筆者にとって、もちろん今年最後の忘年会です。
名酒、おいしいお料理、笑いがたくさんの楽しい夜となりました。
2018年12月31日月曜日
2018年12月26日水曜日
『国体論―菊と星条旗』
●白井聡〔著〕 ●集英社新書 ●940円＋税
本書は、国体という概念を媒介に日本の近現代史を読み直しつつ、現在の安倍政権を痛烈に批判するという建付けである。著者の白井聡は戦後日本の諸状況について、「永続敗戦」という著者自身になる造語概念を使って規定する政治学者。本書はその論の発展的展開として位置づけられる。それゆえ、まずもって「永続敗戦」の原理をおさえておく。
（一）北一輝の『国体論及び純正社会主義』
日本の近現代史において、筆者の記憶に残る国体に係る事案は３つある。最初のそれは1906年（明治39年）、北一輝の処女作『国体論及び純正社会主義』の発刊である。北一輝は後の2.26事件（1935/昭和10年2月26日）を起こした青年将校に強い影響を及ぼした思想家。北一輝の思想は本書で詳細に取り上げらえているので説明を省くが、大雑把にその肝を示せば、天皇は国民のためにあるという、「天皇機関説」の範疇にある。北一輝が2.26事件の思想的指導者として死刑に処せられた理由は、北の天皇論に影響された青年将校により国家転覆未遂事件が起きたからにほかならない。
（二）「国体明徴の声明」
第二番目は、2.26事件の直後、同年8月に、ときの政府が発表した「国体明徴の声明」である。この声明は、軍部及び右翼が天皇を統治権行使の機関とみる学説を攻撃し、その主張者美濃部達吉を「学匪」ときめつけたので、天皇機関説事件ともよばれる。「国体明徴の声明」はときの権力者が北の思想と2.26事件を経験し、いま国体は危機にある、という認識から発せられたともいえる。貴族院・衆議院とも国体明徴を決議し、美濃部は貴族議員を辞め、その著書『憲法概要』『憲法精義』は発禁となった。これをもって政府は軍部の要求に負けて天皇機関説を排撃し、議会主義を否定し、学問言論思想の自由に強く干渉するようになる。
ときの岡田啓介内閣が発した「国体明徴の声明」は、その後の軍部独裁、アジア・太平洋戦争突入という、日本現代史の転換点を象徴する重大な事件だった。
国体明徴事件が示すとおり、戦前の軍部、右翼によって持ち出された国体とは、著者（白井聡）の表現を借りれば、“万世一系の天皇を頂点に戴いた「君臣相睦み合う家族国家」を理念として全国民に強制する体制（P３）”と定義される。天皇を絶対不可侵・超越的存在の神として崇め、日本国民は臣民として天皇（の命令）に絶対服従しなければならないとする国家原理とも別言できる。なお「明徴」とは、「明らかにする」と同義である。
（三）敗戦直前、戦争終結条件としての国体護持
国体が次に顕在化するのは、日本のアジア・太平洋戦争末期、日本の敗戦が決定的となり、連合軍からポツダム宣言（無条件降伏）の受諾を強いられたときであった。ときの日本帝国の為政者は、戦争終結の条件として国体護持に執着したため、無条件降伏を受け入れなかった。そのため連合軍の本土無差別爆撃（1944/6～1945/8）、沖縄地上戦（1945/3）、広島・長崎原爆投下（1945/8）という、連合軍による、日本の民間人大量殺戮を招き寄せた。
それでも無条件降伏を頑なに拒んだ日本帝国の為政者が、一転してアメリカ軍に降伏したのは、1945年8月9日のソ連軍の日本帝国領内侵攻作戦の開始であった。昭和天皇及びその側近はソ連軍の対日参戦に恐怖し、降伏を決意した。
その政府が起こした戦争の末期、敗戦という国家滅亡の危機にあっては、敵であったアメリカの支配を積極的に受け入れ、天皇（家）を抹殺しかねないソ連軍＝「共産主義」から国体を護持することに成功する。戦争当事者である日本帝国の為政者は、ソ連軍＝共産主義から国体を守るため、アメリカにひれ伏すという選択を行い、結果、国体は守られた。それが、戦後の象徴天皇制である。
戦後の国体とはなにか
本書における明治維新からアジア太平洋戦争敗戦までの国体論は、橋川文三の未完の著『昭和維新試論』等を下敷きにして、簡潔かつ明確に整理されている。ところが、戦後の国体論は難解である。著者（白井聡）の戦後の国体論は、戦前の国体を体現した天皇の代わりに、アメリカをそっくり代入するという図式に単純化される。その点において筋が悪い。
著者（白井聡）の戦後の国体論の中核にあるのは、アメリカである。本書は、戦後日本の対米従属を国体だと規定するわけだが、その論証は矢部浩二や孫崎亨の戦後日米関係論に依拠していて、それを超えるような情報や見識が見当たらない。強いて新鮮だと思わせる部分を挙げれば、「天皇制民主主義」という言葉の提起だろうか。
アメリカの日本占領政策は古代からのセオリーに倣ったもの
天皇が日本帝国の戦争に関与していることは明らかだった。戦勝国側は、天皇の戦争責任を強く追及するかと思われたが、アメリカは天皇の戦争責任を免責し、新憲法の中で天皇を日本国民の象徴と新たに規定した。
著者（白井聡）は、アメリカの天皇免責について、アメリカの日本研究の結果だと大げさに指摘しているがそうでもない。たとえば、新約聖書の舞台となった現在のイスラエル・パレスチナの地は、いまから2000年余り前、ローマ帝国の属州だった。この地の支配者は、ローマ帝国第５代ユダヤ属州総督ポンテオ・ピラトだった。ピラトはイエスを磔刑に処した人物として新約に記されている。
そのピラトだが、彼はイエスを処刑することに最後まで消極的だった。というのも、ローマが属州を支配する構図は、総督自らが強権を振るうことではなく、ユダヤ教の神官に属州の統治を委任するものだったからである。武力を背景にして占領者が前面に出る直接的支配は、被占領地の人民の抵抗を受けやすい。ローマ兵に犠牲者が出る確率が高い。侵略者、占領者が当該地を安定的に統治する方法は、土着の支配者を配下にして間接的に支配するのがセオリーである。
