11月23日、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線に近い韓国西方沖の延坪島と周辺の黄海水域に、北朝鮮側が砲撃。100発以上が着弾し、民家が炎上。韓国軍も80発以上を応射。韓国軍の兵士2人が死亡、兵士16人、民間人3人の計19人が重軽傷を負った。
○領土問題の危険性
この事案は、日本にとって「対岸の火事」ではない――隣国との領土問題、境界線問題が孕む危険性を大いに認識させてくれた。日本が尖閣諸島の領有を巡って中国への対応を間違えば、このような事態を招くともあり得るということを改めて認識させてくれた。領土問題を観念的正論で進めようとすると、思わぬ危険を招くこともある。
さて、政治と軍と人民の関係は、古代ローマ帝国の歴史を紐解くまでもなく、かなり複雑であり、その複雑さは、中国～北朝鮮が相似関係にあり、シビリアンコントロールを原則とする日本は、両国に比べてシンプルである。北朝鮮、中国における軍と政府の関係は、ローマ帝国のそれに近い。単純にいえば、中国・北朝鮮における軍の影響力は、日本に比べてはるかに大きく、両軍とも、反日、抗日という共通の軍歴をもっている。そして、今日、両国における軍の正統性（＝存在理由）の１つは、日本帝国軍と戦い、勝利したということに根ざしている。そればかりではない。直近の歴史では、北朝鮮人民軍と中国人民解放軍は、朝鮮戦争をともに戦った友軍であり、両軍は、血の団結で繋がっている。両軍の体質はかなり近いものがある。そして、人民は、政府と軍の間を漂流する危うい存在なのだ。
中国が尖閣における中国人船長逮捕で態度を硬化した理由の１つは、人民解放軍への配慮だったといわれている。中国では、いまだに反日、抗日を存在意義とする人民解放軍の意向を無視して政治はできない。中国共産党政権が経済政策の成功を成し遂げたからといっても、人民解放軍の存在を否定するような政策を続ければ、政権運営はできなくなる。尖閣を巡る日中両国の「玉虫色状態」は、中国国内における抗日、反日勢力（人民解放軍）との妥協の結果であり、日中両国政府は、危うく、脆いバランスの上にある。
○日本人に戦争をする覚悟があるか
日本のナショナリスト及び野党は、日本外交（政府）の“弱腰”を非難した。日本領土で罪を犯した中国人を無罪放免するとは何事か、と怒った。尖閣において国内法を断固として執行しろといった。正論である。その結果として、何人かの海上保安官の命が失われるようなことがあっても、中国国内に拘束された日本人（民間人）が処刑されても、そんなことはかまわない、正義を貫け、という覚悟があるのならば、それもよかろう。観念的正論を吐くテレビコメンテーター諸氏、政府の「弱腰」を非難する野党議員諸氏、ナショナリズムを誘導するメディア関係者諸氏・・・そして、それに同調するに日本人に、中国軍と一戦を交えて戦死する覚悟ができているのならば、それもいい。
○外交カードは原則非公開
「尖閣ビデオ」投稿問題も同様だ。この問題は、情報公開（国民の知る権利）という観点から、非公開を決めた政府に非難が集中したようだが、この観点は間違っている。ビデオは対中国との「交渉カード」であって、証拠やニュース情報の類ではない。
去る11月22日は、ネディ大統領暗殺事件が起った日だ。そのため、テレビでも特集番組が多かった。多くの方が、ケネディ暗殺事件の不可解さを再認識したことだろう。
特集番組でも強調されているように、情報公開が日本より進んでいるといわれている米国だが、ケネディ大統領暗殺事件の“真実”は、いまだ公開されないままだ。テレビ報道では、ケネディ暗殺事件の真実を証明する情報は、実は、キューバが握っているという。キューバは、ケネディ暗殺事件の真実を明らかにする決定的証拠を保有しながら、それを非公開とし、米国との外交カードとして利用した。キューバがその結果として、いかなる「国益」を米国から引き出したかはわからない。想像だが、キューバは事件の真相を世界に公表しないかわりに、いくばくかの安全と富を米国から引き出したに違いない。ケネディ暗殺事件の封印が解かれるのは、２０３９年だという。
「尖閣ビデオ」は、それほど高レベルなカードではなかったかもしれない。がしかし、その取り扱いを間違えば、中国軍の砲撃によって、同胞の命が失われた可能性もあるし、日中関係はいまなお険悪なままだったかもしれない。
○「尖閣ビデオ」よりも深刻な公安情報の漏洩
報道のとおり、「尖閣ビデオ」投稿事件の前に、検察による証拠捏造（改変）事件があり、幹部検察官が逮捕された。また、日本の公安関係の資料がネット上に流出するという事件があった。この資料がどのようなものであったのかは、実際に閲覧していないからわからないものの、流出してはならないものであることは確かなようだ。
こちらの情報の漏洩も内部犯行であるというから、ことは深刻である。日本政府＝日本国民に不利益どころか、危険をもたらす可能性の高い情報を、国家公務員が流出させ、逮捕もされていない。国民を危険にさらした犯罪者（国家公務員）が、政府内部に勤務し続けている。反逆者に対して、税金で給料を払い続けているのだ。しかもいまだに、犯人を捕らえようとする気配が感じられない。幹部が不祥事の責任を回避しようとしているのだ。ガバナンスの崩壊である。
○「尖閣ビデオ」投稿事件に「陰謀説」
「尖閣ビデオ」をネットに投稿した海上保安官の背後関係はどうなっているのか。一説には、検察の証拠改変事件、公安情報流出事件から国民の目をそらそうとする、政府側の陰謀だという説がささやかれている。公安、検察、海上保安庁が一体となって、重大なミスを隠蔽しようとしたというのだ。日本の安全を維持すべき３つの機構の共同作戦、自作自演だというのだ。陰謀説は極端だとしても、情報漏洩事件の背後関係を明らかにし、国民を危機に陥れようとする国家反逆者を処罰しなければ、この国の安全は確保されない。国家・国民に反逆する「国家公務員」を政府内から一掃しなければ、国民は安心して眠れない。
