一昨日（２５日）は焼肉、そして昨日（２６日）はフレンチをいただきました。
焼肉は、日暮里駅前の再開発ビルの３階にある「Ｙ」。
どのお肉もやわらかかくて、とても美味。
フレンチのほうは、根津にある、“下町フレンチ”をコンセプトとした、「Ｍ｝という小さくて可愛いお店。
遅ればせながら、ボジョレー・ヌーボーを飲みました。今年のヌーボーは、フルーティーという前評判でしたが、実際のできばえは・・・でありました。
また、シェフのお奨めメニューの生牡蠣を、今年初めていただきました。
大好物なので、ありがたい「お奨め」でした。
さて、目の手術から１月が過ぎ、術後の経過は順調なのですが、目とはまったく関係のない、左腿痛に悩まされています。原因不明。
腰を折りつつ脚を曲げると、腰から内転筋あたりに鈍痛が走るという状態です。
２～３日、静養して様子をみてみることにします。
2010年11月27日土曜日
2010年11月25日木曜日
2010年11月24日水曜日
国民の安全が脅かされている
11月23日、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線に近い韓国西方沖の延坪島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側が砲撃。100発以上が着弾し、民家が炎上。韓国軍も80発以上を応射。韓国軍の兵士2人が死亡、兵士16人、民間人3人の計19人が重軽傷を負った。
○領土問題の危険性
この事案は、日本にとって「対岸の火事」ではない――隣国との領土問題、境界線問題が孕む危険性を大いに認識させてくれた。日本が尖閣諸島の領有を巡って中国への対応を間違えば、このような事態を招くともあり得るということを改めて認識させてくれた。領土問題を観念的正論で進めようとすると、思わぬ危険を招くこともある。
さて、政治と軍と人民の関係は、古代ローマ帝国の歴史を紐解くまでもなく、かなり複雑であり、その複雑さは、中国～北朝鮮が相似関係にあり、シビリアンコントロールを原則とする日本は、両国に比べてシンプルである。北朝鮮、中国における軍と政府の関係は、ローマ帝国のそれに近い。単純にいえば、中国・北朝鮮における軍の影響力は、日本に比べてはるかに大きく、両軍とも、反日、抗日という共通の軍歴をもっている。そして、今日、両国における軍の正統性（＝存在理由）の１つは、日本帝国軍と戦い、勝利したということに根ざしている。そればかりではない。直近の歴史では、北朝鮮人民軍と中国人民解放軍は、朝鮮戦争をともに戦った友軍であり、両軍は、血の団結で繋がっている。両軍の体質はかなり近いものがある。そして、人民は、政府と軍の間を漂流する危うい存在なのだ。
中国が尖閣における中国人船長逮捕で態度を硬化した理由の１つは、人民解放軍への配慮だったといわれている。中国では、いまだに反日、抗日を存在意義とする人民解放軍の意向を無視して政治はできない。中国共産党政権が経済政策の成功を成し遂げたからといっても、人民解放軍の存在を否定するような政策を続ければ、政権運営はできなくなる。尖閣を巡る日中両国の「玉虫色状態」は、中国国内における抗日、反日勢力（人民解放軍）との妥協の結果であり、日中両国政府は、危うく、脆いバランスの上にある。
○日本人に戦争をする覚悟があるか
日本のナショナリスト及び野党は、日本外交（政府）の“弱腰”を非難した。日本領土で罪を犯した中国人を無罪放免するとは何事か、と怒った。尖閣において国内法を断固として執行しろといった。正論である。その結果として、何人かの海上保安官の命が失われるようなことがあっても、中国国内に拘束された日本人（民間人）が処刑されても、そんなことはかまわない、正義を貫け、という覚悟があるのならば、それもよかろう。観念的正論を吐くテレビコメンテーター諸氏、政府の「弱腰」を非難する野党議員諸氏、ナショナリズムを誘導するメディア関係者諸氏・・・そして、それに同調するに日本人に、中国軍と一戦を交えて戦死する覚悟ができているのならば、それもいい。
○外交カードは原則非公開
「尖閣ビデオ」投稿問題も同様だ。この問題は、情報公開（国民の知る権利）という観点から、非公開を決めた政府に非難が集中したようだが、この観点は間違っている。ビデオは対中国との「交渉カード」であって、証拠やニュース情報の類ではない。