2000年前に遡らなくとも、日本帝国が中国東北部に侵略して「建国」した満州国においても、日本帝国はローマ帝国と同様の統治方法を採用した。1931（昭和6）年9月、柳条湖事件に端を発して満州事変が勃発、関東軍により満州全土が占領され、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年（昭和7年）3月、満州国が「建国」された。元首（満州国執政、後に満州国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。中華民国によって滅亡した清朝は満州人が漢族を破って建国した王朝だったから、日本帝国が「建国」した満州国に清王朝の末裔を元首に置いたのは、戦勝国アメリカが日本を占領したとき、その国（日本）の天皇を元首（象徴）として残した事例と似通っている。
アメリカの日本占領政策の第一は、日本帝国の武装解除及び占領軍人の安全確保だった。アメリカが警戒したのは、戦争終結後にあっても旧日本軍の残党が日本各所でゲリラ戦を展開することだった。それを防ぐ切札的存在が天皇だった。日本の敗戦直後（1945年）の動きを追ってみよう。
戦後の国体の形成というよりも維持は、戦争末期、日本帝国の為政者がソ連＝共産主義の日本侵略を阻止するためにアメリカと手を組み、アメリカ主導の占領政策を受け入れたことから始まったのである。戦勝国（アメリカ）にとっても占領政策の柱に天皇を据えることに異議はなかった。
その後、日本は民主国家として再生し、かつての国体とは絶縁したと思われている。明治欽定憲法は撤廃され、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、象徴天皇制などを規定した日本国憲法が施行された。そこで国体は死語と化し、あえて戦後の国体とはなにかと問われれば、日本国憲法こそが戦後のそれというのが、一般的認識として定着した。そればかりか、今日、わが国の状況において、国体をテーマとした議論、論考、研究等としては、鈴木邦男著の『天皇陛下の味方です: 国体としての天皇リベラリズム』くらいしか、見当たらない。
アメリカへの隷属が新たな国体か
敗戦後から今日までの日本の歩みは、著者（白井聡）が指摘するとおり、アメリカに隷属している。とりわけ、現在の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領の忠臣といったありさまで、アメリカ・メディアからも嘲笑を受けるありさまである。日本政府は、日米同盟は不変、普遍と認識している、と事ある後に国民に説明する。その結果、日米地位協定が代表するとおり、日本はアメリカの属国以下である。著者（白井聡）は、戦後の日本の為政者が頑ななアメリカ信仰を保持・盲従する心的構造を、アメリカをご本尊とする戦後国体思想だと結論づける。さて、そこが本書を支持するか否かの境目だろう。筆者は著者（白井聡）の論に納得していない。
天皇制の危機的局面に現れる国体擁護の動き
国体がわが国の現代史に現れた局面は、前出のとおり、天皇制が危機的状況に陥った時である。そしてもちろん、国体の護持を国民に呼びかけるのは、革新の側ではなく、絶対的、超越的存在としての天皇を擁護したい勢力からであった。戦前の場合は、議会制民主主義や社会主義の台頭を恐れた軍部及び右翼であり、アジア・太平洋戦争末期の場合は、ソ連（共産主義）の侵攻により、日本の天皇（家）がロシア皇帝（一族）のごとく処刑されることを恐れた日本の為政者からであった。
戦後の反米運動
戦後の日米関係に対する異議申し立ては、本書にあるように、60年安保闘争、68年前後の新左翼・全共闘運動、三島由紀夫の自害、反日爆弾闘争といった、戦後民主主義を相対化する思想に基づく政治運動によった。しかし連合赤軍事件、内ゲバ事件等に代表されるそれら運動組織の自滅行動を契機として、体制側の弾圧及びマスメディアによるネガティブキャンペーンが功を奏し、それら運動組織は「過激派」という蔑称で市民権を失ってしまった。このときに現れた革命運動は左翼にとっては共産主義革命（世界革命）を目指すものであり、唯一、三島由紀夫のそれだけが、アメリカに隷属する天皇、ときの政権及び自衛隊を批判するものであった。戦後体制の暴力的打倒を目指しながら、左派と三島は同床異夢の関係にあった。
日本はアングロサクソンとうまくやれば・・・
日本国民のなかに著者（白井聡）がいう戦後の国体（アメリカ信仰）がどれほど浸透しているのか。浸透というよりも、無意識化されているのか。筆者の直観では、アメリカは日本（人）にとってもっとも親和的な外国であるが、無謬的存在にまでは至っていないと思う。ただ気になるのは、「日本はアングロサクソンとうまくやれば、うまくいく」という俗論である。この言説を耳にしたのは、ＴＶの討論番組において保守系国会議員が賜ったのか、あるいは保守系言論人の発言だったか覚えていないが、筆者のまわりの俗物保守派のあいだではしばしば使用される。
日本の近現代史において、日英同盟（Anglo-Japanese Alliance）が締結されていた期間（1902～1923）、日本帝国は順風満帆だった。日露戦争勝利（1904）、不平等条約解消＝関税自主権獲得（1911）、第一次世界大戦参戦及び勝利（1914－1918）といった具合である。ところが、同盟廃棄後、満州事変（1930）を契機として、日本帝国は侵略戦争の道を突き進み、1945年の大破局を迎えたことはいうまでもない。
