限を有する。そして、一定の事項について、国民投票を通じて立法をすることが可能となる。 

（二）ルペンが率いる国民連合について 

ルペンが父親が創設した「国民戦線」を引き継ぎ、2018年に党名を国民連合に改称すると同時に、党のイメージ戦略に取り組み、父親時代の過激な反ユダヤ主義や移民排斥、人工妊娠中絶反対などの主張を封印して党の「普通化」「脱悪魔化」を図り、父親の時代よりも広く支持者を集めてきたことはすでに報道済みだ。なお、現在、国民戦線は下院で8議席（577議席中）、地方議会で268議席（1837議席中）、３万人以上のまちで２名の首長（279人中）を擁している。欧州議会においても23人の議員を輩出している。 

（三）フランスの「極右」の定義 

いよいよフランスにおける極右とはなにか――である。金塚はフランスの研究者の団体であるCollectifによる「極右」の定義を紹介している。 

極右による世界観は有機体論、つまり社会を一つの生物のように見るところにある。一つの生命を持つ共同体は、民族、国籍あるいは人種から構成されるとし、「私たち」を強調する一方で他者を排斥し、普遍主義を拒絶する。違った文化を持った他者は、「私たち」が均質な共同体を作ることを阻害する邪魔者である。
また、現在の社会は退化しており、自分たちだけが救済者として社会を救うことができると考える。その際に社会を救う中心となるのは国民であって、救済者である指導者と国民との間に直接の関係性の構築を強調する 。
このようなナショナル・ポピュリズムは、フランスでは19世紀後半から今日まで脈々と存在し続けたが、この定義によれば、その中心を担うのが、現在は国民連合であると指摘される。 

もちろんルペンは、自分たちが極右であると呼ばれることを拒絶しているのだが、この定義によれば、その中心を担うのが、現在は国民連合である。ゆえに、ルペンも国民連合も極右と呼ばれるということになる。 

（四）ルペン（国民連合）の主張について 

①対EU政策

2017年の選挙で訴えていたEUからの脱退を封印し、EU法に対してフランス法を優越させることを訴えた。国境管理の見直しも求めている。国民連合の主張は、フランスによるフランス国境の管理である。現在EU圏内においては物流は自由になされることとなっているが、国民連合はフランス領域に外国からの商品を輸入するにあたり、フランス独自の管理の必要性を主張する。さらに、フランスのEU分担金の削減も国民連合は求めている。 

②対外国人政策 

自国民優先原則を打ち出す。そのなかで、雇用や住居、最低所得補償に関してはフランス人を優先することとし、国籍において血統主義を打ち出すことを主張している。移民に関しても厳格な政策の導入を主張する。難民認定についてもあまりに寛容になされていると指摘する。ルペンの主張によれば、フランスの法律で認められている外国人の「家族呼び寄せ」の制度の下、移民が親や子だけでなく、兄弟姉妹まで呼び寄せることが可能となっているが、その結果、フランスという国家ではなく、移民自身が誰を移民とするかを決定することができる状況が生まれていると訴える。ルペンは、大幅な移民政策の見直しが必要だと主張する。移民に関してもフランス到着後の申請ではなく、出発国のフランス領事館における申請を条件にするべきだと主張する。 治安強化のため、一般的な厳罰化や捜査機関の権限強化に加えて、犯罪を犯した外国人の強制送還の徹底を強調する。イスラム過激派に対しては、非宗教的国家というフランスのアイデンティティや憲法上保障される自由や権利を侵害する団体として、アイデンティティの攻撃という観点から批判がなされ、公的な場所でのイスラム過激派の主張の表明の禁止が目指される。イスラム過激派の主張を表明した帰化外国人からは、フランス国籍の剥奪も約束される。

③国内対策 

2019年からのいわゆる「黄色のベスト運動」の発端となったガソリンに対する付加価値税の軽減や、賃金の1割アップ、年金の支給開始年齢の60歳への引き下げなど、不況とインフレに苦しむフランスの低所得者層を対象とする公約を掲げた。 

要するに、ルペンは、フランスというアイデンティティの下、他者の排斥を叫び、EU秩序の否定や自国民優先主義など、現行の憲法上認められない主張を繰り返している。ルペンの主張を実現可能にするためには、国民と指導者との直接的な関係性を築くこととなり、ナショナル・ポピュリズムが称揚する国民投票の実施を国民に訴えたのである。このことがルペンをして、極右と呼ばれる所以である。 

（五）フランスにおける国民投票制度 

金塚は、フランスにおける国民投票制度を次のように紹介している。

フランス革命時においても「代表制」が重視されていたが、その後も国民投票に対する警戒心は強かった。ナポレオンが政権を掌握したのも、その甥のナポレオン３世が同様に権力を収奪したのもともにクーデタによるものだったが、いずれのクーデタもその後の「プレビシット」と呼ばれる国民投票によって正当化されてきた。このような経験から、イエスかノーだけで回答を迫られる国民投票は独裁者の手段であるとの見方が強い。 それでもなお、代表民主制が国民の意思から乖離することを避けるために、第五共和制憲法においては、一定の国民投票が予定されていた。それが憲法11条及び憲法89条である。
憲法11条においては、政府あるいは両院の提案に基づく大統領の発議により、公権力の組織、経済あるいは社会政策、公役務、憲法に反することのない範囲で、公的機関の運営に影響を有することとなる条約批准の許可に関して国民投票が可能であるとされ、国民投票の結果可決された法律は、15日以内に法律として公布されると定めている。
さらに、国会議員の五分の一以上及び有権者の十分の一の賛成があった場合に、法案を国民投票に付することができる（ただし1年以内に公布された法律を廃止することはできない）ともされ、国民の自発的意思によって国民投票を行い、国会を経由することなく法律を成立することが可能とされている。しかし、国民発議には少なくとも４００万人の賛成が必要とされるなど、そのハードルは高く、まだ国民の発議による国民投票が実施されたことはない。また憲法89条は、憲法改正の際の国民投票を定めるが、フランスでは、五分の三以上の国会議員の賛成により国民投票を経ないで憲法改正をすることは可能であるとされ、国民投票による憲法改正は現行憲法ではほとんど実施されていない。 