去る11月22日は、ネディ大統領暗殺事件が起った日だ。そのため、テレビでも特集番組が多かった。多くの方が、ケネディ暗殺事件の不可解さを再認識したことだろう。
特集番組でも強調されているように、情報公開が日本より進んでいるといわれている米国だが、ケネディ大統領暗殺事件の“真実”は、いまだ公開されないままだ。テレビ報道では、ケネディ暗殺事件の真実を証明する情報は、実は、キューバが握っているという。キューバは、ケネディ暗殺事件の真実を明らかにする決定的証拠を保有しながら、それを非公開とし、米国との外交カードとして利用した。キューバがその結果として、いかなる「国益」を米国から引き出したかはわからない。想像だが、キューバは事件の真相を世界に公表しないかわりに、いくばくかの安全と富を米国から引き出したに違いない。ケネディ暗殺事件の封印が解かれるのは、２０３９年だという。
「尖閣ビデオ」は、それほど高レベルなカードではなかったかもしれない。がしかし、その取り扱いを間違えば、中国軍の砲撃によって、同胞の命が失われた可能性もあるし、日中関係はいまなお険悪なままだったかもしれない。
○「尖閣ビデオ」よりも深刻な公安情報の漏洩
報道のとおり、「尖閣ビデオ」投稿事件の前に、検察による証拠捏造（改変）事件があり、幹部検察官が逮捕された。また、日本の公安関係の資料がネット上に流出するという事件があった。この資料がどのようなものであったのかは、実際に閲覧していないからわからないものの、流出してはならないものであることは確かなようだ。
こちらの情報の漏洩も内部犯行であるというから、ことは深刻である。日本政府＝日本国民に不利益どころか、危険をもたらす可能性の高い情報を、国家公務員が流出させ、逮捕もされていない。国民を危険にさらした犯罪者（国家公務員）が、政府内部に勤務し続けている。反逆者に対して、税金で給料を払い続けているのだ。しかもいまだに、犯人を捕らえようとする気配が感じられない。幹部が不祥事の責任を回避しようとしているのだ。ガバナンスの崩壊である。
○「尖閣ビデオ」投稿事件に「陰謀説」
「尖閣ビデオ」をネットに投稿した海上保安官の背後関係はどうなっているのか。一説には、検察の証拠改変事件、公安情報流出事件から国民の目をそらそうとする、政府側の陰謀だという説がささやかれている。公安、検察、海上保安庁が一体となって、重大なミスを隠蔽しようとしたというのだ。日本の安全を維持すべき３つの機構の共同作戦、自作自演だというのだ。陰謀説は極端だとしても、情報漏洩事件の背後関係を明らかにし、国民を危機に陥れようとする国家反逆者を処罰しなければ、この国の安全は確保されない。国家・国民に反逆する「国家公務員」を政府内から一掃しなければ、国民は安心して眠れない。
○領土問題の危険性
この事案は、日本にとって「対岸の火事」ではない――隣国との領土問題、境界線問題が孕む危険性を大いに認識させてくれた。日本が尖閣諸島の領有を巡って中国への対応を間違えば、このような事態を招くともあり得るということを改めて認識させてくれた。領土問題を観念的正論で進めようとすると、思わぬ危険を招くこともある。
さて、政治と軍と人民の関係は、古代ローマ帝国の歴史を紐解くまでもなく、かなり複雑であり、その複雑さは、中国～北朝鮮が相似関係にあり、シビリアンコントロールを原則とする日本は、両国に比べてシンプルである。北朝鮮、中国における軍と政府の関係は、ローマ帝国のそれに近い。単純にいえば、中国・北朝鮮における軍の影響力は、日本に比べてはるかに大きく、両軍とも、反日、抗日という共通の軍歴をもっている。そして、今日、両国における軍の正統性（＝存在理由）の１つは、日本帝国軍と戦い、勝利したということに根ざしている。そればかりではない。直近の歴史では、北朝鮮人民軍と中国人民解放軍は、朝鮮戦争をともに戦った友軍であり、両軍は、血の団結で繋がっている。両軍の体質はかなり近いものがある。そして、人民は、政府と軍の間を漂流する危うい存在なのだ。
中国が尖閣における中国人船長逮捕で態度を硬化した理由の１つは、人民解放軍への配慮だったといわれている。中国では、いまだに反日、抗日を存在意義とする人民解放軍の意向を無視して政治はできない。中国共産党政権が経済政策の成功を成し遂げたからといっても、人民解放軍の存在を否定するような政策を続ければ、政権運営はできなくなる。尖閣を巡る日中両国の「玉虫色状態」は、中国国内における抗日、反日勢力（人民解放軍）との妥協の結果であり、日中両国政府は、危うく、脆いバランスの上にある。