敗戦後の日本はアメリカの占領下におかれ、ＧＨＱの指令により国を運営してきたが、1952年、日米同盟（Japan-US Alliance）の締結（註）後、日英同盟締結後と同様に、日本は国際舞台において成功の道を歩んできている。そのとき講和条約が発効し、以降、日本は日米同盟に包摂されるかのように復興、繁栄を続け、ＧＤＰ世界３位、Ｇ７（7大先進国）の一つという「大国」に成長している。
前出の「アングロサクソンに～」という言説は、（わが国は）大英帝国（戦前）、アメリカ合衆国（戦後）という超大国に追随していればいい、という没主体性を別言しただけの俗論である。だがいみじくも、その没主体性が日本を繁栄に導いたことも事実なのである。だが、それを国体とするのはなじまない。
著者（白井聡）が「永久敗戦レジューム」と定義した日本の戦後体制は、いい得て妙であるが、戦後の国体の中心にアメリカを据えるのは無理がある。日本の国体は明治維新に確立した天皇制国家であり、それは戦前・戦中・戦後も一貫している。著者（白井聡）は、国体の中心が戦後、天皇からアメリカに移ったというが、その戦後体制は国体の変化というよりも、明治以来の超大国依存、没主体的国家・国民性と規定すれば済む。日本の国体の真の変換は、天皇制か共和制かの二者択一以外にない。
著者（白井聡）の論の基調に流れる危険性
著者（白井聡）は、本書冒頭に今生天皇の退位の「お言葉」を掲げ、文末もそれで終わっている。著者（白井聡）は天皇と安倍政権を対立的関係に並べ、天皇の側に、民主主義の可能性を見出している。著者（白井聡）の認識は、かつて2.26事件で決起した青年将校が抱いた「恋闕の情」及び政治家・官僚に対する「君側の奸」という反感、すなわち、あくまでも純粋である「国民の天皇」を希求する情念に通じている。
著者（白井聡）の「お言葉」の受止めの延長線上には、安倍首相を筆頭とした政（政治家）、官（官僚）、学（学者）産（実業家）、そしてメディアが「君側の奸」であり、彼らはアメリカ依存だからダメだが、天皇だけは清いという結論を暗示している本書末に、著者（白井聡）は次のように書いている。
註：Japan-US Allianceとは、以下の2つの条約の総称である。
「永続敗戦」とは（略）、日本の戦後レジュームの核心を指示し、その特殊な対米従属の在り方を解明するための概念である。その原理は、アメリカのアジアでの最重要の同盟者となることによって、第二次世界大戦における敗北が持つ意味を曖昧化すること、すなわち、「敗戦の否認」である。敗戦の否認を続けるためには際限なくアメリカに従属せねばならず、際限のない対米従属を続ける限り敗戦を否認し続けることができる。かくして、負けを正面から認めたくないがために、永遠と負け続ける。この原理を主柱として、親米保守派がその支配に鎮座し続ける体制が「永続敗戦レジューム」である。（本書註：Ｐ342）（※『永続敗戦論―戦後日本の核心』講談社＋α文庫、2016年、61～77頁参照）日本の現代史における国体
（一）北一輝の『国体論及び純正社会主義』
日本の近現代史において、筆者の記憶に残る国体に係る事案は３つある。最初のそれは1906年（明治39年）、北一輝の処女作『国体論及び純正社会主義』の発刊である。北一輝は後の2.26事件（1935/昭和10年2月26日）を起こした青年将校に強い影響を及ぼした思想家。北一輝の思想は本書で詳細に取り上げらえているので説明を省くが、大雑把にその肝を示せば、天皇は国民のためにあるという、「天皇機関説」の範疇にある。北一輝が2.26事件の思想的指導者として死刑に処せられた理由は、北の天皇論に影響された青年将校により国家転覆未遂事件が起きたからにほかならない。
（二）「国体明徴の声明」
第二番目は、2.26事件の直後、同年8月に、ときの政府が発表した「国体明徴の声明」である。この声明は、軍部及び右翼が天皇を統治権行使の機関とみる学説を攻撃し、その主張者美濃部達吉を「学匪」ときめつけたので、天皇機関説事件ともよばれる。「国体明徴の声明」はときの権力者が北の思想と2.26事件を経験し、いま国体は危機にある、という認識から発せられたともいえる。貴族院・衆議院とも国体明徴を決議し、美濃部は貴族議員を辞め、その著書『憲法概要』『憲法精義』は発禁となった。これをもって政府は軍部の要求に負けて天皇機関説を排撃し、議会主義を否定し、学問言論思想の自由に強く干渉するようになる。
ときの岡田啓介内閣が発した「国体明徴の声明」は、その後の軍部独裁、アジア・太平洋戦争突入という、日本現代史の転換点を象徴する重大な事件だった。
国体明徴事件が示すとおり、戦前の軍部、右翼によって持ち出された国体とは、著者（白井聡）の表現を借りれば、“万世一系の天皇を頂点に戴いた「君臣相睦み合う家族国家」を理念として全国民に強制する体制（P３）”と定義される。天皇を絶対不可侵・超越的存在の神として崇め、日本国民は臣民として天皇（の命令）に絶対服従しなければならないとする国家原理とも別言できる。なお「明徴」とは、「明らかにする」と同義である。
（三）敗戦直前、戦争終結条件としての国体護持
国体が次に顕在化するのは、日本のアジア・太平洋戦争末期、日本の敗戦が決定的となり、連合軍からポツダム宣言（無条件降伏）の受諾を強いられたときであった。ときの日本帝国の為政者は、戦争終結の条件として国体護持に執着したため、無条件降伏を受け入れなかった。そのため連合軍の本土無差別爆撃（1944/6～1945/8）、沖縄地上戦（1945/3）、広島・長崎原爆投下（1945/8）という、連合軍による、日本の民間人大量殺戮を招き寄せた。