（七）ルペンが狙う倒錯した憲法改正 

金塚は、ルペンの狙いを次のようにまとめている。

憲法11条による国民投票で、憲法を改正する内容を持つ法律を成立させることにより、憲法を改正するという、憲法が法律に優位するという法秩序を逆転させる手法だ。具体的には、現在のハードルをぐっと下げ、50万人の発議で国民投票を可能にすることを約束する一方、現在公権力の組織等に限られている国民投票の対象をすべての分野に拡大するとして、死刑やEU離脱の問題、国民優先の諸政策、イスラムのスカーフ着用問題なども国民投票の対象にすると主張している。
このような倒錯した憲法改正は不可能ではない。ド・ゴール大統領は1962年、大統領直接公選制を導入するために憲法11条に基づく国民投票を行い、その結果として憲法が改正されることとなった。これは憲法89条が予定してない違憲な改憲ではないかということが争われたが、憲法院は1962年11月6日の判決において、主権者国民が直接投票した法律について、違憲立法審査権は及ばないと判断をした。ルペンは、このド・ゴール大統領の手法を強調し、国民の声をより直接的に反映をさせる国民投票を一般化させるべきだと主張する。 

（八）今回の大統領選の最大の争点だったのは〈国民投票のあり方〉 

日本ではおよそ報道されなかったが、今回のフランスの大統領選で重要な論点となったのは、国民投票のあり方であった。なぜ、報道されなかったのか。岸田政権がめざす日本における憲法改正にとってマイナスだと判断されたからだろう。 

それはそれとして、ここで留意すべきは、ルペンのいう国民投票がどれだけの熟議を可能とするものなのか。また、外国人の問題や宗教の問題などを国民投票の争点とすることにより、国民の意見を聞くという形式を通じて、社会の分断を深める危険である。マクロン政権が試みた国民の意見を聞くという方法は、不十分ながらも、対象を限定しつつ、市民間の議論や熟議を促すものであった点が、社会的争点についてイエス・ノーという二者択一の判断を求めるルペンの国民投票のあり方と異なると言える。 

フランス行政法・EU法を専門とするトゥール大学のオーバン教授はこのような国民に対する態度の違いについて、「法治国家の中の国民か（マクロン）、法治国家に対抗する国民か（ルペン）」と表現する。代表民主制の中で直接民主制を導入するものとして日本でも評価される国民投票だが、それをどう使うかについて、フランスの大統領選挙は警鐘を鳴らすものでもある。 

（九）フランスの「極右」と極右的政治社会情況にある日本 

日本の報道においては、ルペン（国民連合）の主張については分析されることなく、フランスでの極右の躍進という部分のみが強調されていたが、その中心的なポイントは、自国民優先と国民投票という手法の一般化にある。このことは、欧州各国及びフランス特有の政治的危機ではなく、現在の日本の情況において、無視できない課題を突き付けている。 金塚は、日本の現状について次のように警告している。

・日本の外国人受け入れ について

フランスでは許されない、社会福祉政策における国籍条項は、日本の最高裁判決が覆されていない。なおルペン候補とともに極右の候補として大統領選に立候補したゼムールは、移民政策に関しては日本を見習うべきだとも主張していた。また、国民連合の前身である国民戦線の元幹部で当時党首だったルペンの父親のブレーンであったゴルニッシュ（実は、娘のルペンと党首の座を争った）は、日本法のスペシャリストであった。その影響がないとは言えない。
平成元年のいわゆる「塩見訴訟最高裁判決」は、「その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される」としたが、ルペンの国民連合が主張する自国民優先原則と基軸を一にする。また、平成26年の最高裁判決も、生活保護の法的支給対象が日本国籍を持つ者のみを対象とすることを正当と認めている。つまり、国民連合の主張は、日本とは全く関係のない「極右」の主張ではなく、その中には日本ですでに実施されている政策すら存在する。移民政策や外国人政策に関しては、すでに日本で実施されているものについて、国民連合が求める憲法や裁判所の判断を覆すための国民投票すら、日本では不要の主張となっている。
国民連合のような「極右」の団体が、具体的に何を主張しているかを知らずに、そのまま「極右」と指摘することは、「極右」の主張が対岸の火事に過ぎず、私たちには関係ないという思考停止をもたらすリスクを抱える。極右の主張のコアとなる、ルペンが打ち出すような自国民優先の原則などをどのように考えるかは、すでに一定の分野においてフランスよりも自国民優先の原則が浸透している日本では、決して他人事ではない。重要なことは、フランスの大統領選のようなケースを通じて「極右」の主張の中身を検討し、それを外国の出来事としてではなく、自分たちの社会でも深く考えなければならない問題なのかどうかを、改めて問い直すことだろう。

つまり、日本の現行法体系のなかには、フランスでは許されないものがあるということ。フランスの極右が「日本を見習え」とフランス国民を扇動しているのである。 ルペンは大統領選で負けたとは言え、引退したわけではない。国民連合がこの先、パリに代表される都市とは異なる意識をもつ地方において、下院選挙や地方議会で議席数を増やす可能性も指摘される。（了）