○日本人に戦争をする覚悟があるか
日本のナショナリスト及び野党は、日本外交（政府）の“弱腰”を非難した。日本領土で罪を犯した中国人を無罪放免するとは何事か、と怒った。尖閣において国内法を断固として執行しろといった。正論である。その結果として、何人かの海上保安官の命が失われるようなことがあっても、中国国内に拘束された日本人（民間人）が処刑されても、そんなことはかまわない、正義を貫け、という覚悟があるのならば、それもよかろう。観念的正論を吐くテレビコメンテーター諸氏、政府の「弱腰」を非難する野党議員諸氏、ナショナリズムを誘導するメディア関係者諸氏・・・そして、それに同調するに日本人に、中国軍と一戦を交えて戦死する覚悟ができているのならば、それもいい。
○外交カードは原則非公開
「尖閣ビデオ」投稿問題も同様だ。この問題は、情報公開（国民の知る権利）という観点から、非公開を決めた政府に非難が集中したようだが、この観点は間違っている。ビデオは対中国との「交渉カード」であって、証拠やニュース情報の類ではない。
去る11月22日は、ネディ大統領暗殺事件が起った日だ。そのため、テレビでも特集番組が多かった。多くの方が、ケネディ暗殺事件の不可解さを再認識したことだろう。
特集番組でも強調されているように、情報公開が日本より進んでいるといわれている米国だが、ケネディ大統領暗殺事件の“真実”は、いまだ公開されないままだ。テレビ報道では、ケネディ暗殺事件の真実を証明する情報は、実は、キューバが握っているという。キューバは、ケネディ暗殺事件の真実を明らかにする決定的証拠を保有しながら、それを非公開とし、米国との外交カードとして利用した。キューバがその結果として、いかなる「国益」を米国から引き出したかはわからない。想像だが、キューバは事件の真相を世界に公表しないかわりに、いくばくかの安全と富を米国から引き出したに違いない。ケネディ暗殺事件の封印が解かれるのは、２０３９年だという。
「尖閣ビデオ」は、それほど高レベルなカードではなかったかもしれない。がしかし、その取り扱いを間違えば、中国軍の砲撃によって、同胞の命が失われた可能性もあるし、日中関係はいまなお険悪なままだったかもしれない。
○「尖閣ビデオ」よりも深刻な公安情報の漏洩
報道のとおり、「尖閣ビデオ」投稿事件の前に、検察による証拠捏造（改変）事件があり、幹部検察官が逮捕された。また、日本の公安関係の資料がネット上に流出するという事件があった。この資料がどのようなものであったのかは、実際に閲覧していないからわからないものの、流出してはならないものであることは確かなようだ。
こちらの情報の漏洩も内部犯行であるというから、ことは深刻である。日本政府＝日本国民に不利益どころか、危険をもたらす可能性の高い情報を、国家公務員が流出させ、逮捕もされていない。国民を危険にさらした犯罪者（国家公務員）が、政府内部に勤務し続けている。反逆者に対して、税金で給料を払い続けているのだ。しかもいまだに、犯人を捕らえようとする気配が感じられない。幹部が不祥事の責任を回避しようとしているのだ。ガバナンスの崩壊である。
○「尖閣ビデオ」投稿事件に「陰謀説」
「尖閣ビデオ」をネットに投稿した海上保安官の背後関係はどうなっているのか。一説には、検察の証拠改変事件、公安情報流出事件から国民の目をそらそうとする、政府側の陰謀だという説がささやかれている。公安、検察、海上保安庁が一体となって、重大なミスを隠蔽しようとしたというのだ。日本の安全を維持すべき３つの機構の共同作戦、自作自演だというのだ。陰謀説は極端だとしても、情報漏洩事件の背後関係を明らかにし、国民を危機に陥れようとする国家反逆者を処罰しなければ、この国の安全は確保されない。国家・国民に反逆する「国家公務員」を政府内から一掃しなければ、国民は安心して眠れない。
2010年11月19日金曜日
2010年11月18日木曜日
2010年11月16日火曜日
2010年11月15日月曜日
2010年11月14日日曜日
2010年11月13日土曜日
2010年11月12日金曜日