それでも無条件降伏を頑なに拒んだ日本帝国の為政者が、一転してアメリカ軍に降伏したのは、1945年8月9日のソ連軍の日本帝国領内侵攻作戦の開始であった。昭和天皇及びその側近はソ連軍の対日参戦に恐怖し、降伏を決意した。
昭和天皇が積極的にアメリカを「迎え入れた」最大の動機は、共産主義への恐怖と嫌悪であった・・・皇帝一家の殺害にまで至ったロシア革命の帰結と敗戦直後の社会混乱に鑑みれば、「共産主義革命＝国体の破壊」という観念自体は全くの絵空事ではなかった。したがって、アメリカの軍事的プレゼンスを積極的に受け入れることは、まさに「国体護持」の手段たり得たのである。（P56～57）日本の近現代史において国体が顕在化するのは、天皇制度が危機に瀕している状況下である。天皇を国民の側に引き寄せる北一輝の思想がときの支配層を震撼させ、しかも、政府転覆未遂事件まで起きた。ときの政府はその思想的指導者及び青年将校のリーダーを処刑し、より強権的支配を確立する。加えて、民主的勢力を一掃し、独裁体制を固める。
その政府が起こした戦争の末期、敗戦という国家滅亡の危機にあっては、敵であったアメリカの支配を積極的に受け入れ、天皇（家）を抹殺しかねないソ連軍＝「共産主義」から国体を護持することに成功する。戦争当事者である日本帝国の為政者は、ソ連軍＝共産主義から国体を守るため、アメリカにひれ伏すという選択を行い、結果、国体は守られた。それが、戦後の象徴天皇制である。
戦後の国体とはなにか
本書における明治維新からアジア太平洋戦争敗戦までの国体論は、橋川文三の未完の著『昭和維新試論』等を下敷きにして、簡潔かつ明確に整理されている。ところが、戦後の国体論は難解である。著者（白井聡）の戦後の国体論は、戦前の国体を体現した天皇の代わりに、アメリカをそっくり代入するという図式に単純化される。その点において筋が悪い。
著者（白井聡）の戦後の国体論の中核にあるのは、アメリカである。本書は、戦後日本の対米従属を国体だと規定するわけだが、その論証は矢部浩二や孫崎亨の戦後日米関係論に依拠していて、それを超えるような情報や見識が見当たらない。強いて新鮮だと思わせる部分を挙げれば、「天皇制民主主義」という言葉の提起だろうか。
アメリカの日本占領政策は古代からのセオリーに倣ったもの
天皇が日本帝国の戦争に関与していることは明らかだった。戦勝国側は、天皇の戦争責任を強く追及するかと思われたが、アメリカは天皇の戦争責任を免責し、新憲法の中で天皇を日本国民の象徴と新たに規定した。
著者（白井聡）は、アメリカの天皇免責について、アメリカの日本研究の結果だと大げさに指摘しているがそうでもない。たとえば、新約聖書の舞台となった現在のイスラエル・パレスチナの地は、いまから2000年余り前、ローマ帝国の属州だった。この地の支配者は、ローマ帝国第５代ユダヤ属州総督ポンテオ・ピラトだった。ピラトはイエスを磔刑に処した人物として新約に記されている。
そのピラトだが、彼はイエスを処刑することに最後まで消極的だった。というのも、ローマが属州を支配する構図は、総督自らが強権を振るうことではなく、ユダヤ教の神官に属州の統治を委任するものだったからである。武力を背景にして占領者が前面に出る直接的支配は、被占領地の人民の抵抗を受けやすい。ローマ兵に犠牲者が出る確率が高い。侵略者、占領者が当該地を安定的に統治する方法は、土着の支配者を配下にして間接的に支配するのがセオリーである。
2000年前に遡らなくとも、日本帝国が中国東北部に侵略して「建国」した満州国においても、日本帝国はローマ帝国と同様の統治方法を採用した。1931（昭和6）年9月、柳条湖事件に端を発して満州事変が勃発、関東軍により満州全土が占領され、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年（昭和7年）3月、満州国が「建国」された。元首（満州国執政、後に満州国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。中華民国によって滅亡した清朝は満州人が漢族を破って建国した王朝だったから、日本帝国が「建国」した満州国に清王朝の末裔を元首に置いたのは、戦勝国アメリカが日本を占領したとき、その国（日本）の天皇を元首（象徴）として残した事例と似通っている。
アメリカの日本占領政策の第一は、日本帝国の武装解除及び占領軍人の安全確保だった。アメリカが警戒したのは、戦争終結後にあっても旧日本軍の残党が日本各所でゲリラ戦を展開することだった。それを防ぐ切札的存在が天皇だった。日本の敗戦直後（1945年）の動きを追ってみよう。
- 8月15日＝天皇の戦争終結宣言（玉音放送）
- 8月30日＝占領軍総司令官マッカーサー、厚木に到着
- 9月2日＝無条件降伏文書調印
- 9月27日＝マッカーサーが天皇と会見
戦後の国体の形成というよりも維持は、戦争末期、日本帝国の為政者がソ連＝共産主義の日本侵略を阻止するためにアメリカと手を組み、アメリカ主導の占領政策を受け入れたことから始まったのである。戦勝国（アメリカ）にとっても占領政策の柱に天皇を据えることに異議はなかった。
その後、日本は民主国家として再生し、かつての国体とは絶縁したと思われている。明治欽定憲法は撤廃され、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、象徴天皇制などを規定した日本国憲法が施行された。そこで国体は死語と化し、あえて戦後の国体とはなにかと問われれば、日本国憲法こそが戦後のそれというのが、一般的認識として定着した。そればかりか、今日、わが国の状況において、国体をテーマとした議論、論考、研究等としては、鈴木邦男著の『天皇陛下の味方です: 国体としての天皇リベラリズム』くらいしか、見当たらない。
アメリカへの隷属が新たな国体か
敗戦後から今日までの日本の歩みは、著者（白井聡）が指摘するとおり、アメリカに隷属している。とりわけ、現在の安倍首相は、アメリカのトランプ大統領の忠臣といったありさまで、アメリカ・メディアからも嘲笑を受けるありさまである。日本政府は、日米同盟は不変、普遍と認識している、と事ある後に国民に説明する。その結果、日米地位協定が代表するとおり、日本はアメリカの属国以下である。著者（白井聡）は、戦後の日本の為政者が頑ななアメリカ信仰を保持・盲従する心的構造を、アメリカをご本尊とする戦後国体思想だと結論づける。さて、そこが本書を支持するか否かの境目だろう。筆者は著者（白井聡）の論に納得していない。
天皇制の危機的局面に現れる国体擁護の動き
国体がわが国の現代史に現れた局面は、前出のとおり、天皇制が危機的状況に陥った時である。そしてもちろん、国体の護持を国民に呼びかけるのは、革新の側ではなく、絶対的、超越的存在としての天皇を擁護したい勢力からであった。戦前の場合は、議会制民主主義や社会主義の台頭を恐れた軍部及び右翼であり、アジア・太平洋戦争末期の場合は、ソ連（共産主義）の侵攻により、日本の天皇（家）がロシア皇帝（一族）のごとく処刑されることを恐れた日本の為政者からであった。
戦後の反米運動
戦後の日米関係に対する異議申し立ては、本書にあるように、60年安保闘争、68年前後の新左翼・全共闘運動、三島由紀夫の自害、反日爆弾闘争といった、戦後民主主義を相対化する思想に基づく政治運動によった。しかし連合赤軍事件、内ゲバ事件等に代表されるそれら運動組織の自滅行動を契機として、体制側の弾圧及びマスメディアによるネガティブキャンペーンが功を奏し、それら運動組織は「過激派」という蔑称で市民権を失ってしまった。このときに現れた革命運動は左翼にとっては共産主義革命（世界革命）を目指すものであり、唯一、三島由紀夫のそれだけが、アメリカに隷属する天皇、ときの政権及び自衛隊を批判するものであった。戦後体制の暴力的打倒を目指しながら、左派と三島は同床異夢の関係にあった。
日本はアングロサクソンとうまくやれば・・・
日本国民のなかに著者（白井聡）がいう戦後の国体（アメリカ信仰）がどれほど浸透しているのか。浸透というよりも、無意識化されているのか。筆者の直観では、アメリカは日本（人）にとってもっとも親和的な外国であるが、無謬的存在にまでは至っていないと思う。ただ気になるのは、「日本はアングロサクソンとうまくやれば、うまくいく」という俗論である。この言説を耳にしたのは、ＴＶの討論番組において保守系国会議員が賜ったのか、あるいは保守系言論人の発言だったか覚えていないが、筆者のまわりの俗物保守派のあいだではしばしば使用される。
日本の近現代史において、日英同盟（Anglo-Japanese Alliance）が締結されていた期間（1902～1923）、日本帝国は順風満帆だった。日露戦争勝利（1904）、不平等条約解消＝関税自主権獲得（1911）、第一次世界大戦参戦及び勝利（1914－1918）といった具合である。ところが、同盟廃棄後、満州事変（1930）を契機として、日本帝国は侵略戦争の道を突き進み、1945年の大破局を迎えたことはいうまでもない。
敗戦後の日本はアメリカの占領下におかれ、ＧＨＱの指令により国を運営してきたが、1952年、日米同盟（Japan-US Alliance）の締結（註）後、日英同盟締結後と同様に、日本は国際舞台において成功の道を歩んできている。そのとき講和条約が発効し、以降、日本は日米同盟に包摂されるかのように復興、繁栄を続け、ＧＤＰ世界３位、Ｇ７（7大先進国）の一つという「大国」に成長している。
前出の「アングロサクソンに～」という言説は、（わが国は）大英帝国（戦前）、アメリカ合衆国（戦後）という超大国に追随していればいい、という没主体性を別言しただけの俗論である。だがいみじくも、その没主体性が日本を繁栄に導いたことも事実なのである。だが、それを国体とするのはなじまない。
著者（白井聡）が「永久敗戦レジューム」と定義した日本の戦後体制は、いい得て妙であるが、戦後の国体の中心にアメリカを据えるのは無理がある。日本の国体は明治維新に確立した天皇制国家であり、それは戦前・戦中・戦後も一貫している。著者（白井聡）は、国体の中心が戦後、天皇からアメリカに移ったというが、その戦後体制は国体の変化というよりも、明治以来の超大国依存、没主体的国家・国民性と規定すれば済む。日本の国体の真の変換は、天皇制か共和制かの二者択一以外にない。
著者（白井聡）の論の基調に流れる危険性
著者（白井聡）は、本書冒頭に今生天皇の退位の「お言葉」を掲げ、文末もそれで終わっている。著者（白井聡）は天皇と安倍政権を対立的関係に並べ、天皇の側に、民主主義の可能性を見出している。著者（白井聡）の認識は、かつて2.26事件で決起した青年将校が抱いた「恋闕の情」及び政治家・官僚に対する「君側の奸」という反感、すなわち、あくまでも純粋である「国民の天皇」を希求する情念に通じている。
著者（白井聡）の「お言葉」の受止めの延長線上には、安倍首相を筆頭とした政（政治家）、官（官僚）、学（学者）産（実業家）、そしてメディアが「君側の奸」であり、彼らはアメリカ依存だからダメだが、天皇だけは清いという結論を暗示している本書末に、著者（白井聡）は次のように書いている。
（天皇が）「お言葉」を読み上げたあの常のごとく穏やかな姿には、同時に烈しさが滲み出ていた・・・著者（白井聡）が国体の概念を用いて本書を著そうとした下地に天皇の「お言葉」があったことは明白である。そのことは日本の国体が戦前、戦後を通じて不変であり普遍的であることの逆証明にもなる。著者（白井聡）もその国体に絡めとられ、天皇制か共和制かと問う思考を脱落させてしまったのである。