2010年11月8日月曜日
尖閣ビデオ映像投稿は「国家反逆罪」
尖閣諸島の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、日本中が大騒ぎになっている。本件の前に、公安資料がやはりインターネット上に流出しており、日本の治安関係組織の情報管理の甘さが心配されている。
当該ビデオ映像の投稿者については、検察もしくは海上保安庁の内部の者であると推測されている。また、動機については、中国の強圧外交に屈した日本政府に対する抗議であるとか、逮捕した中国人船長を釈放した、これまた、日本政府に対する現場（＝海上保安庁）の怒りだともいわれている。マスコミに登場する一部ナショナリストからは、ビデオ投稿者を「憂国の徒」「国士」だと賞賛する声まであがっている。ＴＶのワイドショーでは、ビデオ映像公開を控えた日本政府に非難が集中し、早く公開しておけば、こんなみっともないことにならなかったであるとか、犯人探しは必要ない、とまで公言するコメンテーターまで現れている。
まずもって、ビデオ投稿者は、これが検察もしくは海上保安庁の職員によるものであるならば、犯罪者である。国家公務員法（守秘義務）違反であるから、即刻逮捕し、背後関係など徹底的に捜査しなければならない。もちろん処分の対象となる。国は、犯人を特定し、犯罪者の氏名を公開し、捜査結果もまた、国民に公表すべきである。さらに、杜撰な管理を行った（検察もしくは海保の）管理者も処分しなければいけないし、今後の改善策を作成・提出させるべきである。
第二に、ビデオを公開すべきかどうかという問題がある。筆者は、当該ビデオは外交カードだと考えるがゆえに、公開・非公開は政府の判断に委ねられるべき性格のものであり、これまで、原則非公開という政府の措置は正しいものと確信する。つまり、ビデオ映像の公開を控えた政府判断は正しかったと。
中国漁船が海保の警備艇に体当たりをしたことは事実であり、そのことは、ビデオ映像を見なくても判断がつく。中国政府もそのことはわかっている。それでも、中国政府は、日本側が中国人船長を逮捕するという事実を許容できない事情があった（と筆者は推測する）。だから、中国は強圧的な手段をとった。それに応じて、日本政府が対抗的強硬姿勢を示せば、日中関係は修復できないところまでいってしまう。武力衝突である。それは、両国政府も国民も望まない。では、中国の事情とは何かといえば、これまた推測だが、中国の権力中枢内部における、日本外交に係る路線対立である。
今回中国政府が示した強硬姿勢は、世界（とりわけ欧州）から、非難の的となった。それは副次的な成果だった。また、日本が中国人船長を釈放し、さらに、中国で逮捕された日本人４名の釈放を急いだことは賢明であった。なお、両国のトップ同士がいくどか非公式に接触し、両国の関係修復に努力したことも正解だった。ビデオ映像非公開が、日中関係が比較的早期に修復に向かった理由の１つであったかもしれないし、どうでなかったかもしれない。いずれにしても、両国の関係が修復されるのは、あとは時の経過を待つだけという状況にたどり着いた。そして、完全に修復された暁には、ビデオ映像は永遠に日の目を見なかった可能性もある。それでいい。
一方、可能性としては低かったものの、中国側が、なお引き続き日本政府を非難し、中国漁船のとった行動を正当化するような姿勢をいまにいたっても示していたとしたら、そのとき、日本政府は、外交カードの１枚として、ビデオを世界中に公開するという選択肢も浮上したかもしれない。現実にはそうならなかったのだが。
繰り返すが、ビデオ投稿者は、「憂国の徒」でもなければ「国士」でもない。一歩まちがえば、国家を危機に陥れたかもしれない反逆者・犯罪者・スパイである。投稿者が国家公務員ならば、前出のとおり、犯罪者である。犯罪者は裁かれなければならない。そして、外交カードについて杜撰な管理を行った行政組織の管理者にも、処分が必要である。
本件では、幸いにして日中関係は修復しつつあり、当該ビデオは重要な外交カードではなかった。だがしかし、だからそれを勝手にもちだして、動画サイトに投稿してよいわけがない。本件は軽微な外交カードの流出であったが、もっと重要なものであったならば、それを持ち出した者は、亡国の徒であり、（わが国には存在しないが、）“国家反逆罪”に該当する。“国家反逆罪”を犯した者には、断固とした処分を行わなければならない。