それは闘う人間の烈しさだ。「この人は何かと闘っており、その闘いには義がある」――そう確信した時、不条理と闘うすべての人に対して筆者が懐く敬意から、黙って通り過ぎることはできないと感じた。ならば、筆者がそこに立ち止まってできることは、その「何か」を能う限り明確に提示することであった。（Ｐ340）
註：Japan-US Allianceとは、以下の2つの条約の総称である。
- 1952～1960：「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（Security Treaty Between the United States and Japan）
- 1960～：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan）
2018年12月21日金曜日
内海の人的補償は一岡のトラウマ
内海を獲得した西武は大儲け
西武は炭谷を放出して、内海と2,280万円（炭谷の年俸・5,700万円×40％＊ランクＢ＝2,280万円＋人的補償としての内海）を獲得したことになる。炭谷と内海の１対１のトレードなら2,280万円は入らなかったわけだから、西武はお得な商売をしたことになる。内海と炭谷の１対１のトレードは、西武はもちろんＯＫだろうが、読売には話にならない商談だったに違いない。
一方の読売の判断はどうなのだろうか。内海ほどの功労者をプロテクトしなかったのは非情という意見もある。来年、内海が再度、ＦＡ宣言して読売に戻るという推測もあるが、西武が人的補償を求めれば、また新たな違う選手を西武にとられることになるので、西武と読売のＦＡ⇔人的補償の循環が永年続くまで。
原辰徳の内海外しは一岡のトラウマから
内海をプロテクトしなかったのは、ＧＭを兼ねた原辰徳（読売の新＝出戻り監督）の判断だと思う。ＦＡ・人的補償となると、メディアが常に話題にするのが読売の失敗事例、一岡投手の放出である。
一岡投手（当時読売）は大竹投手（当時広島）のＦＡ宣言による読売入団の人的補償で2013年に広島に入団し、以降、2014シーズンから今日まで、広島の貴重な中継ぎ投手として活躍を続けている。その一方、読売に移籍した大竹投手は一年目こそ活躍したものの、以降の成績は下降続き。その結果として、読売のＦＡの人的補償の失敗事例として、語り継がれている。
一岡投手をプロテクトしなかったそのときの読売の監督が原辰徳だった。おそらくこの失敗は、原辰徳及び読売球団のトラウマとなり、今年のＦＡでは多くの若手選手をプロテクトしたのではないか。若い才能が他球団で花開いたとしたら、読売は若手を育成できない、読売が若手選手の才能を見通せない――という評価が定着する。そうなれば、球団のイメージはより悪化する。ドラフトで読売に入団したとしても、時間をおかずに海外移籍を希望する若手選手が続出するだろう。
さて、次は広島が読売に対してだれを人的補償として要求するのか。筆者の予想は左のワンポイント・戸根投手だったが、どうやら当たらなそうな予想が濃厚だ。
2018年12月8日土曜日
2018年12月5日水曜日
高輪ゲートウェイは歴史・文化の破壊である
民俗学者で日本地名研究所長であった谷川 健一（1921-2013)は、“地名は大地に刻まれた刺青である”という意味のことを言った。戦後の住居表示法施行に伴う地名変更が行政により進められ、多くの貴重な町名等が失われた状況を憂いた発言だった。それでも、学校名、駅名、バスの停留所等に地名を残す努力が続けられてきた。
さて、「高輪ゲートウェイ」である。恥ずかしい。江戸東京の歴史、文化に対する冒涜である。かつて国鉄は、山手線の新駅に「御徒町」という由緒ある駅名を冠した。この地域は、江戸期、御徒と呼ばれた下級武士（騎乗を許されない歩兵）が居住した地域であったのだが、前出の町名変更により、台東という表示に変更されてしまった結果、町名としての御徒町は消滅した。国鉄はそれを新駅名として後世に残したのである。その国鉄は解体され、東京を走る旧国鉄の鉄道は、ＪＲ東日本という民営企業が引き継いだ。
このたびの山手線新駅の駅名については、一般公募したにもかかわらず、公募数下位の「高輪ゲートウェイ」に決まったという。公募は形式であって、ＪＲ東日本が「高輪ゲートウェイ」という駅名をあらかじめ決定していたと思われる。つまり、社長決済による決定であろう。命名者はＪＲ東日本の現社長である。
新駅名を得意げに発表するJR 東日本の某社長の風貌からは、失礼ながら歴史、文化、民俗学に思いをはせるリベラルアーツが感じられない。この駅名はほぼ永遠に近い時間、東京に残されることになろう。某社長の名前は、この愚かな駅名の命名者として、無教養の経営者として、歴史・文化の破壊者として、刺青のごとく消え去ることがない。愚かというよりも、哀れである。
さて、「高輪ゲートウェイ」である。恥ずかしい。江戸東京の歴史、文化に対する冒涜である。かつて国鉄は、山手線の新駅に「御徒町」という由緒ある駅名を冠した。この地域は、江戸期、御徒と呼ばれた下級武士（騎乗を許されない歩兵）が居住した地域であったのだが、前出の町名変更により、台東という表示に変更されてしまった結果、町名としての御徒町は消滅した。国鉄はそれを新駅名として後世に残したのである。その国鉄は解体され、東京を走る旧国鉄の鉄道は、ＪＲ東日本という民営企業が引き継いだ。
このたびの山手線新駅の駅名については、一般公募したにもかかわらず、公募数下位の「高輪ゲートウェイ」に決まったという。公募は形式であって、ＪＲ東日本が「高輪ゲートウェイ」という駅名をあらかじめ決定していたと思われる。つまり、社長決済による決定であろう。命名者はＪＲ東日本の現社長である。
新駅名を得意げに発表するJR 東日本の某社長の風貌からは、失礼ながら歴史、文化、民俗学に思いをはせるリベラルアーツが感じられない。この駅名はほぼ永遠に近い時間、東京に残されることになろう。某社長の名前は、この愚かな駅名の命名者として、無教養の経営者として、歴史・文化の破壊者として、刺青のごとく消え去ることがない。愚かというよりも、哀れである。
2018年12月2日日曜日
ＮＰＢ、今年最後のお楽しみ（読売の人的補償選手は？）
炭谷（西武）、丸（広島）のＦＡによる読売への移籍が決まった。そのことによって人的補償で読売から出ていく選手がだれになるのか、2018-シーズンオフ、最後のお楽しみといったところ。ＮＰＢファンは、読売のプロテクトから外れる選手の予想に興味津々である。人的補償選手を予想るす前に、ＦＡ制度により発生する補償の概要を確認しておく。
（一）ＦＡ宣言した選手のランク付け
ＦＡ宣言した選手が他球団に移籍した場合、移籍された球団はその見返り（補償）を移籍先に求めることができる。補償は、移籍した選手の元球団の年俸による〈格付け〉に基づく。〈格付け〉は、日本人選手の旧年俸順に上位３位までを〈ランクA〉、4位から10位までを〈ランクB〉、11位以下を〈ランクC〉とする。〈ランクA〉と〈ランクB〉がＦＡ移籍した場合に限り補償が発生する。
炭谷（西武）は〈ランクＢ〉、丸（広島）は〈ランクＡ〉であるから、西武、広島とも読売に対し補償を求めることができる。補償は、〔金銭補償〕＋〔人的補償〕である。
（二）補償の内容
〔金銭補償〕
移籍先球団は〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の50%（2度目以降のＦＡでは25%）を、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の40%（2度目以降のＦＡでは20%）を前球団へ支払わなければならない。
〔人的補償〕
移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のＦＡでは15%）、〈ランクB〉の選手獲得の場合は上記の獲得制限外の選手1名または旧年俸の20%（2度目以降のＦＡでは10%）を前球団へ支払わなければならない。
人的補償を求めない場合（金銭補償に加えて、〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のＦＡでは15%）、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の20%（2度目以降のＦＡでは10%）を得ることができる。
（三）丸（広島）の場合の実際の補償内容
丸（推定年俸2.1億円）のＦＡ移籍により、広島は読売から金銭補償として、2.1×0.5＝1.05億円が入る。人的補償をしない場合、1.05＋2.1×0.3（＝0.63）＝1.68億円が入る。広島は6300万円か人的補償を選択することになるわけだが、人的補償のほうが魅力的であるから、前出の金銭補償に加えて人的補償を求める。
（四）人的補償と獲得制限選手（プロテクト）
獲得制限選手名簿（28名）がいわゆるプロテクトであり、プロテクトから外れた選手が人的補償対象選手である。前球団はその中からチーム強化に必要とする選手を移籍先球団に申し出ることとなる。また、前球団が人的補償できないのは、プロテクトした28名の選手のほか、ＦＡ権取得により外国人枠の適用外になった選手を含む外国人選手、直近のドラフトで獲得した新人選手である。
（五）西武と広島の人的補償の優先順位
複数名のＦＡ宣言選手と契約した場合には、それぞれの球団に異なる獲得可能選手リストを提示できる。万一、人的補償選手が複数の球団で重複した場合には、移籍先球団と同一連盟内の球団が優先される。同一連盟内であれば同年度の勝率が低い球団が優先される。読売は炭谷（西武）と丸（西武）の２選手をＦＡで獲得したから、西武と広島がともに人的補償を要求した場合、双方に向けて２種類のプロテクト名簿を提出する。西武と広島が同一選手の獲得を申し出た場合は、広島に優先権がある。
（六）補償に係る日程
補償に関する日程は、まずＦＡ選手と移籍先球団との選手契約締結がコミッショナーより公示された日が起点となり、２週間以内にまず移籍先球団が上記の獲得制限選手を除いた選手名簿を提示する。この後起点より40日以内に全ての補償を完了しなければならないが、金銭補償に限り前球団の同意があれば40日を延長することができる。人的補償として選ばれた選手が移籍を拒否した場合、その選手は資格停止選手となり処分が解除されるまで試合をすることができなくなる。補償は金銭補償のみだった場合と同じになる。
（七）プロテクトから外れる読売の選手は？
読売がプロテクトする28選手及び外れる選手を予想すると――
プロテクトか人的補償対象かのボーダーラインにいる選手は、先発投手陣では昨シーズン１勝の大竹及び桜井。リリーフでは谷岡、池田、利根。大竹が人的補償として広島が指名すると、古巣復帰となる。捕手は阿部が捕手復帰を希望しているというから、宇佐美あたりか。野手では、ユーティリティープレイヤーの中島の入団で、同タイプの吉川大ではないか。
（八）西武、広島が人的補償で獲得する選手
西武、広島は野手が豊富。補償の優先順位は投手→捕手→野手 の順になろう。プロテクトから外した読売の選手のうち、広島、西武が欲しい選手はいるか。筆者の見立てでは、広島が投手で、西武が捕手。ずばり、広島が左のワンポイントの利根、西武が炭谷の代替として宇佐美を人的補償として要求すると思う。