当該ビデオ映像の投稿者については、検察もしくは海上保安庁の内部の者であると推測されている。また、動機については、中国の強圧外交に屈した日本政府に対する抗議であるとか、逮捕した中国人船長を釈放した、これまた、日本政府に対する現場（＝海上保安庁）の怒りだともいわれている。マスコミに登場する一部ナショナリストからは、ビデオ投稿者を「憂国の徒」「国士」だと賞賛する声まであがっている。ＴＶのワイドショーでは、ビデオ映像公開を控えた日本政府に非難が集中し、早く公開しておけば、こんなみっともないことにならなかったであるとか、犯人探しは必要ない、とまで公言するコメンテーターまで現れている。
まずもって、ビデオ投稿者は、これが検察もしくは海上保安庁の職員によるものであるならば、犯罪者である。国家公務員法（守秘義務）違反であるから、即刻逮捕し、背後関係など徹底的に捜査しなければならない。もちろん処分の対象となる。国は、犯人を特定し、犯罪者の氏名を公開し、捜査結果もまた、国民に公表すべきである。さらに、杜撰な管理を行った（検察もしくは海保の）管理者も処分しなければいけないし、今後の改善策を作成・提出させるべきである。
第二に、ビデオを公開すべきかどうかという問題がある。筆者は、当該ビデオは外交カードだと考えるがゆえに、公開・非公開は政府の判断に委ねられるべき性格のものであり、これまで、原則非公開という政府の措置は正しいものと確信する。つまり、ビデオ映像の公開を控えた政府判断は正しかったと。
中国漁船が海保の警備艇に体当たりをしたことは事実であり、そのことは、ビデオ映像を見なくても判断がつく。中国政府もそのことはわかっている。それでも、中国政府は、日本側が中国人船長を逮捕するという事実を許容できない事情があった（と筆者は推測する）。だから、中国は強圧的な手段をとった。それに応じて、日本政府が対抗的強硬姿勢を示せば、日中関係は修復できないところまでいってしまう。武力衝突である。それは、両国政府も国民も望まない。では、中国の事情とは何かといえば、これまた推測だが、中国の権力中枢内部における、日本外交に係る路線対立である。
今回中国政府が示した強硬姿勢は、世界（とりわけ欧州）から、非難の的となった。それは副次的な成果だった。また、日本が中国人船長を釈放し、さらに、中国で逮捕された日本人４名の釈放を急いだことは賢明であった。なお、両国のトップ同士がいくどか非公式に接触し、両国の関係修復に努力したことも正解だった。ビデオ映像非公開が、日中関係が比較的早期に修復に向かった理由の１つであったかもしれないし、どうでなかったかもしれない。いずれにしても、両国の関係が修復されるのは、あとは時の経過を待つだけという状況にたどり着いた。そして、完全に修復された暁には、ビデオ映像は永遠に日の目を見なかった可能性もある。それでいい。
一方、可能性としては低かったものの、中国側が、なお引き続き日本政府を非難し、中国漁船のとった行動を正当化するような姿勢をいまにいたっても示していたとしたら、そのとき、日本政府は、外交カードの１枚として、ビデオを世界中に公開するという選択肢も浮上したかもしれない。現実にはそうならなかったのだが。
繰り返すが、ビデオ投稿者は、「憂国の徒」でもなければ「国士」でもない。一歩まちがえば、国家を危機に陥れたかもしれない反逆者・犯罪者・スパイである。投稿者が国家公務員ならば、前出のとおり、犯罪者である。犯罪者は裁かれなければならない。そして、外交カードについて杜撰な管理を行った行政組織の管理者にも、処分が必要である。
本件では、幸いにして日中関係は修復しつつあり、当該ビデオは重要な外交カードではなかった。だがしかし、だからそれを勝手にもちだして、動画サイトに投稿してよいわけがない。本件は軽微な外交カードの流出であったが、もっと重要なものであったならば、それを持ち出した者は、亡国の徒であり、（わが国には存在しないが、）“国家反逆罪”に該当する。“国家反逆罪”を犯した者には、断固とした処分を行わなければならない。
2010年11月4日木曜日
2010年11月2日火曜日
2010年11月1日月曜日
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