（一）ＦＡ宣言した選手のランク付け
ＦＡ宣言した選手が他球団に移籍した場合、移籍された球団はその見返り（補償）を移籍先に求めることができる。補償は、移籍した選手の元球団の年俸による〈格付け〉に基づく。〈格付け〉は、日本人選手の旧年俸順に上位３位までを〈ランクA〉、4位から10位までを〈ランクB〉、11位以下を〈ランクC〉とする。〈ランクA〉と〈ランクB〉がＦＡ移籍した場合に限り補償が発生する。
炭谷（西武）は〈ランクＢ〉、丸（広島）は〈ランクＡ〉であるから、西武、広島とも読売に対し補償を求めることができる。補償は、〔金銭補償〕＋〔人的補償〕である。
（二）補償の内容
〔金銭補償〕
移籍先球団は〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の50%（2度目以降のＦＡでは25%）を、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の40%（2度目以降のＦＡでは20%）を前球団へ支払わなければならない。
〔人的補償〕
移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のＦＡでは15%）、〈ランクB〉の選手獲得の場合は上記の獲得制限外の選手1名または旧年俸の20%（2度目以降のＦＡでは10%）を前球団へ支払わなければならない。
人的補償を求めない場合（金銭補償に加えて、〈ランクA〉の選手獲得の場合は旧年俸の30%（2度目以降のＦＡでは15%）、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の20%（2度目以降のＦＡでは10%）を得ることができる。
（三）丸（広島）の場合の実際の補償内容
丸（推定年俸2.1億円）のＦＡ移籍により、広島は読売から金銭補償として、2.1×0.5＝1.05億円が入る。人的補償をしない場合、1.05＋2.1×0.3（＝0.63）＝1.68億円が入る。広島は6300万円か人的補償を選択することになるわけだが、人的補償のほうが魅力的であるから、前出の金銭補償に加えて人的補償を求める。
（四）人的補償と獲得制限選手（プロテクト）
獲得制限選手名簿（28名）がいわゆるプロテクトであり、プロテクトから外れた選手が人的補償対象選手である。前球団はその中からチーム強化に必要とする選手を移籍先球団に申し出ることとなる。また、前球団が人的補償できないのは、プロテクトした28名の選手のほか、ＦＡ権取得により外国人枠の適用外になった選手を含む外国人選手、直近のドラフトで獲得した新人選手である。
（五）西武と広島の人的補償の優先順位
複数名のＦＡ宣言選手と契約した場合には、それぞれの球団に異なる獲得可能選手リストを提示できる。万一、人的補償選手が複数の球団で重複した場合には、移籍先球団と同一連盟内の球団が優先される。同一連盟内であれば同年度の勝率が低い球団が優先される。読売は炭谷（西武）と丸（西武）の２選手をＦＡで獲得したから、西武と広島がともに人的補償を要求した場合、双方に向けて２種類のプロテクト名簿を提出する。西武と広島が同一選手の獲得を申し出た場合は、広島に優先権がある。
（六）補償に係る日程
補償に関する日程は、まずＦＡ選手と移籍先球団との選手契約締結がコミッショナーより公示された日が起点となり、２週間以内にまず移籍先球団が上記の獲得制限選手を除いた選手名簿を提示する。この後起点より40日以内に全ての補償を完了しなければならないが、金銭補償に限り前球団の同意があれば40日を延長することができる。人的補償として選ばれた選手が移籍を拒否した場合、その選手は資格停止選手となり処分が解除されるまで試合をすることができなくなる。補償は金銭補償のみだった場合と同じになる。
（七）プロテクトから外れる読売の選手は？
読売がプロテクトする28選手及び外れる選手を予想すると――
- 投手（13）＝澤村、菅野、畠、山口俊、今村、田口、鍬原、宮國、内海、野上、吉川光、高田、中川（森福、大竹、桜井、谷岡、池田、戸根、高木京、大江）
- 捕手（２）＝小林、大城（宇佐美、岸田、田中貴）
- 内野（６）＝吉川尚、坂本・阿部・岡本・山本、田中俊（北村、若林、湯浅、増田、吉川大）
- 外野（７）＝陽、長野、亀井、重信、石川、松原、和田恋（立岡、村上）
- ２８選手がプロテクト選手。赤太字がプロテクト外＝人的補償対象選手
プロテクトか人的補償対象かのボーダーラインにいる選手は、先発投手陣では昨シーズン１勝の大竹及び桜井。リリーフでは谷岡、池田、利根。大竹が人的補償として広島が指名すると、古巣復帰となる。捕手は阿部が捕手復帰を希望しているというから、宇佐美あたりか。野手では、ユーティリティープレイヤーの中島の入団で、同タイプの吉川大ではないか。
（八）西武、広島が人的補償で獲得する選手
西武、広島は野手が豊富。補償の優先順位は投手→捕手→野手 の順になろう。プロテクトから外した読売の選手のうち、広島、西武が欲しい選手はいるか。筆者の見立てでは、広島が投手で、西武が捕手。ずばり、広島が左のワンポイントの利根、西武が炭谷の代替として宇佐美を人的補償として要求すると思う。
2018年12月1日土曜日
猫の近況
猫の近況については、しばらく投稿していなかった。
猫のしぐさ、寝姿等に変化があるはずもなく、拙Blogに出尽くした感がある。
今回もかつて投稿したものと変わらない。
猫のしぐさ、寝姿等に変化があるはずもなく、拙Blogに出尽くした感がある。
今回もかつて投稿したものと変わらない。
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